当社は、「空間に思いを馳せ、人々の笑顔を創造する。」という企業理念のもと、当社グループの持続的かつ安定的な成長と中長期的な企業価値の向上を目指し、多角的に事業展開を進め、健全で透明性の高い経営を行いつつ、「安心」かつ「安全」な施設とサービスの提供、また、企業の社会的責任を果たす取り組みを進めていくとともに、これを含むESGを意識した施策を推進し、SDGsの達成に寄与してまいります。
当社は、株主の皆様へ安定的な配当を実施するため、原資となる当期純利益額を重要な経営指標として企業価値
の向上に努めております。
当連結会計年度における当社グループを取り巻く環境といたしましては、近年の新型コロナウイルス感染症の流行により人々の生活様式は一変し、新しいライフスタイルが確立され、企業活動にも影響を及ぼす等、当社グループを取り巻く環境も大きく変化しております。
当社グループは、このような「ニューノーマル・ウィズコロナ時代」において、様々な環境の変化に対応し、絶えず成長する企業であり続けるとともに、社会課題に対しても、これまで以上に積極的に取り組むことが求められていると認識しております。
当社グループでは、2021年度を初年度として策定した「第３次中期経営計画～Galloping into the future～」を同年２月に公表いたしました。
この中期経営計画において掲げている公営競技事業を中心とした積極的な設備投資及び各セグメントにおける様々な施策を推進し、グループの成長に繋げるとともに、社会・環境問題をはじめとするサステナビリティ課題に対しても適切に取り組み、中長期的な企業価値の向上に努めてまいります。
各セグメントにおける施策は以下のとおりです。
［公営競技事業］
インターネット投票サービスのＳＰＡＴ４において、ＩＴ環境の変化にいち早く対応し、各種機能の強化や顧客ニーズに合わせたサービスの充実に努めることで他サイトとの差別化を図り、多くのお客様に選ばれるシステム運営に努めてまいります。
また、大井競馬場をはじめとする各施設の再整備・有効活用を推進し、公営競技の更なる発展に寄与するとともに、周辺地域との連携も強化してまいります。
さらに、環境に配慮した施設づくりを進めるべく、場内照明のＬＥＤ化や再生可能エネルギーへの移行を推進いたします。
［遊園地事業］
東京サマーランドにおいて、お客様に安心・安全・快適な空間を提供し続けるために施設の耐震・リニューアルに引き続き取り組んでまいります。
また、より魅力ある施設づくりを推進するべく新プールの導入を進め、収益力の強化並びに継続的な黒字に繋げてまいります。
［倉庫賃貸事業］
千葉県習志野市に現在建設中の新倉庫を順調に稼働させ、グループ収益の更なる安定化を目指すとともに、既存倉庫の活用や施設の改修に引き続き取り組んでまいります。
また、倉庫へのライトアップ活動等を通じて、周辺地域との連携強化や街づくりの活性化にも寄与してまいります。
［サービス事業］
稼働率の低下が課題であった大井競馬場第３駐車場について、2022年10月に公表いたしました開発計画を進め、街の賑わいの創出に寄与してまいります。
空調設備事業においては、社員の人材確保と育成に取り組み、組織体制の強化を図ったうえで、安定的な工事案件の受注に努めてまいります。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 主要契約先への依存
当社は、「経営上の重要な契約等」に記載のとおり、大井競馬場を特別区競馬組合に賃貸しており、競馬各主催者が発売する勝馬投票券を基に一定料率により賃貸料を収受しております。当該競技場の入場人員や投票券売上高など開催状況によっては、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 災害による影響
地震や風水害等の自然災害、事故やテロその他の人災が発生した場合には、所有資産の劣化・滅失により営業を休止しなければならない事態や、交通機関への被害により、競馬場、オートレース場及び東京サマーランド等の入場者数が減少し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 安全管理
当社は、大井競馬場、伊勢崎オートレース場、東京サマーランドなど多くのお客様が利用する規模の大きな施設を所有しており、お客様の安全を最優先課題と認識し施設の安全管理の徹底を図っておりますが、万一、重大な事故が発生した場合には、社会的信用が低下するとともに、営業の休止や施設の復旧に伴う費用が発生することにより、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 情報システムに関するリスク
