個別法に基づく原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
先入先出法に基づく原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く。)及び2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ３～15年
車両運搬具 ６年
工具、器具及び備品 ３～15年
定額法を採用しております。
なお、主な償却年数は次のとおりであります。
ソフトウエア(自社利用分) ５年(社内における利用可能期間)
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
当社の主たる事業であるICT事業において、建築図面・現場管理アプリ「SPIDERPLUS」を提供しております。顧客との契約から生じる収益に関して、主に建築図面・現場管理アプリ「SPIDERPLUS」の月額基本利用料等のサービスを継続的に提供することによるストック収益と、「SPIDERPLUS」の提供に伴って付随するスポット作業等から生じるフロー収益に区分しております。これらの区分における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
いずれの収益に係る対価も、契約条件に従い、サービス提供後概ね１か月以内に受領しております。
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
(重要な会計上の見積り)
無形固定資産は、前事業年度はソフトウエア2,257千円、ソフトウエア仮勘定381,245千円、当事業年度はソフトウエア558,491千円、ソフトウエア仮勘定183,071千円をそれぞれ計上しております。
当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として事業セグメントごとに資産グルーピングを行っています。減損の兆候の判定は、資産グループを使用した営業活動から生じた損益状況や中期経営計画、経営環境や市場動向など当社が利用可能な情報に基づいており、兆候があると判定された資産グループは、中期経営計画に基づいて算定される割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定しています。判定の結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回り減損損失の認識が必要と判断された資産グループは、帳簿価額を回収可能価額(正味売却価額又は使用価値のいずれか高い価額)まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として計上することとしています。
建設業界は、長時間労働や就業者数の減少による人手不足という深刻な課題を抱えており、「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律」の適用による労働時間の上限規制を2024年４月に控え、建設業各社のDXニーズは今後、一層の拡大が見込まれています。
当社は、これらの需要を確実に獲得し事業成長につなげていくため、一定期間において黒字化よりも売上高成長率を重視した戦略的な先行投資を実施しております。
そのため、当事業年度及び翌事業年度の営業損益がマイナスと予測されていることから、減損の兆候があると判断しましたが、減損損失の認識の判定において、中期経営計画に基づいて算定される割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を上回っていることから減損損失を認識しておりません。
割引前将来キャッシュ・フローを算出するうえで用いた主要な仮定は、中期経営計画の売上高の基礎となる「SPIDERPLUS」のID数及びARPU(ID単位の契約単価)、並びにそれらの成長率であります。
主要な仮定には見積りの不確実性を伴うため、経営環境や市場動向などの変化により、見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、翌事業年度の財務諸表において重要な影響を与える可能性があります。
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、顧客への財又はサービスの提供における当社の役割が代理人に該当する取引について、従来は、顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。この結果、収益認識会計基準等の適用による損益に与える影響は軽微であります。また、繰越利益剰余金の当期首残高への影響はありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「前受金」は、当事業年度より「契約負債」に含めて表示することとしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定
める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
また、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年７月４日)第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、時価をもって貸借対照表価額とする金融商品を保有しておらず、財務諸表に与える影響はありません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うことといたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2019年７月４日)第７－４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前事業年度に係るものについては記載しておりません。
時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準委員会 企業会計基準適用指針第31号)の2021年６月17日の改正は、2019年７月４日の公表時において、「投資信託の時価の算定」に関する検討には、関係者との協議等に一定の期間が必要と考えられるため、また、「貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等への出資」の時価の注記についても、一定の検討を要するため、「時価の算定に関する会計基準」公表後、概ね１年をかけて検討を行うこととされていたものが、改正され、公表されたものです。
2023年12月期の期首から適用します。
