(1) 会社の経営の基本方針
近年、市場のグローバル化と消費者ニーズの多様化が益々進展し、企業は部材調達・製造・販売・物流等、事業活動のあらゆる面において、グローバルベースで、経営資源の最適な配置・活用を図ることが重要な経営課題になっております。当社グループは、このような企業の新たな課題に対して解決策を提供することを事業目的とし、永年にわたり手がけてきたエレクトロニクス関連分野を中心に、「世界に点在する様々なニーズを自在にコーディネートし、顧客に具体的なビジネスメリットを提供する『グローバル・ビジネス・オーガナイザー』として活動すること」を事業の基本方針としております。こうした企業活動を通して「世界のリソースの有効活用を追求し、社会システムの活性化と人類の進歩に貢献すること」を当社グループの企業理念としております。
(2) 目標とする経営指標
2023年を最終年度とする中期経営計画の基本戦略やKPIについての見直しは行いませんが、当該中期計画策定時と比較し、半導体を中心とした電子部品の不足や欧州経済の低迷、資源価格の高騰等の経済環境の大きな変化を踏まえ、連結売上高3,000億円、連結営業利益113億円を2023年度の業績目標といたします。
なお、為替レートは、足許の為替動向を考慮し、米ドルについては127円を前提としております。
(3) 中長期的な会社の経営戦略
電子化、モジュール化、水平分業化がグローバルベースであらゆる産業に広がる中、当社は豊富な海外でのビジネスキャリアを背景に世界のリソースの有効活用とともにテクノロジーパートナーとの連携を強化することで、幅広い顧客のニーズに対応して参ります。今後も「信頼」をキーワードに「グローバル・ビジネス・オーガナイザー」として顧客満足の向上、環境負荷の低減や進出国の経済発展に貢献して参ります。また、クラウドサーバやウェブミーティング等を積極的に活用し、製造情報や営業情報の共有化をより一層推進することにより、感染症のまん延や自然災害など、従業員の出勤が困難となる事象が発生した場合を想定し万全なBCP体制を整えて参ります。
また、当社グループでは、サステナビリティに関する取締役会への包括的な助言機関として2022年４月にサステナビリティ委員会を設置いたしました。前述の災害等への対応のみならず、さまざまな社会課題の解決のため、持続可能な社会の実現に向けて、サステナビリティに関する取り組みを一層強化して参ります。
(4) 対処すべき課題
各国の自国中心主義の政策への対応や環境への意識の高まりなどにより、柔軟な対応が求められております。当社はさまざまな顧客企業のニーズに確実に応えるため、以下のような課題に取り組んでおります。
① 電子部品のグローバル調達力の強化および物流サービスの高度化
② 経済の「ブロック化」に対応する地域戦略の実践
③ 顧客動向に対応した拠点ネットワークの整備拡充
④ 拠点間での情報共有化とシナジー効果の追求
⑤ 製造技術力および生産効率の向上と製造系マネジメント人材の確保
⑥ 環境・省エネ、インフラ、医療関連等、新たなエレクトロニクス分野での新規事業の開拓
⑦ 資産効率の継続的改善
⑧ 気候変動等、サステナビリティへの取り組みの促進
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関連する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、主として以下のようなものがあります。当社グループの事業等はこれら以外にも様々なリスクをともなっており、ここに記載されたものがリスクのすべてではありません。
なお、本項に記載した将来に関する事項は、当連結会計年度末日現在において当社グループが判断したものであります。
当社グループのコア事業であるEMS(電子機器受託製造サービス)は、多様なエレクトロニクス製品分野を対象とした事業を展開しております。特に、今後ＣＡＳＥ（※１）およびＭａａＳ（※２）といった大きな可能性を有する車載関連機器分野およびＩｏＴ等のメカからエレキへと変革が進む産業機器分野を注力領域と位置付けており、これらの分野は連結売上高の約７割を占めるに至っております。このような状況から、これらの事業分野に属する顧客の事業動向が当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、エレクトロニクス業界は、技術革新や新製品の開発によって大きな市場の成長を見込める反面、メーカー間の競争激化、商品の早期陳腐化等により予想外の価格低下、需給バランスの変化等が起こる可能性があります。例えばデジタル家電市場等においては上記のような傾向が比較的強く、予期せぬ需給ギャップが発生することによって、生産調整、受注取消、設備過剰、在庫増加・陳腐化、利益率低下等、業績に影響を及ぼす可能性があります。
※１ ＣＡＳＥとは、Connectivity（接続性）、Autonomous（自動運転）、Shared（共有）およびElectric（電動化）を総称する造語であり、現在の自動車業界において追求されている次世代の技術およびサービスの総称をいいます。
