2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2021年12月31日)

当事業年度

(2022年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

1,818,411

3,288,097

前払費用

7,994

4,223

未収入金

145,881

150,407

未収消費税等

9,126

12,828

流動資産合計

1,981,413

3,455,556

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

6,524

13,656

減価償却累計額

5,939

6,453

建物(純額)

584

7,202

工具、器具及び備品

4,746

7,422

減価償却累計額

4,253

4,866

工具、器具及び備品(純額)

492

2,555

有形固定資産合計

1,077

9,758

投資その他の資産

 

 

子会社株式

300

300

敷金及び保証金

8,163

20,230

投資その他の資産合計

8,463

20,530

固定資産合計

9,540

30,288

資産合計

1,990,954

3,485,845

負債の部

 

 

流動負債

 

 

未払金

2,402

7,887

未払費用

8,833

9,726

未払法人税等

8,920

16,037

預り金

4,697

8,469

役員賞与引当金

3,051

2,195

流動負債合計

27,905

44,316

固定負債

 

 

資産除去債務

2,500

固定負債合計

2,500

負債合計

27,905

46,816

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,308,901

2,066,705

資本剰余金

 

 

資本準備金

1,308,401

2,066,205

資本剰余金合計

1,308,401

2,066,205

利益剰余金

 

 

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

1,316,857

1,316,327

利益剰余金合計

1,316,857

1,316,327

自己株式

64

64

株主資本合計

1,300,381

2,816,519

新株予約権

662,667

622,510

純資産合計

1,963,048

3,439,029

負債純資産合計

1,990,954

3,485,845

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

 前事業年度

(自 2021年1月1日

 至 2021年12月31日)

 当事業年度

(自 2022年1月1日

 至 2022年12月31日)

営業収益

※1 173,418

※1 174,842

営業費用

 

 

一般管理費

※2 266,682

※2 234,357

営業費用合計

266,682

234,357

営業損失(△)

93,264

59,514

営業外収益

 

 

受取利息

8

21

為替差益

33,201

雑収入

24

1,090

営業外収益合計

33

34,312

営業外費用

 

 

為替差損

1,320

株式交付費

1,682

17,057

営業外費用合計

3,003

17,057

経常損失(△)

96,233

42,258

特別利益

 

 

新株予約権戻入益

43,739

43,739

特別利益合計

43,739

43,739

特別損失

 

 

固定資産除却損

98

特別損失合計

98

税引前当期純利益又は税引前当期純損失(△)

52,592

1,480

法人税、住民税及び事業税

950

950

当期純利益又は当期純損失(△)

53,542

530

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

新株予約権

純資産合計

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

その他利益剰余金

 

繰越利益剰余金

当期首残高

1,148,649

1,148,149

1,263,315

64

1,033,420

665,438

1,698,858

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行

160,252

160,252

 

 

320,504

 

320,504

当期純損失(△)

 

 

53,542

 

53,542

 

53,542

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

2,771

2,771

当期変動額合計

160,252

160,252

53,542

266,961

2,771

264,190

当期末残高

1,308,901

1,308,401

1,316,857

64

1,300,381

662,667

1,963,048

 

当事業年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

新株予約権

純資産合計

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

その他利益剰余金

 

繰越利益剰余金

当期首残高

1,308,901

1,308,401

1,316,857

64

1,300,381

662,667

1,963,048

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行

757,803

757,803

 

 

1,515,607

 

1,515,607

当期純利益

 

 

530

 

530

 

530

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

40,156

40,156

当期変動額合計

757,803

757,803

530

1,516,137

40,156

1,475,981

当期末残高

2,066,705

2,066,205

1,316,327

64

2,816,519

622,510

3,439,029

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.有価証券の評価基準及び評価方法

 子会社株式

 移動平均法による原価法

 

2.有形固定資産の減価償却方法

 定額法を採用しております。

 主な耐用年数は以下のとおりであります。

  建物(附属設備)     3年

  工具、器具及び備品    5年

 

