|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前事業年度 (2021年12月31日) |
当事業年度 (2022年12月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
受取手形 |
|
|
|
売掛金 |
|
|
|
契約資産 |
|
|
|
商品及び製品 |
|
|
|
仕掛品 |
|
|
|
原材料及び貯蔵品 |
|
|
|
関係会社短期貸付金 |
|
|
|
未収入金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物 |
|
|
|
構築物 |
|
|
|
機械及び装置 |
|
|
|
車両運搬具 |
|
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
|
土地 |
|
|
|
リース資産 |
|
|
|
建設仮勘定 |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
ソフトウエア |
|
|
|
リース資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
関係会社株式 |
|
|
|
出資金 |
|
|
|
関係会社出資金 |
|
|
|
従業員に対する長期貸付金 |
|
|
|
関係会社長期貸付金 |
|
|
|
破産更生債権等 |
|
|
|
長期前払費用 |
|
|
|
敷金及び保証金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前事業年度 (2021年12月31日) |
当事業年度 (2022年12月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
支払手形 |
|
|
|
買掛金 |
|
|
|
短期借入金 |
|
|
|
関係会社短期借入金 |
|
|
|
１年内返済予定の長期借入金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
未払金 |
|
|
|
未払費用 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
契約負債 |
|
|
|
預り金 |
|
|
|
関係会社預り金 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
|
役員賞与引当金 |
|
|
|
受注損失引当金 |
|
|
|
設備関係支払手形 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
退職給付引当金 |
|
|
|
役員退職慰労引当金 |
|
|
|
偶発損失引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
資本準備金 |
|
|
|
その他資本剰余金 |
|
|
|
資本剰余金合計 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
利益準備金 |
|
|
|
その他利益剰余金 |
|
|
|
固定資産圧縮積立金 |
|
|
|
別途積立金 |
|
|
|
繰越利益剰余金 |
|
|
|
利益剰余金合計 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
評価・換算差額等 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
評価・換算差額等合計 |
|
|
|
新株予約権 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前事業年度 (自 2021年１月１日 至 2021年12月31日) |
当事業年度 (自 2022年１月１日 至 2022年12月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
営業損失（△） |
△ |
△ |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
受取配当金 |
|
|
|
受取賃貸料 |
|
|
|
補助金収入 |
|
|
|
為替差益 |
|
|
|
生命保険配当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
為替差損 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常損失（△） |
△ |
△ |
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
|
|
|
投資有価証券売却益 |
|
|
|
関係会社株式売却益 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産除却損 |
|
|
|
固定資産売却損 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
投資有価証券評価損 |
|
|
|
関係会社株式評価損 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税引前当期純損失（△） |
△ |
△ |
|
法人税、住民税及び事業税 |
△ |
|
|
法人税等調整額 |
△ |
△ |
|
法人税等合計 |
△ |
△ |
|
当期純損失（△） |
△ |
△ |
前事業年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
株主資本 |
|||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
||
|
|
資本準備金 |
その他資本剰余金 |
資本剰余金合計 |
|
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
当期純損失 |
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
固定資産圧縮積立金の取崩 |
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本 |
||||
|
|
利益剰余金 |
||||
|
|
利益準備金 |
その他利益剰余金 |
利益剰余金合計 |
||
|
|
固定資産圧縮積立金 |
別途積立金 |
繰越利益剰余金 |
||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
△ |
△ |
|
当期純損失 |