※２ ＭａａＳとは、Mobility as a Serviceの略称であり、ICT を活用して交通をクラウド化し、公共交通か否か、またその運営主体に係らず、マイカー以外のすべての交通手段によるモビリティ（移動）を１つのサービスとしてとらえ、シームレスにつなぐ新たな「移動」の概念をいいます。
当社グループは、様々な通貨・条件で海外との取引を行っているため、為替リスクの回避に注意を払っております。基本的に、(ａ)同一通貨による仕入と販売、(ｂ)為替予約、(ｃ)顧客との為替リスク負担に関する取決め等により、為替リスクをヘッジしておりますが、急激な為替変動が、売上高および利益に影響を与えることがあります。
当社グループは、グローバルネットワークを活用した国内外での取引に強みを発揮しており、現在、国内子会社として１社、在外子会社として25社および持分法適用関連会社２社等をあわせて、グローバルに活動しております。そのため、所在国・地域の政治経済情勢の悪化、法律・規制・税制の変更、通貨政策の変更、社会的混乱等のカントリーリスク、自然災害の発生によるハザードリスクや感染症の蔓延等が、直接または間接的に当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、金融機関からの借入等により必要な事業資金を調達しております。実行に際しては金利動向に応じ、適宜、変動ないし固定金利調達としているほか、デリバティブ取引（金利スワップ契約等）を活用することで金利変動リスクを軽減しておりますが、予期せぬ市場金利の変動が当社グループの損益に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは国内外を問わず生産するすべての商品について、万全の品質管理に努めております。連結ベースで、シークスグループの品質問題への対応を組織的に行っており、品質最高責任者は社長と定めております。シークスグループ品質方針は、次のとおりであります。
『当社グループは、エレクトロニクス関連分野を中心に、商社機能とメーカー機能を併せ持ち、「世界に点在する様々なニーズを自在にコーディネートし、顧客に具体的なビジネスメリット(顧客価値)ＱＣＤＳを提供する『グローバル・ビジネス・オーガナイザー』たること」を基本方針とし、「世界のリソースの有効活用を追求し、社会システムの活性化と人類の進歩に貢献する」ことを目指して継続的な改善、改革を含めた企業活動を推進する。』
このような方針のもと、活動は進めているものの予期せぬ重大なクレームが発生した場合には当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
各国政府・自治体から発出される入国規制や行動制限などの新型コロナウイルス感染症等の拡大防止政策等が、感染拡大やその収束時期によっては、当社の事業活動に影響を及ぼす可能性があります。また、当該状況が長期化する場合には、当社グループが注力する分野であるエレクトロニクス製品の需要動向等に対しても影響が生じる可能性も考えられます。
このような可能性を踏まえ、当社グループは、従業員の安全確保、顧客企業の動向、各国の政策、部材および完成品の出入荷に関する物流の状況等を管理することを目的として、定期的に世界各地の情報を把握しております。今後も、当社グループは、事業活動への影響低減を目的とした対応を推進していく方針であります。
しかしながら、今後における上記事項の動向により、当社グループの業績、財政状態およびキャッシュ・フローに影響を及ぼし、減損等が生じる可能性があります。
当社グループでは、事業活動を行うにあたり、取引先情報、営業秘密情報、個人情報等の機密情報を保有しております。サイバー攻撃による不正アクセスや社内の人為的過失等により発生する情報の漏洩、改ざん、紛失等を防止するため、セキュリティ管理体制の強化、定期的な従業員教育、セキュリティ対策製品の導入などに取り組んでおります。しかしながら、予想を超えるサイバー攻撃や予期できない不正行為等により、情報の漏洩や事業活動の停止等の事態が発生する可能性があります。その結果、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(8) 気候変動
将来的な気候変動や進出国の異常気象等により、操業停止による機会損失や、固定資産の毀損の可能性が考えられ、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、脱炭素への取り組みが十分に進まない場合は、顧客企業からの評価を毀損する可能性が考えられます。
① 経営成績の状況
当連結会計年度の経済環境を顧みますと、米国では、個人消費は堅調に推移しているものの、高インフレ・政策金利上昇による下押し圧力により、景気は減速傾向にあります。欧州では、ウクライナ情勢を受けた資源価格の高騰や物価上昇等が長期化していることにより、個人消費・企業の経済活動の低迷を招き、景気後退に入る見通しであります。アジアにおいて、中国では、政府がゼロコロナ政策を大幅に緩和したことにより、景気悪化に歯止めがかかる見込みであります。しかしこの行動制限の突然の解除により、新規感染者急増・医療体制の逼迫に直面しており、景気回復は先行き不透明の状況となっております。その他のアジア各国では、ウィズコロナ政策のもとで景気回復が持続しており、特にASEAN・インドの成長率が高く、アジア景気の支えとなっております。日本では、行動制限の緩和にともなう個人消費・インバウンドを含めたサービス需要がけん引役となって景気持ち直しをみせております。
