１．連結の範囲に関する事項
主要な連結子会社の名称
GMOクリエイターズネットワーク株式会社
株式会社ペーパーボーヤ
GMOペパボガーディアン株式会社
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除いております。
２．持分法の適用に関する事項
会社等の名称
有限責任事業組合福岡市スタートアップ支援施設運営委員会
株式会社ペーパーボーヤ
GMOペパボガーディアン株式会社
株式会社グランドベース
持分法を適用しない理由
持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社はいずれも、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
市場価格のない株式等以外のもの
時価法
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
なお、投資事業有限責任組合への出資については、組合の財産の持分相当額に基づき評価しております。
② 棚卸資産
商品及び貯蔵品
先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算出）を採用しております。
定率法を採用しております。
ただし、2016年４月１日以後に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ３～15年
工具、器具及び備品 ２～20年
また、2007年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却する方法によっております。
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能見込期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。
(4) 重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりです。
「ロリポップ！」は、簡単、多機能、高速性能のレンタルサーバー及びASPサービスを提供しております。このようなサービスについては、契約期間にわたってサービスを提供する義務があるため、契約に定められたサービス提供期間にわたり収益認識しております。
「ムームードメイン」は、ドメイン取得代行サービスを提供しております。このようなサービスについては、契約期間においてドメインを提供する義務があるため、契約に定められたサービス提供期間にわたり収益認識しております。
「カラーミーショップ」は、ネットショップ作成サービスを提供しております。このようなサービスについては、契約期間にわたってサービスを提供する義務があるため、契約に定められたサービス提供期間にわたり収益認識しております。
「SUZURI」は、オリジナルグッズ作成・販売サービスを提供しております。このようなサービスについては、財又はサービスが他の当事者によって提供されるように手配する履行義務である場合には、代理人として収益を手数料又は報酬の額もしくは対価の純額で連結損益計算書に表示しております。
「minne」は、ハンドメイドマーケットサービスを提供しております。このようなサービスについては、財又はサービスが他の当事者によって提供されるように手配する履行義務である場合には、代理人として収益を手数料又は報酬の額もしくは対価の純額で連結損益計算書に表示しております。
「FREENANCE」は、フリーランス向けファクタリングサービスを提供しております。このようなサービスについては、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、収益を認識することとしております。
(5) 重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
（重要な会計上の見積り）
会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結財務諸表にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性のあるものは、次の通りです。
投資有価証券の評価
（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（千円）
（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
市場価格のない株式等である投資有価証券は取得原価をもって計上されていますが、 財政状態の悪化などにより実質価額が著しく低下したときは、減損処理を実施することとしております。投資先の事業計画は不確実性を有しており、実質価額が著しく低下した場合には、投資有価証券の減損処理が必要となり、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。なお、投資事業組合への出資については、組合契約に規定される決算報告に応じて、入手可能な直近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によって算定しております。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」 （企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、顧客との契約における履行義務の識別を行った結果、「ロリポップ！」及び「カラーミーショップ」などに係る初期費用売上について、サービス提供開始時に収益認識する方法によっておりましたが、サービス契約期間にわたり収益認識する方法に変更しております。また、「ムームードメイン」について、取得完了時に収益認識する方法によっておりましたが、一定の期間にわたり収益認識する方法に変更しております。加えて、当社グループが代理人として関与したと判定される「SUZURI」及び「minne」などについて、総額で収益認識する方法によっておりましたが、純額で収益認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当連結会計年度の売上高は1,653,386千円減少し、売上原価は774,931千円減少し、販売費及び一般管理費は979,634千円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ101,178千円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は150,479千円減少しております。
１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「前受金」は、当連結会計年度より「契約負債」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法による組替えを行っておりません。さらに、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うことといたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2019年７月４日）第７－４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。
（表示方法の変更）
（連結貸借対照表）
前連結会計年度において、「流動資産」の「その他」に含めていた「前払費用」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の「前払費用」123,108千円を独立掲記する変更をしております。
（連結キャッシュフロー・計算書）
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他の流動資産の増減額」に含めていた「前払費用の増減額（△は増加）」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「前払費用の増減額（△は増加）」1,781千円を独立掲記する変更をしております。
※１ 有形固定資産の減価償却累計額
※２ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
※３ 当座貸越契約について
当社及び連結子会社（GMOクリエイターズネットワーク株式会社）においては、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行４行と当座貸越契約を締結しております。
連結会計年度末における当座貸越契約及び借入金未実行残高は次のとおりであります。
※１ 売上高については、顧客との契約から生じる収益およびそれ以外の収益を区分して記載していません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（セグメント情報等）」に記載しています。
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
※３ 一般管理費に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
１．発行済株式に関する事項
２．自己株式に関する事項
（変動事由の概要）
単元未満株式の買取りによる増加 33株
ストック・オプションの権利行使による減少 29,600株
３．新株予約権等に関する事項
４．配当に関する事項
（1）配当金支払額
（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
当連結会計年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
１．発行済株式に関する事項
２．自己株式に関する事項
（変動事由の概要）
2022年３月７日開催の取締役会決議による自己株式の取得 39,500株
単元未満株式の買取りによる増加 36株
ストック・オプションの権利行使による減少 9,600株
３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項
（1）配当金支払額
（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
２ 重要な非資金取引の内容
新たに計上したファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額は次のとおりであります。
