文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。
(1) 経営方針
当社は、「ファッションビジネスを通じて日本女性の生活文化向上に寄与する」ことを経営理念とし、創業以来、フォーマルウェア及び関連アクセサリー類の製造・販売業務を通して社会に貢献する企業を目指しております。
そして、経営方針として、以下の３点を定めております。
① 効率的な財務体質の構築 （収益構造の見直し）
② 新たな収益構成の構築 （基礎収益力の回復）
③ 社会環境変化への対応 (デジタル対応・サステナブル経営）
当社を取り巻く事業環境は、従来から続く人口減少と高齢化の加速、流通チャネルや消費行動などの変化に加え、資源価格の高騰や物価上昇による消費マインドの冷え込みなどから、先行き不透明な状況が続くことが想定されます。
当社の課題は事業継続のための効率的な財務体質の構築と持続的な成長を実現するための新たな収益構成の構築、加えてデジタルシフトや地球環境問題への配慮をはじめとする社会環境変化への対応であると認識し、取り組んでおります。
生産・仕入では「売上計画達成を優先した見込み生産・売り減らし」から「初期生産量を抑制し、販売実績をもとにした追加生産」方式へ切り替え、店頭在庫についても「市場シェア獲得のための商品展開・売場運用」から「効率を重視した商品展開・売場運用」に切り替えて、人事評価制度と連動させることで商品効率を改善いたします。
低採算系列・店舗での取引条件改定、値引き販売の回数削減や負担率の見直し、販路・系列を越えた商品のコントロールによる販売を強化することで在庫処分のスピードを上げ、評価損を削減し、利益率の向上を図ります。
業務の削減、デジタル化等による業務プロセスの見直し、組織・機能の再編、ハイブリッドワークの促進により生産性を高めるとともに、不採算の系列・店舗からの撤退により、経費効率を改善いたします。
売場のモノポリー化(※1)、自社主導のショップ運営(※2)への切り替え、ＳＣ(ショッピングセンター)への出店を推進し、オンライン(Ｅコマース)と連携したシームレスな購買体験の実現を図るとともに、ルールとマナーに則した商品に加え、顧客ニーズの変化に対応した商品等を適時・適量展開することにより、既存顧客の購買率向上と新たな顧客の獲得に取り組みます。
※1「モノポリー」とは、当社１社による売場運営の形態(百貨店販路2022年12月末現在50店舗)を指します。
※2「ショップ運営」とは、契約形態やチャネルを限定せず、当社が主導してＭＤ編集・展開及びＶＭＤを行う「ｔｏｋｙｏ ｓｏｉｒ ショップ」を指します。
コーポレートサイト等による企業価値の発信やＳＮＳの活用を通じて、オンライン・リアル店舗と直結した販売促進、顧客情報の収集・セグメント化、デジタルマーケティング等を活用した顧客との関係性構築によりＬＴＶ(顧客生涯価値)の最大化に取り組みます。
ネットを主軸として、直営レンタルショップなどのリアル店舗との連携により売上の拡大を図ります。
「“黒に魅せられて”黒の持つ無限の可能性とエネルギーを自分らしく生きるすべての方へ届けたい」をコンセプトに、キッチン＆ダイニング、フード＆ドリンク、リビング、ファッション雑貨を提案するライフスタイル提案型ブランド「ｋｕｒｏｓ’」（クロス）を、新規事業として育てて参ります。
（サステナブル経営への取り組み）
持続可能な循環型社会の実現に向けて服作りで貢献するため、繊維メーカー・商社と連携し、サステナブルな素材開発や植物由来の原料を使用した商品開発に取り組みます。
株式会社ＪＥＰＬＡＮが行うリサイクルプロジェクト「ＢＲＩＮＧ」を通じて、着用しなくなったブラックフォーマルの再資源化を推進いたします。また、製造時に発生する端切れを使用して、コサージュ等を作成するワークショップを、ＣＳＲ活動の一環として引き続き実施いたします。
商品生産のコントロールと消化促進、レンタルサービスの提供により、商品廃棄の縮減や適切なリユース・リサイクルに取り組みます。更に、デジタル技術 (取り置き・取り寄せサービス等)を活用した欠品防止対策に取り組むことで、供給量の増加を抑制いたします。
当社の経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標は売上高、売上高営業利益率、ＲＯＥであります。売上高営業利益率とＲＯＥを重視することで経営の効率性を高め、財務体質の健全性を堅持しながら安定的な成長を確保し、資本効率を高め「企業価値」の向上を図ることを、株主重視の経営と認識しております。
2022年２月に開示いたしました「2022～2024年度 中期経営計画」において、最終年度の2024年度は売上高155億円、営業利益2億5千万円、売上高営業利益率1.6％以上の達成を数値目標として掲げております。さらに、効率的な財務体質の構築のため、棚卸資産回転率3.75回転、売上総利益率51.4％、販管費比率49.8％を数値目標として掲げております。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。