|
|
|
△ |
△ |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
固定資産圧縮積立金の取崩 |
|
△ |
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
△ |
|
△ |
△ |
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本 |
評価・換算差額等 |
新株予約権 |
純資産合計 |
||
|
|
自己株式 |
株主資本合計 |
その他有価証券評価差額金 |
評価・換算差額等合計 |
||
|
当期首残高 |
△ |
|
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
△ |
|
|
|
△ |
|
当期純損失 |
|
△ |
|
|
|
△ |
|
自己株式の取得 |
△ |
△ |
|
|
|
△ |
|
固定資産圧縮積立金の取崩 |
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
△ |
△ |
|
△ |
|
当期変動額合計 |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
△ |
|
当期末残高 |
△ |
|
|
|
|
|
当事業年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
株主資本 |
|||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
||
|
|
資本準備金 |
その他資本剰余金 |
資本剰余金合計 |
|
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
当期純損失 |
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
自己株式の処分 |
|
|
△ |
△ |
|
株式に基づく報酬取引 |
|
|
|
|
|
固定資産圧縮積立金の取崩 |
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
△ |
△ |
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本 |
||||
|
|
利益剰余金 |
||||
|
|
利益準備金 |
その他利益剰余金 |
利益剰余金合計 |
||
|
|
固定資産圧縮積立金 |
別途積立金 |
繰越利益剰余金 |
||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
△ |
△ |
|
当期純損失 |
|
|
|
△ |
△ |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
株式に基づく報酬取引 |
|
|
|
|
|
|
固定資産圧縮積立金の取崩 |
|
△ |
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
△ |
|
△ |
△ |
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本 |
評価・換算差額等 |
新株予約権 |
純資産合計 |
||
|
|
自己株式 |
株主資本合計 |
その他有価証券評価差額金 |
評価・換算差額等合計 |
||
|
当期首残高 |
△ |
|
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
△ |
|
|
|
△ |
|
当期純損失 |
|
△ |
|
|
|
△ |
|
自己株式の取得 |
△ |
△ |
|
|
|
△ |
|
自己株式の処分 |
|
△ |
|
|
|
△ |
|
株式に基づく報酬取引 |
|
|
|
|
|
|
|
固定資産圧縮積立金の取崩 |
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額合計 |
△ |
△ |
|
|
△ |
△ |
|
当期末残高 |
△ |
|
|
|
|
|
１ 資産の評価基準及び評価方法
(1）有価証券の評価基準及び評価方法
① 子会社株式及び関連会社株式：移動平均法による原価法によっています。
② その他有価証券
|
市場価格のない株式等以外のもの |
： |
時価法によっています。（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しています。） |
|
市場価格のない株式等 |
： |
移動平均法による原価法によっています。 |
(2）デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法によっています。
(3）棚卸資産の評価基準及び評価方法
移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっています。
ただし、インダストリアル事業本部の製品及び仕掛品については個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっています。
２ 固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法によっています。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっています。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建 物 ３～50年
構築物 ７～50年
機械及び装置 ４～８年
(2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっています。なお、ソフトウェア（自社利用分）については社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっています。
(3）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっています。
３ 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は期末日の直物為替相場により円貨に換算し換算差額は損益として処理しています。
４ 引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
債権の貸倒れに備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。