このような状況下、当社の当連結会計年度の業績は、売上高は2,770億３千１百万円と前連結会計年度に比べて501億９千８百万円の増加(22.1％増)となりました。利益面では、営業利益は89億２千９百万円と前連結会計年度に比べて39億７千４百万円の増加(80.2％増)となり、経常利益は83億３千７百万円と前連結会計年度に比べて24億２百万円の増加(40.5％増)となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は47億３千３百万円となり、前連結会計年度に比べて１億７千２百万円の増加(3.8％増)となりました。
なお、当連結会計年度における当社の主要通貨の平均為替レートは、米ドルが131.22円(前連結会計年度比19.3％円安)、ユーロが138.05円(前連結会計年度比6.2％円安)、中国元が19.48円(前連結会計年度比14.3％円安)、タイバーツが3.74円(前連結会計年度比8.7％円安)であります。
また、当連結会計年度における業績の分析等については、セグメント別の業績および要因に記載しております。
セグメント別の業績および要因は次のとおりであります。本文中の「セグメント利益」および「セグメント損失」は、連結損益計算書の営業利益を基礎としております。
（日本）
産業機器用部材および車載関連機器用部材の出荷が増加したことにより、当セグメントの売上高は992億９千８百万円と前連結会計年度に比べて66億６千３百万円の増加(7.2％増)となりました。利益面では、売上高が増加したこと等により、セグメント利益は11億６千２百万円と前連結会計年度に比べて10億３千６百万円の増加(823.8％増)となりました。なお、収益認識会計基準等の適用により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の当セグメントの売上高は116億８千１百万円減少したものの、売上原価が116億８千１百万円減少したため、セグメント利益への影響はありません。
（中華圏）
車載関連機器用部材および産業機器用部材の出荷が増加したことに加えて、主に中国元に対する円安の影響もあり、当セグメントの売上高は966億９千３百万円と前連結会計年度に比べて136億４千１百万円の増加(16.4％増)となりました。
利益面では、人件費・荷造運賃が増加したこと等により、セグメント利益は15億３千３百万円と前連結会計年度に比べて１億９千７百万円の減少(11.4％減)となりました。
（東南アジア）
情報機器用部材および車載関連機器用部材の出荷が増加したことに加えて、主に米国ドルに対する円安の影響もあり、当セグメントの売上高は1,089億９千５百万円と前連結会計年度に比べて248億９千３百万円の増加(29.6％増)となりました。利益面では、売上高が増加したこと等により、セグメント利益は48億５千６百万円と前連結会計年度に比べて15億３千８百万円の増加(46.4％増)となりました。
（欧州）
産業機器用部材の出荷が増加したこと等により、当セグメントの売上高は173億３千２百万円と前連結会計年度に比べて16億９千２百万円の増加(10.8％増)となりました。利益面では、半導体や電子部品のサプライチェーンの混乱による生産効率の低下やウクライナ侵攻による資源価格等の高騰もあり、６億３千２百万円のセグメント損失(前連結会計年度は１億２千３百万円のセグメント損失)となりました。
（米州）
車載関連機器用部材および産業機器用部材の出荷が増加したことに加えて、主に米国ドルに対する円安の影響もあり、売上高は628億６千６百万円と前連結会計年度に比べて174億５百万円の増加(38.3％増)となりました。
利益面では、売上高が増加したこと等により、セグメント利益は22億７千６百万円と前連結会計年度に比べて18億９千万円の増加(490.4％増)となりました。
② 財政状態の状況
（資産）
総資産は、前連結会計年度末に比べて352億４千９百万円増加(20.7％増)し、2,051億７千万円となりました。
流動資産は、主要通貨の円安影響もあり、現金及び預金43億９百万円の増加(45.4％増)および棚卸資産151億８千７百万円の増加(26.1％増)等により、前連結会計年度末に比べて274億７千８百万円増加(22.4％増)し、1,502億７千５百万円となりました。
固定資産は、主要通貨の円安影響および各海外生産拠点での設備投資にともなう機械装置の増加もあり、有形固定資産75億９千３百万円の増加(20.1％増)等により、前連結会計年度末に比べて77億７千万円増加(16.5％増)し、548億９千４百万円となりました。
（負債）
負債合計は、前連結会計年度末に比べて242億２千８百万円増加(23.4％増)し、1,277億８千万円となりました。
流動負債は、主要通貨の円安影響もあり、買掛金44億３千５百万円の増加(11.9％増)および短期借入金45億７千５百万円の増加(14.5％増)等により、前連結会計年度末に比べて167億６千４百万円増加(21.0％増)し、965億９千８百万円となりました。