新型コロナウイルス感染症の感染拡大は、当社の業績に重大な影響を及ぼしました。卒入学式等の各種イベントが徐々に再開され、店舗への来店頻度も回復しておりますが、売上高はコロナ禍前の水準には戻っておりません。
「2022～2024年度 中期経営計画」において課題といたしました、棚卸資産回転率の改善、売上総利益率の向上、販管費比率の改善により、効率的な財務体質の構築で収益構造の見直しを図ります。さらに、コア（レディスフォーマル）事業の進化、事業領域の拡大により、新たな収益構成の構築で基礎収益力の回復を図ります。
今後も新型コロナウイルス感染症が再拡大し、冠婚葬祭等のイベントの見送りや縮小により、需要・販売機会の減少が生じた場合には、当社の業績に影響を及ぼすこととなります。
当社の売上高の多くは、百貨店及び量販店への売上によるものであります。また、当社はフォーマルウェアの専業メーカーとして、アクセサリー等の服飾雑貨品を含めた製造卸売りを主に、事業を展開しております。
近年は百貨店及び量販店の売上高が減少傾向となり、不採算店舗の閉店を加速させていましたが、これは、当社商品の売場の減少につながり、売上高に影響を与えることとなります。
また、大型小売店の経営統合の増加など取引先の交渉力強化に伴う、納入掛率等、取引条件の悪化、取引先物流機能の再編に伴う当社の物流コスト負担、また当社との取引継続を一方的に解除された場合などは、当社の業績等に悪影響を与える可能性があります。
また、売上高の計上時期変更（消化取引への変更）は、一時的ではありますが 当社の業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。
対応策として、ＳＣ(ショッピングセンター)の個店売上の拡大やＥＣ事業の強化等の小売事業の売上構成比の向上に取り組んでおります。さらに、当社がＭＤ主導可能な新業態「ｔｏｋｙｏ ｓｏｉｒ ショップ」の展開を行い、収益拡大を図ります。
海外の有力ブランドとのサブライセンス契約において、契約期間の満了に伴い契約の継続を一方的に打ち切られた場合は、当社の業績に大きな影響を与える可能性があります。
現在、当社は製品の一部を自社または商社を通してベトナム及び中国などで生産しておりますが、為替相場の変動、予期せぬ法律や規制の変更、縫製工賃の上昇、不測の疾病等による技術指導や輸入への影響などのリスクが発生する可能性があります。
対応策として、ASEAN諸国での生産国の分散や一定量を国内で生産する等の取り組みを行っております。
当社は、様々な検査を受け、厳しい基準に合格した高い品質の商品をお届けしております。ＱＴＥＣ[一般財団法人 日本繊維製品品質技術センター]からは検品技術者の認定を受け、またＳＩＦマーク使用の認定も受け、技術力に裏付けされた品質維持には特に配慮しております。しかしながら製造物責任に関する事故が発生した場合には、企業イメージのダウンなどで、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
対応策として、原材料・商品仕入に関しても各基準に合格したものを使用し、店頭に陳列する段階で当社販売員による商品確認を行っております。
当社は、今後の新たな収益構成の構築が重要な課題と認識して、新規事業の開発に取り組んでおります。新分野への出店等にあたっては、市場調査等を行ってはおりますが、市況の変化などによっては当初計画が達成できず、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
対応策として、事業計画の立案と遂行及び定期的な進捗モニタリングを行っております。
当社の業績は、従来、季節の天候不順による影響は寡少でありましたが、最近の大規模な気候変動による天候不順により、一般婦人服と同様に業績に影響を受ける状況にあります。また、販売先では婦人服全体の不振が在庫増を招く結果となり、その影響でフォーマルの在高に対して予想以上に規制を受ける場合があり、そのときの気候変動次第で、量販店ではシーズン商品の立上り時期が決算月をまたがる場合もあります。
当社の物流拠点である商品センターは神奈川県川崎市にあり、大規模な自然災害により当施設が損傷した場合、事業活動が中断するなど、経営に大きな影響を及ぼす可能性があります。また、直接の影響がない場合でも、流通網の混乱の状況によっては重大な悪影響を及ぼす可能性があります。
対応策として、一部商品の物流機能を外部倉庫に委託するなど物流拠点の分散を行っております。
当社は、個人情報の取扱いについて情報管理責任者を選任し、社内規程に基づく運用管理をしておりますが、不測の事故による情報流出が発生した場合は、当社の社会的信用の低下や損害賠償など費用負担を招くおそれがあるため、業績に影響を及ぼす可能性があります。