１．ファイナンス・リース取引
（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
①リース資産の内容
・有形固定資産 主として、ホスティング事業部におけるサーバー設備（工具、器具及び備品）であります。
②リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 （２）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
２．オペレーティング・リース取引
重要性が乏しいため、記載を省略しています。
１．金融商品の状況に関する事項
当社グループは、資金運用に関しては短期的な預金等に限定し、また、必要な資金については、銀行借入により調達しております。なお、親会社GMOインターネットグループ株式会社のCMS（キャッシュ・マネジメント・サービス）取引に参加していることにより、必要な資金を適宜調達することが可能となっております。
営業債権である売掛金は、そのほとんどがクレジット会社等の回収代行業者に対するものであり、リスクは限定的であります。営業債権である未収入金は、そのほとんどが買取債権であり、当該債権の譲渡人及び債務者の信用リスクにさらされております。投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、発行会社の信用リスク及び市場リスクにさらされております。営業債務である営業未払金及び未払金は、流動性リスクにさらされております。
リスクは限定的ではありますが、当社は与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、信用状況を定期的に把握し、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図る体制としております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業等）の財務状況等を把握し、また、市況や取引先企業等との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
当社グループでは、月次で資金繰り管理を行うことにより、手元流動性について早期把握やリスク軽減に向けた管理をしております。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2021年12月31日)
（※１）「現金及び預金」、「関係会社預け金」、「売掛金」、「未収入金」、「営業未払金」、「未払金」、「短期借入金」、「未払法人税等」については現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
（※２）一年以内返済予定のリース債務を含めております。
(※３）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
負 債
（1）リース債務
リース債務の時価は、元利金の合計額を、新規に同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(※４）以下の金融商品は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、２．金融商品の時価等に関する事項の表には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりです。
当連結会計年度(2022年12月31日)
（※１）「現金及び預金」、「関係会社預け金」、「売掛金」、「未収入金」、「営業未払金」、「未払金」、「短期借入金」、「未払法人税等」については現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
（※２）一年以内返済予定のリース債務を含めております。
（※３）連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資については記載を省略しております。当該出資の連結貸借対照表計上額は459,914千円であります。
（※４）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
（1）投資有価証券
上場株式の時価は、取引所の価格によっております。
負 債
（2）リース債務
リース債務の時価は、元利金の合計額を、新規に同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(※５）以下の金融商品は、市場価格がないことから、２．金融商品の時価等に関する事項の表には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりです。
(注１) 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2021年12月31日)
当連結会計年度(2022年12月31日)
（注２）短期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2021年12月31日)
当連結会計年度(2022年12月31日)
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
①時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
②時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
リース債務
リース債務（流動）とリース債務（固定）の合計額で表示しております。なお、これらの時価は元利金の合計額を、新規に同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
１．その他有価証券
前連結会計年度(2021年12月31日)
非上場株式（連結貸借対照表計上額201,459千円）、投資事業有限責任組合出資金（連結貸借対照表計上額658,494千円）は市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
当連結会計年度(2022年12月31日)
（注）市場価格のない非上場株式（連結貸借対照表計上額125,459千円）及び連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する投資事業有限責任組合出資金（連結貸借対照表計上額459,914千円）は、記載しておりません。
２．連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日)
該当事項はありません。
３．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日)
当連結会計年度において、有価証券について5,999千円（その他有価証券の株式5,999千円）減損処理を行っております。
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は確定拠出年金制度を採用しております。
２．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度37,250千円、当連結会計年度42,558千円であります。
１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
２．権利不行使による失効により利益として計上した金額
３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
（注）当社は、2015年５月１日付けで株式分割（普通株式１株につき普通株式２株の割合）、2019年４月１日付けで株式分割（普通株式１株につき普通株式２株の割合）を行っており、株式分割後の株式数に換算して記載しております。
当連結会計年度(2022年12月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
なお、2015年５月１日付けで株式分割（普通株式１株につき普通株式２株の割合）、2019年４月１日付けで株式分割（普通株式１株につき普通株式２株の割合）を行っておりますが、以下は当該株式分割を反映した数値を記載しております。
② 単価情報
４．当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
該当事項はありません。
５．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
（注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2021年12月31日）
（単位：千円）
税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度（2022年12月31日）
（単位：千円）
税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
事務所の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
使用見込期間を取得から10年～15年と見積り、割引率は0.22％～1.12％を使用して資産除去債務の金額を計算
しております。
(収益認識関係)
（1）顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
（2）顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)(4) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
（3）顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から、翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
①顧客との契約から生じた債権及び契約負債の残高等
(単位：千円)
契約負債は、主に各サービスにおいて、顧客から受け取った契約期間分の対価の前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、2,890,500千円であります。
②残存履行義務に配分した取引価格
残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は以下のとおりであります。
(単位：千円)