(2）賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出にあてるため、支給見込額に基づき計上しています。
(3）役員賞与引当金
役員賞与の支出に備えて、当事業年度における支給見込額に基づき計上しています。
(4）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しています。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっています。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しています。数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしています。
(5）役員退職慰労引当金
2006年６月23日開催の定時株主総会における退職慰労金制度の廃止及び役員退任時に在任期間に対応する退職慰労金を支給する旨の決議に基づき、役員退職慰労金制度廃止日までの就任期間に対応する金額を引当計上しています。
(6）受注損失引当金
受注契約に係る将来の損失に備えるため、受注契約のうち当事業年度において損失が発生すると見込まれ、かつその金額を合理的に見積可能な費用について、引当金として計上しています。
(7）製品保証引当金
顧客に納品した一部製品に対して、将来の製品交換及び補修費用に備えるため、今後必要と見込まれる金額を計上しています。
(8）偶発損失引当金
将来発生する可能性のある偶発損失に備えるため、偶発事象ごとに個別のリスクを検討し、合理的に算定した損失見込額を計上しております。
５ 収益及び費用の認識基準
当社は以下の５ステップアプローチに基づき、顧客への財やサービスの移転との交換により、その権利を得ると見込む対価を反映した金額で売上収益を認識しています。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：取引価格を契約における別個の履行義務へ配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時点で（又は充足するに応じて）売上収益を認識する。
当社の製品は顧客に納品することを約束した製品等について、契約条件に照らし合わせて顧客が当該製品等に対する支配を獲得したと認められる時点が契約の履行義務の充足時期であり、顧客への製品の到着時、検収時や貿易上の諸条件等に基づき売上収益を認識しています。また、これらの製品に関連する保守・運用などの役務を顧客に対して提供する場合がありますが、当該役務に関する履行義務については、基本的に時の経過につれて充足されるため、当該契約期間に応じて売上収益を計上しています。なお、一部のインフラやシステム等は顧客独自の仕様指定により個別受注生産を行なっています。これらの製品の履行義務は製造の進捗に伴って充足されるものであり、履行義務の結果を合理的に測定できる場合は見積総コストに対して実際に発生したコストの割合に応じて売上収益を計上し、履行義務の結果を合理的に測定できない場合は、発生したコストの範囲でのみ売上収益を計上しています。
６ その他財務諸表の作成のための基本となる重要な事項
(1）ヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法 ：金利スワップについて特例処理の条件をみたしている場合は、特例処理を適用しています。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 ：金利スワップ
ヘッジ対象 ：借入金の利息
③ ヘッジ方針 ：社内管理規定に基づき、借入金の金利変動・為替変動リスクをヘッジしています。
④ ヘッジ有効性評価の方法
：特例処理によっている金利スワップは、有効性の評価を省略しています。
(2）端数処理
財務諸表の作成にあたり、金額、株数は単位未満を切り捨てて表示しています。
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、顧客独自の仕様指定により個別受注生産している一部のインフラやシステム等について、従来は進捗部分について成果の確実性が認められる案件については進行基準によっており、その他のものは完成基準によっておりましたが、一時点で充足される履行義務は、検収完了時に収益を認識し、一定の期間にわたり充足される履行義務は、履行義務の充足に係る進捗度を見積もり、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識する方法に変更しております。なお、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないが、履行義務を充足する際に発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しております。収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しておりますが、繰越利益剰余金期首残高に与える影響はありません。なお、当事業年度の損益に与える影響は軽微です。
また、前事業年度の貸借対照表において「流動資産」に表示していた「売掛金」は、当事業年度より「売掛金」及び「契約資産」に、「流動負債」に表示していた「前受金」は「契約負債」に含めて表示しております。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を将来にわたって適用しております。これによる、財務諸表に与える影響はありません。
関係会社株式及び関係会社出資金の評価を行なうにあたり、株式の実質価額を算出し、実質価額が著しく低下し回復可能性が見込めない状況にないことを確認しています。
貸借対照表に計上されている関係会社株式は前期末で62,018百万円、当期末で53,378百万円、関係会社出資金は前期末で28,161百万円、当期末で28,161百万円です。
関係会社の事業計画等に基づき見積もりを行なっておりますが、将来の不確実な経済条件の変動等により事業計画の見通が必要となった場合、翌事業年度の財務諸表において、関係会社株式の金額に重要な影響を与える可能性があります。
新型コロナウイルス感染症の当社への影響については、一時的に顧客の設備投資の変更、延期等の影響が及ぶ可能性があるものの、財政状態及び経営成績に与える影響は限定的であると見込んでおり、このような前提を基礎として、会計上の見積もりを行なっておりますが、感染状況や経済環境への影響等が当該仮定と乖離する場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
※１ 事業年度末日満期手形