当社は、公営競技事業において南関東４競馬場在宅投票システム(SPAT4)を構築し、お客様の利便性向上と売上の更なる増進を目的として、適宜リニューアルを行っておりますが、今後もインターネットを利用した在宅投票の売上は増加するものと思われ、当該システムの重要性を認識し万全の対策を講じています。また、遊園地事業におきましては入園管理システムを導入し、東京サマーランドのチケット発券から売上集計業務をコンピューター・システムによって行っており、営業に影響を及ぼすことの無いよう万全の対策を講じています。しかしながら、これらの情報システムの運用について、コンピューター・ウイルス感染や外部からの不正アクセスなどにより、当該システムに障害が発生した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(5) 固定資産の減損
当社は、固定資産の減損に係る会計基準等に従い、定期的に保有資産の将来キャッシュ・フロー等を算定し、減損損失の認識・測定を行っております。経営環境や事業の状況の著しい変化等により収益性が低下し、十分なキャッシュ・フローを創出できないと判断される場合は、対象資産に対する減損損失の計上により、当社グループの経営成績及び財務状態に影響を及ぼす可能性があります。
(6) 気象・天候条件の影響
長雨や台風、降雪など天候の悪化は、大井競馬場、伊勢崎オートレース場の開催の可否及び東京サマーランド等の営業休止の可能性により入場者数等に影響を及ぼすほか、特にプール営業を主体とする東京サマーランドにおきましては、夏季の気象状況は重要な要因となるなど、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(7) 有価証券の価格の変動
当社グループは、市場性のある株式を保有しております。将来大幅な株価下落が続く場合には、保有有価証券に減損または評価損が発生し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(8) 規制環境
当社は、大井競馬場を競馬法に基づき特別区競馬組合に、伊勢崎オートレース場を小型自動車競走法に基づき伊勢崎市にそれぞれ賃貸しておりますが、法令等に重要な改正があった場合には当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(9) 新型コロナウイルス感染症等による影響
新型コロナウイルス感染症が再拡大・長期化する場合、外出抑制等により大井競馬場や伊勢崎オートレース場、東京サマーランドの入場者数が減少し、当社グループの経営成績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。
(１)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症による行動制限の緩和等により、景気は徐々に回復の動きを見せました。しかしながら、ウクライナ情勢の影響による資源価格の高騰や供給面の制約に加え、物価上昇や金融資本市場の変動等による個人消費の低迷が懸念される等、依然として先行きは不透明な状況にあります。
このような経済情勢のもと、当社グループにおきましては、新型コロナウイルス感染症対策として、大井競馬場や伊勢崎オートレース場、東京サマーランドにて入場者数に上限を設ける等の運営に係る影響がありましたが、ＳＰＡＴ４（南関東４競馬場在宅投票システム）を中心とした公営競技事業の売上が引き続き順調に推移したことにより、前年度を上回る売上を確保いたしました。
また、2021年２月に策定・公表しております「第３次中期経営計画～Galloping into the future～」に掲げる各事業セグメント別の課題への取り組みといたしましては、各種機能の強化を施したＳＰＡＴ４第５次システムの稼働や、大井競馬場第３駐車場の開発に着手する等、諸施策を推進しております。
さらに、重要な社会課題に対処するべく、サステナビリティ経営方針を構築し、当社グループの取り組みについて、2022年４月にサステナビリティサイトとして開設・公表いたしました。
その結果、第99期連結会計年度の業績につきましては、売上高は35,450百万円（前期比11.5％増)、営業利益は14,163百万円（同10.6％増)、経常利益は14,171百万円（同10.3％増)となり、親会社株主に帰属する当期純利益は9,386百万円（同3.3％増）となりました。
なお、財政状態につきましては、資産合計は124,647百万円（同13.2％増）、負債合計は44,359百万円（同19.0％増）、純資産合計は80,288百万円（同10.2％増）となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
[公営競技事業]
大井競馬におきましては96日開催され、この間、大井競馬場内における新型コロナウイルス感染症対策として、５月までは入場者数の上限を5,000名に、６月以降は上限15,000名とし開催されました。
ＳＰＡＴ４におきましては、全国の地方競馬を15,120レース発売し、ＳＰＡＴ４のポイントサービスである「ＳＰＡＴ４プレミアムポイント」で約２年ぶりとなる競馬場バックヤードツアーを実施した他、競馬予想配信番組のリニューアルや各種キャンペーンを継続的に展開する等、会員数及び勝馬投票券の売上増加、ファンサービスの更なる向上に努めました。