対応策として、ファイアウォールの構築やウイルス対策ソフトの導入を行うとともに、社員向けにセキュリティリテラシー向上のための注意喚起を随時行っております。
当社は、取引銀行４行との間で、賃貸マンションの建設費用として8億円のタームローン契約を結んでおります。これらには純資産の減少や経常損失の計上等に関する財務制限条項が付されております。これに抵触することとなり借入金の返済を求められた場合には、当社の財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当事業年度における当社の財務状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
当事業年度における日本経済は、新型コロナウイルス感染症による行動制限が緩和されたことで景気は持ち直しの動きが見られておりますが、一方で、資源価格の高騰や急激な円安進行などから、依然として先行き不透明な状況が続いております。
当アパレル業界におきましては、ウィズコロナの新たな段階への移行が進み、個人消費の回復傾向が見られたものの、物価上昇による消費マインドの冷え込み、さらには原材料の高騰もあり、今後も厳しい状況が続くものと想定されます。
このような経営環境の中、当社は当事業年度を初年度とする中期経営計画に基づき、事業継続のための「効率的な財務体質の構築」と持続的な成長を実現するための「新たな収益構成の構築」、加えてデジタルシフトや地球環境問題への配慮をはじめとする「社会環境変化への対応」に取り組んでおります。
卸売事業におきましては、継続して取引条件の改善や不採算店舗からの撤退を進めるとともに、一部店舗を「ｔｏｋｙｏ ｓｏｉｒ ショップ」へ転換し、新たなお客様の開拓に向けて取り組んでおります。また、新サービスとして正礼装・お受験のカスタムオーダーサービスも開始しております。小売事業におきましては、直営店「フォルムフォルマ」は、商業施設における集客の回復やデジタル活用によるプロモーションが奏功したことから堅調に推移しており、新規出店の再開をいたしました。また、Ｅコマース販売は、自社ＥＣサイトにおけるお客様の利便性向上への取り組みを継続することで売上を拡大しており、「応援購入サービス Ｍａｋｕａｋｅ(マクアケ)」に第２弾となる商品を出品し、お客様から引き続き好評を得ております。新規事業におきましては、ライフスタイル提案型ブランド「ｋｕｒｏｓ’」は、リアル店舗とＥコマース販売の両軸で、各種イベントの開催による認知度向上を図るなど、事業拡大に向けて取り組んでおります。レンタル事業は、フォーマルに対するお客様ニーズの多様化に対応し、リアル店舗と自社ＥＣサイトの連携や商品バリエーションを拡充することで堅調に売上を伸ばしております。
この結果、当事業年度末の財政状態及び経営成績は次のとおりとなりました。
当事業年度末の資産合計は、前事業年度末に比べ50百万円減少し、140億73百万円となりました。
当事業年度末の負債合計は、前事業年度末に比べ6億59百万円減少し、55億85百万円となりました。
当事業年度末の純資産合計は、前事業年度末に比べ6億9百万円増加し、84億87百万円となりました。
当事業年度の経営成績は、売上高は142億41百万円（前事業年度は118億22百万円）、売上総利益は72億18百万円（前事業年度は56億15百万円）、営業利益は3億39百万円（前事業年度は営業損失11億85百万円）、経常利益は4億49百万円（前事業年度は経常損失9億11百万円）、当期純利益は5億19百万円（前事業年度は2億99百万円）となりました。
当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動による資金増16億21百万円、投資活動による資金増2億79百万円、財務活動による資金減11億4百万円により、前事業年度末に比べ7億95百万円増加し、23億51百万円となりました。
営業活動の結果得られた資金は、16億21百万円となりました。これは主に事業構造改善費用の支払額3億15百万円がありましたが、仕入債務の増加8億47百万円や、棚卸資産の減少5億94百万円、税引前当期純利益4億90百万円によるものであります。
投資活動の結果得られた資金は、2億79百万円となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出84百万円や、資産除去債務の履行による支出84百万円がありましたが、投資有価証券の売却による収入2億27百万円や、敷金及び保証金の回収による収入2億9百万円によるものであります。
財務活動の結果使用した資金は、11億4百万円となりました。これは主に、短期借入金の純増減額の減少9億円や、リース債務の返済による支出1億63百万円によるものであります。
当事業年度における生産実績を品目別に示すと、次のとおりであります。
(注) 金額は製造原価であります。
当社の製品生産にあたっての縫製加工は外注に依存しております。外注加工費は次のとおりであります。
当事業年度における商品仕入実績は、次のとおりであります。