3.引当金の計上基準

 役員賞与引当金

 役員に対する賞与の支給に備え、その見込額のうち、当事業年度の費用とすべき金額を見積計上しております。

 

4.収益及び費用の計上基準

 当社の収益は、主に子会社からの業務受託収入となります。業務受託収入は、子会社への契約内容に応じた業務を提供することが履行義務であり、業務が実施された時点で当社の履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。

 

5.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

 外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

 

(会計方針の変更)

(収益認識に関する会計基準等の適用)

 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

 これによる、財務諸表への影響はありません。

 なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

 

(時価の算定に関する会計基準等の適用)

 「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。

 これによる、財務諸表への影響はありません。

 

(貸借対照表関係)

※ 関係会社に対する資産及び負債

 区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは、次のとおりです。

 

前事業年度

(2021年12月31日)

当事業年度

(2022年12月31日)

短期金銭債権

145,881

千円

147,066

千円

 

(損益計算書関係)

※1 各科目に含まれている関係会社に対する営業収益は、次のとおりです。

 

 前事業年度

(自 2021年1月1日

  至 2021年12月31日)

 当事業年度

(自 2022年1月1日

  至 2022年12月31日)

営業収益

173,418

千円

174,842

千円

 

※2 一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりです。

 

 前事業年度

(自 2021年1月1日

  至 2021年12月31日)

 当事業年度

(自 2022年1月1日

  至 2022年12月31日)

役員報酬

40,060千円

32,021千円

役員賞与引当金繰入額

3,051

2,195

給与手当

28,687

29,240

支払手数料

81,524

81,257

減価償却費

1,529

1,126

 

(表示方法の変更)

 前事業年度において、主要な費目として表示しておりました「株式報酬費用」及び「旅費及び交通費」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度においては表示しておりません。なお、前事業年度の「株式報酬費用」は41,632千円、「旅費及び交通費」は16,113千円であります。

 

(有価証券関係)

子会社株式

前事業年度(2021年12月31日)

時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額

 

 

区分

前事業年度

(千円)

子会社株式

300

 

当事業年度(2022年12月31日)

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

 

 

区分

当事業年度

(千円)

子会社株式

300

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2021年12月31日)

 

当事業年度

(2022年12月31日)

繰延税金資産

 

 

 

 

 

税務上の繰越欠損金

92,985

千円

 

98,598

千円

株式報酬費用

202,058

 〃

 

189,978

 〃

役員賞与引当金

934

 〃

 

672

 〃

その他

5,819

 〃

 

9,997

 〃

繰延税金資産小計

301,799

千円

 

299,246

千円

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額

△92,985

 〃

 

△98,598

 〃

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△208,813

 〃

 

△200,648

 〃

評価性引当額小計

△301,799

千円

 

△299,246

千円

繰延税金資産合計

千円

 

千円

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2021年12月31日)

 

当事業年度

(2022年12月31日)

法定実効税率

税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。

 

30.62%

(調整)

 

 

役員給与等永久に損金に算入されない項目

 

176.62

評価性引当額の増減

 

△207.19

住民税均等割

 

64.16

その他

 

△0.05

税効果会計適用後の法人税等の負担率

 

64.16

 

 

(収益認識関係)

 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報については、「(重要な会計方針) 4.収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

 

 

 

 

 

(単位:千円)

資産の種類

当期首

残 高

当 期

増加額

当 期

減少額

当期

償却額

当期末

残 高

減価償却

累計額

有形固定資産

 

 

 

 

 

 

建物

584

7,132

514

7,202

6,453

工具、器具及び備品

492

2,676

612

2,555

4,866

 計

1,077

9,808

1,126

9,758

11,320

 

【引当金明細表】

(単位:千円)

科  目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

役員賞与引当金

3,051

2,195

3,051

2,195

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

 該当事項はありません。