事業年度末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行なわれたものとして処理しています。
なお、当事業年度の末日が金融機関の休業日であったため、次の事業年度末日満期手形を満期日に決済が行なわれたものとして処理しています。
（単位：百万円）
|
|
前事業年度 （2021年12月31日） |
当事業年度 （2022年12月31日） |
|
受取手形 |
457 |
439 |
※２ 有形固定資産の取得価額から直接減額している国庫等補助金受け入れによる圧縮記帳額は次のとおりです。
（単位：百万円）
|
|
前事業年度 （2021年12月31日） |
当事業年度 （2022年12月31日） |
|
建物 |
617 |
617 |
|
機械及び装置 |
208 |
207 |
|
工具、器具及び備品 |
6 |
6 |
|
土地 |
835 |
835 |
|
計 |
1,668 |
1,667 |
※３ 関係会社に係る注記
関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりです。
（単位：百万円）
|
|
前事業年度 （2021年12月31日） |
当事業年度 （2022年12月31日） |
|
短期金銭債権 |
22,301 |
29,559 |
|
長期金銭債権 |
23,417 |
22,876 |
|
短期金銭債務 |
2,815 |
95,496 |
※４ 保証債務
関係会社等の金融機関からの借入金等に対し下記の保証を行なっています。
（単位：百万円）
|
|
前事業年度 （2021年12月31日） |
当事業年度 （2022年12月31日） |
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Nikkiso Europe GmbH |
2,349 |
707 |
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Nikkiso Vietnam,Inc. |
345 |
265 |
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Cryogenic Industries, Inc. |
－ |
1,194 |
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台湾日機装股份有限公司 |
477 |
－ |
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LEWA GmbH |
548 |
－ |
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LEWA-Nikkiso America, Inc. |
379 |
－ |
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Nikkiso Cryo, Inc. |
1,035 |
－ |
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宮崎日機装株式会社 |
2,628 |
2,200 |
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ME NIKKISO VIETNAM, INC. |
1,150 |
1,327 |
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計 |
8,913 |
5,694 |
※１ 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額は次のとおりです。
（単位：百万円）
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前事業年度 （自 2021年１月１日 至 2021年12月31日） |
当事業年度 （自 2022年１月１日 至 2022年12月31日） |
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売上高 |
17,502 |
16,532 |
|
仕入高 |
21,318 |
26,232 |
|
営業取引以外の取引高 |
2,463 |
3,773 |
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりです。
（単位：百万円）
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前事業年度 （自 2021年１月１日 至 2021年12月31日） |
当事業年度 （自 2022年１月１日 至 2022年12月31日） |
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給料及び手当 |
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賞与引当金繰入額 |
|
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役員賞与引当金繰入額 |
|
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退職給付費用 |
|
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福利厚生費 |
|
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減価償却費 |
|
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|
研究開発費 |
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|
|
運送費及び保管費 |
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販売手数料 |
|
|
|
旅費及び交通費 |
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|
|
賃借料 |
|
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おおよその割合
|
販売費 |
80 ％ |
74 ％ |
|
一般管理費 |
20 ％ |
26 ％ |
前事業年度（2021年12月31日）
時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額
（単位：百万円）