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
新型コロナウイルス感染症の拡大は、経済社会や事業活動に広範な影響を与えている事象であり、収束時期を予測することは困難であります。
しかし、当社の主力製品である「SPIDERPLUS」の月額利用料における収入は高い安定性を維持しているため、現時点での固定資産の減損などの会計上の見積りに重要な影響を及ぼす事象は生じていないと判断しております。
なお、当該見積りは現時点での入手可能な情報などを踏まえたものであり、不確実性は高く、新型コロナウイルスの収束時期やその他の状況の経過により影響が変化した場合には、上記の見積りの結果に影響し、翌期以降の財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
※１ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行２行と当座貸越契約及び取引銀行１行と貸出コミットメント契約を締結しております。
事業年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
なお、上記の貸出コミットメント契約については、財務制限条項が付されており、当該条項に定める遵守義務に抵触した場合、同行からの請求により期限の利益を失い、直ちにこれを支払う義務を負っております。
(1) 2022年３月を初回とする毎年３月、６月、９月及び12月の各月末日の貸借対照表において、純資産の部の合計金額を10億円以上に維持すること。
(2) 2022年３月を初回とする毎年３月、６月、９月及び12月の各月末日の貸借対照表において、現金及び預金並びに正常運転資金の合計金額から、有利子負債の合計金額を差し引いた金額を０円以下としないこと。
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項(収益認識関係) １．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は、前事業年度30.6％、当事業年度19.3％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度69.4％、当事業年度80.7％であります。販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
※３ 一般管理費に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。
※４ 有形固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
※５ 有形固定資産除売却損の内容は、次のとおりであります。
前事業年度(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日)
(変動事由の概要)
普通株式の発行済株式総数の増加事由は以下のとおりです。
普通株式の発行済株式総数の増加4,146,700株は、公募増資及び第三者割当増資による新株発行によるものであります。
普通株式の発行済株式総数の増加456,100株は、新株予約権の権利行使に伴う新株発行によるものであります。
(変動事由の概要)
自己株式の株式数の増加71株は、単元未満株式の買取請求によるものであります。
自己株式の株式数の減少220,000 株は、処分によるものであります。
該当事項はありません。
当事業年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日)
１．発行済株式に関する事項
(変動事由の概要)
普通株式の発行済株式総数の増加616,700株は、新株予約権の権利行使に伴う新株発行によるものであります。
２．自己株式に関する事項
(変動事由の概要)
自己株式の株式数の増加21株は、単元未満株式の買取請求によるものであります。
３．新株予約権等に関する事項
(注) 第５回新株予約権は、権利行使期間の初日は到来しておりますが、権利確定条件を満たしておりません。
４．配当に関する事項
該当事項はありません。
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
※２ 現金及び現金同等物を対価とする事業の譲渡にかかる資産及び負債の主な内訳
エンジニアリング事業の譲渡に伴う資産及び負債並びに事業の譲渡益と事業譲渡による収入は次のとおりであります。
オペレーティング・リース取引
(借主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
なお、オペレーティング・リース取引の内容は、不動産賃借によるものであります。
１．金融商品の状況に関する事項
当社は、資金運用については短期的な預金等に限定し、投機的な取引は行わない方針であります。また、資金調達については金融機関からの借入及び第三者割当により調達しております。
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客及び取次店の信用リスクに晒されております。
敷金及び保証金は、取引先の信用リスクに晒されております。
未払金、工事未払金、未払費用及び未払法人税等は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。
短期借入金、預り保証金、長期借入金及びリース債務は、主に運転資金及び設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、金利の変動リスクに晒されております。
当社は、与信管理規程及び債権管理規程に従い、営業債権について管理部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
当期の貸借対照表日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額により表わされています。
当社は、各部署からの報告に基づき管理部門が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより、流動性リスクを管理しております。
変動金利の借入金の金利変動リスクについては、随時市場金利の動向を監視しております。
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
当期の貸借対照表日現在における営業債権のうち64.0％が特定の大口取次店に対するものであります。
２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前事業年度(2021年12月31日)
