【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
（1）報告セグメントの決定方法
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは所有施設並びに提供するサービスに応じて、「公営競技事業」「遊園地事業」「倉庫賃貸事業」「サービス事業」の４つを報告セグメントとしております。
（2）各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
各報告セグメントにおける主要な内容は以下のとおりです。
公営競技事業 大井競馬場及び場外発売所施設の賃貸並びに付帯事業
伊勢崎オートレース場の賃貸
遊園地事業 東京サマーランドの運営他
倉庫賃貸事業 物流施設の賃貸
サービス事業 商業施設等の賃貸及びサービス施設の運営並びに空調設備事業
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日)
（単位：千円）
（注） １ 調整額は以下のとおりであります。
（1）セグメント利益又はセグメント損失の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
（2）セグメント資産の調整額に含めた全社資産の主なものは、当社の余資運用資金（現金・預金及び有価
証券）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であり、その金額は25,577,627千円であります。
２ セグメント利益又はセグメント損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日)
（単位：千円）
（注） １ 調整額は以下のとおりであります。
（1）セグメント利益の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
（2）セグメント資産の調整額に含めた全社資産の主なものは、当社の余資運用資金（現金・預金及び有価
証券）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であり、その金額は32,601,799千円であります。
２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
（1）売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
（2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
当連結会計年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
（1）売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
（2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
１ 関連当事者との取引
前連結会計年度(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日)
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注) １ 施設賃貸料は原則として主催者である特別区競馬組合が発売する勝馬投票券売得金による一定料率等を基礎とし、毎期交渉の上、決定しております。
２ 取引金額には消費税等を含めておりません。期末残高には消費税等を含めております。
当連結会計年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日)
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注) １ 施設賃貸料は原則として主催者である特別区競馬組合が発売する勝馬投票券売得金による一定料率等を基礎とし、毎期交渉の上、決定しております。
２ 取引金額には消費税等を含めておりません。期末残高には消費税等を含めております。
２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ １株当たりの当期純利益の算定上の基礎は以下のとおりであります。
（共通支配下の取引等）
（会社分割）
１．取引の概要
(1)対象となった事業の名称及びその事業の内容
事業の名称：商業施設事業
事業の内容：大井競馬場前ショッピングモール ウィラ大井の運営管理
(2)分割する事業の経営成績
売上高 663,599千円 （2021年12月期）
(3)分割する資産、負債の項目及び帳簿価額
流動資産 364,993千円
固定資産 1,896,739千円
固定負債 364,993千円
※当該金額は、2022年９月30日現在のものであり、実際に分割する資産及び負債の金額は、企業結合日までの間の変動後のものとなります。
(4)企業結合日
2023年１月１日
(5)企業結合の法的形式
当社を分割会社、株式会社東京プロパティサービス（当社の連結子会社）を承継会社とする会社分割 （無対価による吸収分割）
(6)結合後企業の名称
株式会社東京プロパティサービス（当社の連結子会社）
(7)その他取引の概要に関する事項
当社グループのサービス事業においては、当社の完全子会社である株式会社東京プロパティサービスが中心となりオフィスビルなどの管理運営を行い、売上に寄与してまいりました。同社では、同社が所有するオフィスビル「ウィラ大森」が安定した収益を確保している一方、新型コロナウイルスなどの影響もあり、大井競馬場内での指定席、駐車場、飲食などの事業活動が十分に行えておりません。
このような状況の中、当社グループのサービス事業を発展させるためには、株式会社東京プロパティサービスを活用した事業展開が不可欠であることから、本件事業を同社に承継し、株式会社東京プロパティサービスが自ら資産を保有し、管理運営を行うことで、収益力の強化を図るだけでなく、事業ノウハウの蓄積と安定した事業基盤を確保でき、企業価値の向上にも繋がると判断したため、本会社分割を決定いたしました。
２．実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として処理いたします。