固定負債は、長期借入金66億７千８百万円の増加(79.1％増)等により、前連結会計年度末に比べて74億６千３百万円増加(31.5％増)し、311億８千２百万円となりました。
（純資産）
純資産は、為替レートの変動にともなう為替換算調整勘定78億７千２百万円の増加(122.9％増)および利益剰余金33億１千５百万円の増加(5.8％増)等により、前連結会計年度末に比べて110億２千万円増加(16.6％増)し、773億８千９百万円となりました。
この結果、自己資本比率は38.8％から37.5％に減少いたしました。
③ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度において、現金及び現金同等物 (以下「資金」という。) は、前連結会計年度末に比べて43億３千６百万円増加(46.6％増)し、当連結会計年度末における資金は136億５千２百万円となりました。
各キャッシュ・フローの状況および要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果増加した資金は、55億６千７百万円(前連結会計年度は81億６百万円の減少)となりました。これは主に、棚卸資産の増加額92億１千３百万円および売上債権及び契約資産の増加額38億５千９百万円の資金減少要因に対し、税金等調整前当期純利益79億６千万円、減価償却費77億１千４百万円および契約負債の増加額28億３千３百万円の資金増加要因によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果減少した資金は、88億９千２百万円(前連結会計年度は77億６千５百万円の減少)となりました。これは主に、各海外生産拠点において行われた設備投資にともなう有形固定資産の取得による支出86億７千１百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果増加した資金は、66億７千６百万円(前連結会計年度は８億６千９百万円の増加)となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出62億５千７百万円の資金減少要因に対し、長期借入れによる収入127億２千８百万円の資金増加要因によるものであります。
(参考) キャッシュ・フロー関連指標の推移
(注)各指標の算出方法
・ 自己資本比率 : 自己資本÷総資産
・ 時価ベースの自己資本比率 : 株式時価総額÷総資産
・ キャッシュ・フロー対有利子負債比率 : 有利子負債((期首＋期末)÷２)÷営業キャッシュ・フロー
・ インタレスト・カバレッジ・レシオ : 営業キャッシュ・フロー÷利払い
１ 各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
２ 株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数(自己株式控除後)により算出しております。
３ 有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としております。 営業キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。
４ 利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
５ 2021年12月期は営業キャッシュ・フローがマイナスのため、キャッシュ・フロー対有利子負債比率およびインタレスト・カバレッジ・レシオは記載しておりません。
① 仕入実績
当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、以下のとおりであります。
(注) １ 金額については、仕入価格により表示しております。
２ 金額については、セグメント間の内部仕入高または振替高を含んでおります。
② 受注実績
該当事項はありません。
③ 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、以下のとおりであります。
(注) 金額については、セグメント間の内部売上高または振替高を含んでおります。
(3) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は以下のとおりであります。
なお、本項に記載した将来に関する事項は、当連結会計年度末日現在において判断したものであります。
① 経営成績等の分析
当社事業の中心であるエレクトロニクス分野におきましては、ＣＡＳＥ、ＩｏＴ、ＤＸなど大きな技術革新が起こっております。また技術革新のみならず、脱炭素社会に向けた需要も高まっており、このような市場環境の変化に柔軟に対応していくため、当社はグローバルベースで顧客の様々なニーズに対応することを主眼に電子部品の調達、基板実装、成形事業などワンストップソリューションの提供を進めております。
このような状況下、当社の当連結会計年度の業績は、売上高は2,770億３千１百万円と前連結会計年度に比べて501億９千８百万円の増加(22.1％増)となりました。営業利益は89億２千９百万円と前連結会計年度に比べて39億７千４百万円の増加(80.2％増)となりました。