これらＳＰＡＴ４をはじめとする2022年の地方競馬の勝馬投票券売上は１兆円を突破（１兆651億円）し、暦年での売上レコードを更新いたしました。
また、当社グループでは、2022年４月1日にＳＰＡＴ４システムに係る運営事業を行う子会社「株式会社ｅパドック」を設立いたしました。同社を通じて、システムの安定稼働はもとより、ＤＸへの対応等、より良いサービスの提供と地方競馬の魅力発信に今後も全力を注いでまいります。
この他、第５季目となる大井競馬場でのイルミネーションイベント「東京メガイルミ2022-2023」は、一部演出のリニューアルや馬イベントの拡充等を行い営業いたしました。人気コンテンツとのコラボレーション企画が人気を博し、各種メディアに取り上げられる等、大井競馬場の更なる認知度向上とイメージアップに繋がりました。
伊勢崎オートレースにおきましては、オートレースの本場開催が144日、他場の場外発売は延べ260日実施され、新型コロナウイルス感染症対策を講じながらの開催となりましたが、勝車投票券売上は引き続き好調に推移いたしました。
この間、選手への安全強化策として競走路内に新たな緩衝材を設置しました。
以上の結果、公営競技事業の売上高は26,102百万円(前期比11.3％増)、セグメント利益は11,998百万円（同8.6％増）となりました。
[遊園地事業]
東京サマーランドにおきましては、冬季休園期間を経て2022年３月25日より今季の営業を開始いたしました。
夏季期間においては、「遊園地・テーマパークにおける新型コロナウイルス感染拡大予防ガイドライン」に則り滞留人数を上限10,000名としたうえで、各種コラボレーション企画やステージイベントの実施を通じてお客様満足度の向上に努めました。
また、夏季期間以外においては、駐車場を活用したフリーマーケットを継続的に実施する等、集客強化及び施設の有効活用に努めた他、2022年11月には、音楽を通じて秋川流域の観光ＰＲに繋げる、第４回「秋川“四季の奏で”音楽会」チャリティーコンサートを実施する等、文化・社会貢献活動にも積極的に取り組みました。
なお、東京サマーランドでは2024年夏オープンに向け、新たなプールの建設と周辺環境整備に2022年の秋より着手しております。
以上の結果、東京サマーランド及び各施設の入場者数は、各種施策の効果もあり前期比41.7％増となる74万人となり、遊園地事業の売上高は2,670百万円（前期比52.4％増)、セグメント利益は118百万円（前期はセグメント損失427百万円）となりました。
[倉庫賃貸事業]
倉庫賃貸事業におきましては、千葉県習志野市茜浜地区において2024年の稼働に向けて２棟目となる新倉庫の建設工事を進めるとともに、施設の有効活用と様々な顧客ニーズに対応するため、勝島第２地区ＡＢＣ棟倉庫の一部を利用した小規模賃貸倉庫「KuraFit（クラフィット）」の営業を９月より開始いたしました。
また、12月より勝島第１地区において実質的にCO2排出量がゼロとなる再生可能エネルギー由来の電力を導入し、環境負荷軽減に向けた取り組みを推進いたしました。
なお、勝島周辺地域の活性化を目的として実施しております、京浜運河沿いに位置する当社倉庫へのライトアップにつきましては、節電要請に伴い点灯を休止した時期もありましたが、12月９日より点灯時間を短縮して再開いたしました。
以上の結果、2021年８月に竣工した勝島第１地区５号倉庫が通期稼働したことから、倉庫賃貸事業の売上高は5,097百万円(前期比4.4％増)、セグメント利益は2,936百万円（同0.0％減）となりました。
[サービス事業]
オフィスビル「ウィラ大森ビル」において安定的な収益確保に努めた他、大井競馬場前ショッピングモール「ウィラ大井」では、夏季及び冬季にお子様向けのワークショップや音楽イベント、品川名産品物産展を展開する等、お客様の満足度向上や、周辺地域との連携強化に努めました。
さらに、大井競馬場第３駐車場を活用した開発計画を10月に公表し、「ミュージカル劇場」並びに「商業・オフィスビル」の建設に着手いたしました。
空調設備事業においては、工事に携わるスタッフへの新型コロナウイルス感染症対策を講じる等の安全管理対策を強化したうえで、引き続き安定的な工事の受注及び施工に努めました。