※ １．現金及び預金、受取手形、売掛金、工事未払金、未払金、短期借入金、未払費用、未払法人税等、預り保証金は短期間で決済されるため時価は帳簿価額と近似することから注記を省略しております。
２．敷金及び保証金の貸借対照表計上額は、資産除去債務の金額を控除した金額を計上しております。
当事業年度(2022年12月31日)
※ １．現金及び預金、売掛金、短期借入金、未払金、未払費用、未払法人税等、預り保証金は短期間で決済されるため時価は帳簿価額と近似することから注記を省略しております。
２．敷金及び保証金の貸借対照表計上額は、資産除去債務の金額を控除した金額を計上しております。
(注) １．金銭債権及び満期がある有価証券の決算日後の償還予定額
前事業年度(2021年12月31日)
当事業年度(2022年12月31日)
２．短期借入金、長期借入金の決算日後の返済予定額
前事業年度(2021年12月31日)
当事業年度(2022年12月31日)
３．金融商品の時価の適切な区分ごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
① 時価で貸借対照表に計上している金融商品
当事業年度(2022年12月31日)
該当事項はありません。
② 時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
※時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
① 敷金及び保証金
敷金及び保証金の時価については、敷金及び保証金の金額を当該賃貸借見込期間に見合った国債の利率を基にした一定の割引率により現在価値に割引計算した金額をもって時価としており、レベル２の時価に分類しております。
② 長期借入金及びリース債務
これらの時価は、元利金の合計額と、新規に同様の借入又はリースを行った場合に想定される利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
ただし、変動金利による長期借入金については、金利が一定期間ごとに更改される条件となっているため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから当該帳簿価額によっております。
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、確定拠出年金制度を採用しております。
２．確定拠出制度
当社の確定拠出金制度への要拠出額は前事業年度12,021千円、当事業年度18,113千円であります。
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(注) １．第５回新株予約権は、社会保険労務士 安藤龍平を受託者とする信託に割当てられ、当社による受益者の指定時に、指定された当社取締役及び従業員等に交付されます。
２．株式数に換算して記載しております。なお、2020年12月８日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っているため、当該株式分割による調整後の株数を記載しております。
当事業年度(2022年12月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。なお、2020年12月８日付株式分割(普通株式１株につき100株の割合)による分割後の数値を記載しております。
３．当事業年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
該当事項はありません。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
当事業年度末における本源的価値の合計額 1,476,278千円
当事業年度末において権利行使されたストック・オプション
の権利行使日における本源的価値の合計額 349,150千円
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注) １．評価性引当額の増加の主な理由は、繰越欠損金に係る評価性引当額の増加であります。
２．税務上の繰越欠損金及び繰延税金資産の繰越期限別の金額
前事業年度(2021年12月31日)
(※１) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当事業年度(2022年12月31日)
(※１) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
前事業年度及び当事業年度は、税引前当期純損失であるため注記を省略しております。
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
該当事項はありません。
当社は、2021年11月12日開催の取締役会において、エンジニアリング事業をArmacell Japan株式会社に事業譲渡(以下、「本事業譲渡」といいます。)することを決議し、2022年１月４日に事業譲渡を完了いたしました。
Armacell Japan株式会社
エンジニアリング事業(断熱材「アーマフレックス」等を使用した熱絶縁工事を行う事業)
当社は、建設業及びメンテナンス業の現場業務をDX(デジタルトランスフォーメーション)する建築図面・現場管理アプリ「SPIDERPLUS」の開発・販売を主力サービスとするICT事業の他、断熱材である「アーマフレックス」等を使用した熱絶縁工事を中心に行うエンジニアリング事業を展開しております。当社は、ICT事業を主力事業とする一方、創業期よりエンジニアリング事業を継続運営してまいりました。
エンジニアリング事業は、建設現場における「SPIDERPLUS」の活用事例を直接収集し、活用事例や発見された課題をICT事業にタイムリーに共有することで、「SPIDERPLUS」の開発に貢献してきました。
昨今の建設業界における人手不足と働き方改革等の課題を背景としたIT投資需要の高まりを受け、当社の主力サービスである「SPIDERPLUS」のID数及び契約社数は順調に増加しております。その結果、当社のICT事業は、建設現場における活用事例や課題を、多種多様な顧客企業から直接収集することが可能となりました。
一方で、熱絶縁工事を中心に行うエンジニアリング事業での建設現場における活用事例等の情報は、あらゆる建設現場で活用される「SPIDERPLUS」にとって、限定的な情報提供となってきておりました。これらの経営環境を踏まえ、当社は、高い成長率が見込めるICT事業に先行投資を積極的に行い、エンジニアリング事業に対しては積極的な事業拡大を行わない方針としておりました。