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子会社株式 |
57,941 |
|
関連会社株式 |
4,076 |
当事業年度（2022年12月31日）
市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
（単位：百万円）
|
子会社株式 |
51,451 |
|
関連会社株式 |
1,927 |
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
（単位：百万円）
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前事業年度 （2021年12月31日） |
当事業年度 （2022年12月31日） |
|
（繰延税金資産） |
|
|
|
賞与引当金 |
204 |
215 |
|
未払事業税 |
25 |
18 |
|
未払費用 |
104 |
86 |
|
棚卸資産 |
642 |
1,406 |
|
受注損失引当金 |
61 |
110 |
|
関係会社株式 |
371 |
879 |
|
関係会社出資金 |
1,193 |
1,436 |
|
減損損失 |
80 |
43 |
|
退職給付引当金 |
156 |
185 |
|
投資有価証券 |
46 |
43 |
|
資産除去債務 |
12 |
329 |
|
貸倒引当金 |
5 |
257 |
|
繰越欠損金 |
- |
561 |
|
その他 |
96 |
293 |
|
繰延税金資産小計 |
3,000 |
5,867 |
|
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 |
△1,679 |
△3,878 |
|
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 |
- |
- |
|
繰延税金資産合計 |
1,320 |
1,989 |
|
（繰延税金負債） |
|
|
|
固定資産圧縮積立金 |
△513 |
△492 |
|
その他有価証券評価差額金 |
△1,987 |
△2,128 |
|
その他 |
△264 |
△123 |
|
繰延税金負債合計 |
△2,764 |
△2,745 |
|
繰延税金負債の純額 |
△1,443 |
△755 |
（表示方法の変更）
前事業年度において、繰延税金資産の「その他」に含めていた「資産除去債務」及び「貸倒引当金」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替を行なっております。
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度（2021年12月31日）
税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
当事業年度（2022年12月31日）
税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は，連結財務諸表注記「26 売上収益」に同一の内容を記載しているため，注記を省略しています。
（自己株式の消却）
当社は、2022年8月15日開催の取締役会決議により、会社法第178条の規定に基づき、自己株式を消却することを決定し、以下のとおり消却しています。
(1）自己株式の消却を行なう理由
資本効率の向上及び株主への利益還元のため
(2）消却した株式の種類
当社普通株式
(3）消却した株式の総数
5,110,800株
(4）消却日
2023年1月31日
（単位：百万円）
|
資産の種類 |
当期首残高 |
当期増加額 |
当期減少額 |
当期償却額 |
当期末 残高 |
減価 償却累計額 |
|
有形固定資産 |
|
|
|
|
|
|
|
建物 |
7,708 |
557 |
86 |
479 |
7,699 |
14,509 |
|
構築物 |
280 |
22 |
2 |
31 |
269 |
919 |
|
機械及び装置 |
627 |
172 |
0 |
218 |
579 |
8,529 |
|
車両運搬具 |
1 |
2 |
0 |
1 |
2 |
61 |
|
工具、器具及び備品 |
696 |
346 |
32 |
429 |
581 |
6,101 |
|
土地 |
2,849 |
－ |
265 |
－ |
2,584 |
－ |
|
リース資産 |
91 |
4 |
－ |
45 |
50 |
172 |
|
建設仮勘定 |
899 |
3,359 |
236 |
－ |
4,022 |
－ |
|
有形固定資産計 |
13,154 |
4,466 |
624 |
1,204 |
15,791 |
30,293 |
|
無形固定資産 |
|
|
|
|
|
|
|
ソフトウエア |
912 |
233 |
13 |
417 |
715 |
－ |
|
リース資産 |
1 |
－ |
－ |
0 |
0 |
－ |
|
その他 |
1,914 |
116 |
385 |
10 |
1,634 |
－ |
|
無形固定資産計 |
2,828 |
350 |
398 |
428 |
2,351 |
－ |
（注） １．減価償却累計額には減損損失累計額が含まれております。
２．有形固定資産の当期増加額の主なものは、設備投資等によるものです。
製作所等の内訳（帳簿価額）は以下のとおりです。
（単位：百万円）
|
資産の種類 |
東 村 山 製 作 所 |
技術開発 研 究 所 |
金 沢 製 作 所 |
宮 崎 事 業 所 |
本 社 ・ 営業所他 |
計 |
|
建物 |
402 |
7 |
143 |
－ |
4 |
557 |
|
構築物 |
20 |
－ |
1 |
－ |
－ |
22 |
|
機械及び装置 |
48 |
1 |
119 |
1 |
0 |
172 |
|
車両運搬具 |
－ |
－ |
2 |
－ |
－ |
2 |
|
工具、器具及び備品 |
77 |
27 |
140 |
50 |
50 |
346 |
（単位：百万円）
|
区分 |
当期首残高 |
当期増加額 |
当期減少額 |
当期末残高 |
|
貸倒引当金 |
18 |
825 |
2 |
842 |
|
賞与引当金 |
667 |
703 |
667 |
703 |
|
役員賞与引当金 |
60 |
50 |
60 |
50 |
|
受注損失引当金 |
124 |
237 |
－ |
362 |
|
役員退職慰労引当金 |
14 |
－ |
－ |
14 |
|
偶発損失引当金 |
－ |
176 |
－ |
176 |
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しています。
該当事項はありません。