以上の結果、サービス事業の売上高は2,283百万円(前期比12.0％増)、セグメント利益は397百万円（同8.4％減）となりました。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、17,971百万円と前連結会計年度末に比べ2,933百万円（14.0％）の減少となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益13,353百万円、減価償却費4,896百万円などの増加要因に対し、法人税等の支払額4,160百万円などの減少要因により、14,675百万円の収入となり、前連結会計年度に比べ308百万円(2.1％)の収入増加となりました。この主な要因は、公営競技事業における在宅投票システム（ＳＰＡＴ４等）賃貸料収入が伸長したことによります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出5,368百万円、無形固定資産の取得による支出1,485百万円などにより、14,844百万円の支出となり、前連結会計年度に比べ4,021百万円(37.2％)の支出増加となりました。この主な要因は、当期においてＳＰＡＴ４第５次システムの稼働に伴い設備投資が増加したためであります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払額1,774百万円、長期借入金の返済による支出1,000百万円などにより、2,764百万円の支出（前連結会計年度は2,199百万円の収入）となりました。この主な要因は、配当金支払額の増加によるものであります。
当連結会計年度の売上高等をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
（注） 主な相手先別の売上高に対する割合は次のとおりであります。
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 財政状態の分析
当連結会計年度末における資産合計額は、124,647百万円と前連結会計年度末に比べ14,533百万円(13.2％)増加いたしました。
流動資産は37,458百万円と前連結会計年度末に比べ6,911百万円(22.6％)増加いたしました。これは、有価証券が320百万円減少したものの、現金及び預金が6,031百万円、受取手形、営業未収入金及び契約資産が880百万円それぞれ増加したことが主な要因であります。
固定資産は87,189百万円と前連結会計年度末に比べ7,622百万円(9.6％)増加いたしました。有形固定資産については、ＳＰＡＴ４第５次システムリプレースなどにより、前連結会計年度末に比べ3,832百万円（5.3％）増加いたしました。無形固定資産については、ＳＰＡＴ４第５次システムリプレースなどにより、前連結会計年度に比べ3,535百万円（126.4％）増加いたしました。投資その他の資産については、投資有価証券、長期立替金が減少したものの、繰延税金資産の増加により前連結会計年度末に比べ255百万円(5.9％)増加いたしました。
当連結会計年度末における負債合計額は、44,359百万円と前連結会計年度末に比べ7,091百万円(19.0％)増加いたしました。
流動負債は26,538百万円と前連結会計年度末に比べ18,119百万円(215.2％)増加いたしました。これは、1年内償還予定の社債が10,000百万円、未払金が7,250百万円増加したことが主な要因であります。
固定負債は17,821百万円と前連結会計年度末に比べ11,028百万円(38.2％)減少いたしました。これは、社債について固定負債から流動負債に振り替えたことにより10,000百万円減少したことが主な要因であります。
当連結会計年度末における純資産合計額は、80,288百万円と前連結会計年度末に比べ7,442百万円(10.2％)増加いたしました。これは、期末配当金及び中間配当金の支払により1,781百万円減少したものの、親会社株主に帰属する当期純利益9,386百万円の計上により、利益剰余金が7,604百万円増加したことが主な要因であります。
以上の結果、当連結会計年度末における自己資本比率は前連結会計年度末の66.2％から64.4％に下がり、１株当たり純資産額は前連結会計年度末の2,657.32円から2,929.06円に増加いたしました。
当連結会計年度の連結業績における売上高については、公営競技事業において、在宅投票システム（ＳＰＡＴ４）の売上が順調に推移していることなどにより増収となりました。この結果、売上高は35,450百万円と前連結会計年度に比べ3,649百万円（11.5％）増収となりました。
売上原価は、増収となった公営競技事業において、「ＳＰＡＴ４プレミアムポイント」のキャッシュバック費用や広告宣伝費に加え、ＳＰＡＴ４第５次システムのリプレースにより減価償却費や保守費が増加したことにより、19,493百万円と前連結会計年度に比べ2,197百万円（12.7％）増加となりました。また、販売費及び一般管理費は1,793百万円で前連結会計年度に比べ91百万円（5.4％）増加となりました。この結果、営業利益は14,163百万円と前連結会計年度に比べ1,360百万円（10.6％）の増益となりました。
営業外収益については、受取配当金25百万円、受取保険金10百万円等を計上いたしました。また、営業外費用については、支払利息47百万円等を計上いたしました。この結果、経常利益は14,171百万円と前連結会計年度に比べ1,328百万円（10.3％）の増益となりました。