このような中、熱絶縁工事で使用する断熱材「アーマフレックス」を製造販売するArmacell Japan株式会社より、当社のエンジニアリング事業の譲渡について打診を受け、社内並びに取締役会にて慎重に検討を行ってまいりました。
その結果、今後当社において、高い成長率が見込まれるICT事業に経営資源をより一層集中し、「SPIDERPLUS」を中心とした建設業及びメンテナンス業のDXサービスの拡大に注力することが、中長期的に当社の企業価値向上に資するものと判断し、同社にエンジニアリング事業を譲渡することを決定いたしました。
2022年１月４日
譲渡対価を現金等の財産のみとする簡易事業譲渡(会社法第467条第１項第２号)
事業譲渡益 131,586千円
「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第７号 2013年９月13日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日)に基づき処理を行っております。
エンジニアリング事業
当事業年度の損益計算書には分離した事業に係る損益は含まれておりません。
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
建物賃貸借に基づき使用する建物等の退去時における原状回復義務等であります。
使用見込期間を取得から15年と見積り、割引率は当該期間に応じた国債の利率を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
当事業年度において、オフィスの移転を行ったため、原状回復費用について見積りの変更を行いました。これに伴う資産除去債務の増加額は9,765千円であります。当該見直しとなった資産除去債務については履行済です。
(収益認識関係)
収益認識の時期別に分解した場合の内訳は、以下のとおりであります。なお、その他の収益はありません。
当事業年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日 ）
「(重要な会計方針) ４．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
顧客との契約から生じた債権は、貸借対照表上の「売掛金」になります。
契約負債は、顧客から受領した対価のうち既に収益として認識した額を上回る部分であります。これらのサービスの提供に伴って履行義務は充足され、契約負債は収益へと振替えられます。
当事業年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債の残高に含まれていた額は、25,954千円であります。
当社では、残存履行義務に配分した取引価格については、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な変動対価の額等はありません。
【セグメント情報】
Ⅰ 前事業年度(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日)
「Ⅱ 当事業年度(報告セグメントの変更等に関する事項)」に記載のとおりであります。
Ⅱ 当事業年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日)
当社は、単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当社の報告セグメントは、従来「ICT事業」と「エンジニアリング事業」の２つに区分して報告しておりましたが、「エンジニアリング事業」を2022年１月４日に事業譲渡したため、当事業年度より「ICT事業」の単一セグメントに変更しております。
この変更により、当社の報告セグメントは単一セグメントとなることから、前事業年度及び当事業年度のセグメント情報の記載を省略しております。
【関連情報】
前事業年度(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日)
単一の製品・サービス区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％超であるため、記載を省略しております。
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％超であるため、記載を省略しております。
本邦以外に所在している有形固定資産はないため、該当事項はありません。
該当事項はありません。
当事業年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービス区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％超であるため、記載を省略しております。
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％超であるため、記載を省略しております。
本邦以外に所在している有形固定資産はないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
１．関連当事者との取引
財務諸表提出会社と関連当事者との取引
財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等
前事業年度(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日)
(注) 2017年11月20日の取締役会決議に基づき発行した新株予約権の当事業年度における権利行使を記載しております。なお、取引金額は当事業年度における新株予約権の権利行使による付与株式数に、一株当たりの払込金額を乗じた金額を記載しております。
当事業年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日)
(注) １．2019年11月15日の取締役会決議及び2020年２月14日の取締役会決議に基づき発行した新株予約権の当事業年度における権利行使を記載しております。なお、取引金額は当事業年度における新株予約権の権利行使による付与株式数に、一株当たりの払込金額を乗じた金額を記載しております。
２．2020年２月14日の取締役会決議に基づき発行した新株予約権の当事業年度における権利行使を記載しております。なお、取引金額は当事業年度における新株予約権の権利行使による付与株式数に、一株当たりの払込金額を乗じた金額を記載しております。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。
２．１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。