⑤ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

 

資産の種類

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(千円)

当期末残高

(千円)

当期末減価
償却累計額
又は
償却累計額
(千円)

当期償却額

(千円)

差引当期末
残高

(千円)

有形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

 建物

2,658,880

115,099

82,635

(310)

2,691,345

2,094,647

53,257

596,697

 構築物

79,318

79,318

79,317

353

0

 機械及び装置

337,001

293

265

337,029

331,864

1,040

5,164

 工具、器具及び備品

361,903

35,228

35,515

(8,996)

361,616

295,736

18,432

65,880

 土地

1,964,381

4,265

1,960,115

1,960,115

 建設仮勘定

84,239

84,239

 リース資産

139,211

44,838

30,285

153,764

99,055

16,198

54,708

 有形固定資産計

5,540,696

279,698

237,206

(9,307)

5,583,189

2,900,622

89,281

2,682,566

無形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

 商標権

5,458

5,458

5,458

0

 ソフトウェア

13,330

13,330

13,330

 リース資産

808,941

808,941

371,868

148,133

437,072

 電話加入権

7,644

873

(873)

6,770

6,770

 その他

5,488

5,488

 無形固定資産計

840,862

6,362

(873)

834,499

390,656

148,133

443,843

投資その他の資産

 

 

 

 

 

 

 

 長期前払費用

3,593

3,608

1,735

5,466

5,466

 賃貸不動産

956,565

956,565

99,819

32,579

856,745

 

(注) 1.当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

有形固定資産

建物    本社   102,966千円

2.当期減少額の主な内訳

有形固定資産

建設仮勘定 本社(建物・工具、器具及び備品)への振替   84,239千円

3.当期減少額のうち ( ) 内は内書きで減損損失の計上額であります。

 

【社債明細表】

該当事項はありません。

 

 

【借入金等明細表】

 

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

900,000

1.5

1年以内に返済予定の長期借入金

40,000

40,000

1.5

1年以内に返済予定のリース債務

175,375

170,106

1.0

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

690,000

650,000

1.5

2024年1月~
2040年2月

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

407,984

283,035

1.0

2024年1月~
2027年11月

その他有利子負債

合計

2,213,359

1,143,141

 

(注) 1.借入金等の平均利率については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を貸借対照表に計上しているものは含めておりません。

3.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く)の貸借対照表日後5年内における1年ごとの返済予定額の総額

区分

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

長期借入金

40,000

40,000

40,000

40,000

リース債務

157,873

93,267

26,681

5,213

 

 

【引当金明細表】

 

区分

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額
(目的使用)

(千円)

当期減少額
(その他)

(千円)

当期末残高

(千円)

貸倒引当金

1,427

13

1,414

返品調整引当金

190,000

190,000

 

(注) 1.貸倒引当金の「当期減少額(その他)」は、洗替によるものであります。

2.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当事業年度の期首から適用し、返品調整引当金を計上しておりません。

 

【資産除去債務明細表】

 

区分

当期首残高
(千円)

当期増加額
(千円)

当期減少額
(千円)

当期末残高
(千円)

不動産賃貸借契約に
伴う原状回復義務

144,708

57,009

85,822

115,895

建設リサイクル法の
分別解体等の義務

20,476

421

20,898