特別利益については、投資有価証券売却益536百万円、補助金収入404百万円を計上いたしました。特別損失については、ＳＰＡＴ４第４次システム除却に伴う固定資産除却損1,758百万円を計上いたしました。この結果、税金等調整前当期純利益は13,353百万円と前連結会計年度に比べ242百万円（1.8％）の増益となりました。
法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額の合計は3,967百万円と前連結会計年度に比べ59百万円(1.5％)減少いたしました。この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は9,386百万円と前連結会計年度に比べ301百万円(3.3％)の増益となりました。また、１株当たり当期純利益は前連結会計年度の320.43円から342.41円に増加いたしました。
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
当社グループの資金需要のうち主なものは運転資金及び設備投資資金であります。
当社グループは事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針とし、自己資金のほか、必要に応じて金融機関からの借入れ及び社債の発行により資金調達を行っております。
なお、設備投資の概要及び重要な設備の新設に関する計画につきましては、「第３ 設備の状況 ３ 設備の新設、除却等の計画」に記載のとおりであります。
（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い
（注1）いずれも連結ベースの財務数値により計算しています。
（注2）株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しています。
（注3）有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利息を支払っているすべての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
当社グループは、2021年２月に策定・公表しております2021年12月期から2025年12月期までの５年間を計画期間とする「第３次中期経営計画～Galloping into the future～」において、売上高400億円、営業利益150億円、親会社株主に帰属する当期純利益100億円を最終年度の目標に掲げております。
同計画の２年度目である当連結会計年度の売上高は35,450百万円（前期比11.5％増）、営業利益14,163百万円(同10.6％増)、親会社株主に帰属する当期純利益9,386百万円(同3.3％増)となり、売上高、営業利益、親会社株主に帰属する当期純利益において、第３次中期経営計画で定めている当連結会計年度の業績目標を上回る結果となりました。
なお、株主還元の方針につきましては、当社は安定性・継続性を踏まえ、安定配当を基本としており、原則的には金銭での配当による還元を行っております。
第３次中期経営計画の期間中は、年間配当金50円/株をベースラインとし、事業環境等を勘案のうえ、業績に応じて配当性向20％～30％を指針として利益還元を行ってまいります。
⑤ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。
（新型コロナウイルス感染症）
重要な会計方針及び新型コロナウイルスの影響につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。この連結財務諸表の作成にあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
（繰延税金資産）
当社グループは、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。
なお、繰延税金資産につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 （税効果会計関係）」に記載しております。
(1)主要な取引契約
(注) １ 賃貸借契約 賃貸料：原則として勝馬投票券売上高の4.5％。
２ 上記契約は2023年３月31日に有効期間が満了しますが、引き続き更新する予定であります。
(2)その他の経営上の重要な契約
当社は、2022年10月28日開催の取締役会決議に基づいて、2023年1月1日付で、当社の商業施設事業（大井競馬場前ショッピングモール ウィラ大井）を、吸収分割により当社の完全子会社である株式会社東京プロパティサービスに承継させております。
詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 （重要な後発事象）」に記載のとおりであります。
特記すべき事項はありません。