当連結会計年度の業績と当初予想との差異要因につきましては、ウクライナ侵攻に端を発した欧州経済の低迷、資源価格の高騰、また、前年から続く半導体を中心とした電子部品の供給不足の改善が進まないこと等により、主に欧州セグメントに属するハンガリー工場および中華圏セグメントに属する中国・湖北工場において収益が押し下げられました。一方、東南アジアセグメントにおいては情報機器および車載関連機器の出荷が好調であったこと、また日本セグメントにおいても産業機器および車載関連機器の出荷が好調であったこと等が収益の増加に貢献いたしました。
今後につきましては、不透明感が続く環境下ではありますが、当社事業の主力である車載関連機器の市場は世界の自動車需要の回復を背景に堅調に推移すると見込まれます。東南アジアセグメントにおいて、第１期拡張工事が完了するタイ工場において車載関連顧客の需要増に対応した量産を進めて参ります。また、中華圏セグメント、欧州セグメントにおいても新規顧客向けの量産を開始し、それぞれのエリアにおける収益性の改善を図って参ります。その他の地域においても、世界各地でＣＡＳＥやＩｏＴ、ＤＸの広がりを背景に日系・非日系を問わず大手グローバル企業との取引を拡大させて参ります。
各経営指標は、以下のとおりであります。
② 資本の財源および資金の流動性
当社グループの主な資金需要としては、短期的なものとして商品等の仕入、製造費用および販管費等の運転資金、長期的なものとして、生産能力増強および合理化等のための設備投資資金があります。これらの事業運営上必要な資金については、資金の流動性および源泉を安定的に確保することを基本とし、運転資金については、自己資金および金融機関からの短期借入、設備投資資金については、金融機関からの長期借入等の要否を検討し、資金調達を行っております。
なお、当連結会計年度の資金調達について、特記すべき事項はありません。
また、当連結会計年度における設備投資等の概要ならびに重要な設備投資計画の予定金額とその資金調達方法については、「第３ 設備の状況」をご参照ください。
③ 重要な会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準にもとづき作成されております。この連結財務諸表作成にあたって用いた重要な会計上の見積りおよび当該見積りの仮定は、以下のとおりであります。
なお、これらの見積りは過去の実績や連結財務諸表作成時点で入手可能な外部情報等にもとづき合理的に行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果と異なる場合があります。
（固定資産の減損）
当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産または資産グループについて、回収可能価額を事業計画にもとづく将来キャッシュ・フローや割引率、固定資産の時価等により見積り、その額が帳簿価額を下回る場合は帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として認識します。
減損の兆候の認識および減損損失の測定にあたっては、慎重に検討を行っておりますが、事業計画や経済環境等、見積りの前提条件に変更があった場合においては、認識される減損損失の金額に影響を及ぼす可能性があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積りおよび仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。
（棚卸資産の評価）
当社グループは、棚卸資産について、需要動向および市況の変化にもとづく過剰または長期滞留や陳腐化を考慮した上で、適正な価値で評価いたします。取得日から一定期間を経過している棚卸資産については、収益性の低下にともなう正味売却価額を見積り、帳簿価額との差額を評価損失として認識します。
メーカー間の競争激化等にともなう市況変動や製品ライフサイクルの変化等により収益性が変動し、棚卸資産の評価額に影響を及ぼす可能性があります。
（繰延税金資産）
当社グループでは、事業計画にもとづいて将来の課税所得の見込みを算定し、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を認識します。
なお、当該回収可能性は将来の課税所得の見積りにもとづいて判断するため、見積りの前提とした事業計画とのかい離や想定外の経済環境の悪化等により課税所得が減少した場合、繰延税金資産の減額にともなう税金費用を計上する可能性があります。
（新型コロナウイルス感染症の影響）
新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項（追加情報）」をご参照ください。
④ 経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループの経営業績に重要な影響を与える要因については、「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」をご参照ください。
該当事項はありません。
該当事項はありません。