(注) 金額は仕入価額であります。
当事業年度における製品仕入実績は、次のとおりであります。
(注) 金額は仕入価額であります。
当社は原則として受注生産ではなく見込み生産を行っております。
当事業年度における販売実績を品目別に示すと、次のとおりであります。
(注) １．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当事業年度の期首から適用しております。このため、前年同期比は記載しておりません。
２. 輸出については、該当事項はありません。
３．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
流動資産は、棚卸資産の減少5億94百万円がありましたが、現金及び預金の増加7億95百万円により、前事業年度末に比べ82百万円増加しました。
固定資産は、建物の増加60百万円がありましたが、無形固定資産のリース資産の減少1億48百万円や、投資有価証券の減少65百万円により、前事業年度末に比べ1億32百万円減少しました。
流動負債は、仕入債務の増加8億47百万円がありましたが、短期借入金の減少9億円や、未払金の減少3億36百万円により、前事業年度末に比べ3億79百万円減少しました。
固定負債は、リース債務の減少1億24百万円や、繰延税金負債の減少74百万円により、前事業年度末に比べ2億80百万円減少しました。
純資産は、当期純利益5億19百万円や、その他有価証券評価差額金の増加71百万円により、前事業年度末に比べ6億9百万円増加しました。
ロ. 経営成績
（売上高）
売上高は、取引条件の改善や不採算店舗からの撤退、商業施設における集客の回復やデジタル活用によるプロモーションが奏功したことから、142億41百万円（前事業年度は118億22百万円）となりました。
商品面では、ブラックフォーマルが92億45百万円（同78億95百万円）、カラーフォーマルが26億45百万円（同20億64百万円）、アクセサリー類が23億50百万円（同18億62百万円）となりました。
売上原価は、70億22百万円（前事業年度は62億20百万円）となりました。
販売費及び一般管理費は、人件費の減少はありましたが、販売促進費や店舗賃借料の増加により、68億79百万円（同68億円）となりました。
営業外収益は、助成金収入の減少により、1億76百万円（前事業年度は3億86百万円）となりました。営業外費用は、支払利息の減少や、賃貸費用の減少により、66百万円（同1億12百万円）となりました。
特別利益は、賃貸不動産売却益の減少により、82百万円（同17億72百万円）となりました。特別損失は、事業構造改善費用の減少により、41百万円（同4億11百万円）となりました。
当期純利益は、税引前当期純利益の増加や、法人税等調整額の減少により、5億19百万円（前事業年度は2億99百万円）となりました。
キャッシュ・フローの状況に関する認識及び分析・検討内容については、「(1) 経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
資本の財源及び資金の流動性については、主として営業活動によるキャッシュ・フローである自己資金より充当し、必要に応じて金融機関から借入れを実施することにより、必要な資金を調達しております。なお、当事業年度末における有利子負債の残高は11億43百万円となり、現金及び現金同等物の残高は23億51百万円となっております。
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 (1) 財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。
新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積りについては、「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 (1) 財務諸表 注記事項 (追加情報)」に記載しております。
2022年２月に開示いたしました「2022～2024年度 中期経営計画」において、最終年度の2024年度は売上高155億円、営業利益2億5千万円、売上高営業利益率1.6％以上の達成を数値目標として掲げております。さらに、効率的な財務体質の構築のため、棚卸資産回転率3.75回転、売上総利益率51.4％、販管費比率49.8％を数値目標として掲げております。
当事業年度は、小売事業を中心に店舗の集客が回復したこともあり、売上高142億41百万円となりました。売上原価において一部に製造コストの上昇はありましたものの、販売費及び一般管理費は人件費を削減したこともあり、営業利益3億39百万円となりました。賃貸料収益や投資有価証券売却益により、当期純利益5億19百万円となりました。その結果、ＲＯＥ6.1％となりました。
該当事項はありません。
特記すべき事項はありません。