第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

(1)連結経営指標等

回次

第118期

第119期

第120期

第121期

第122期

決算年月

2018年12月

2019年12月

2020年12月

2021年12月

2022年12月

売上高

(百万円)

3,951,937

3,593,299

3,160,243

3,513,357

4,031,414

税引前当期純利益

(百万円)

362,392

195,493

130,280

302,706

352,440

当社株主に帰属する

当期純利益

(百万円)

252,441

124,964

83,318

214,718

243,961

包括利益(損失)

(百万円)

143,028

102,492

80,941

406,815

476,959

株主資本

(百万円)

2,820,644

2,685,496

2,575,031

2,873,773

3,113,105

総資産

(百万円)

4,902,955

4,771,918

4,625,614

4,750,888

5,095,530

1株当たり株主資本

(円)

2,612.31

2,524.36

2,462.65

2,748.36

3,065.97

基本的1株当たり

当社株主に帰属する

当期純利益

(円)

233.80

116.79

79.37

205.35

236.71

希薄化後1株当たり

当社株主に帰属する

当期純利益

(円)

233.78

116.77

79.35

205.29

236.63

株主資本比率

(%)

57.5

56.3

55.7

60.5

61.1

株主資本

当社株主に帰属する

当期純利益率

(%)

8.9

4.5

3.2

7.9

8.1

株価収益率

(倍)

12.8

25.6

24.9

13.6

12.1

営業活動による

キャッシュ・フロー

(百万円)

365,293

358,461

333,805

451,028

262,603

投資活動による

キャッシュ・フロー

(百万円)

195,615

228,568

155,439

207,256

180,820

財務活動による

キャッシュ・フロー

(百万円)

354,830

232,590

183,449

267,366

146,844

現金及び現金同等物

の期末残高

(百万円)

520,645

412,814

407,684

401,395

362,101

従業員数

(人)

195,056

187,041

181,897

184,034

180,775

  (注)1 当社の連結財務諸表は、米国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて作成されております。

2 売上高には、消費税等を含んでおりません。

(2)提出会社の経営指標等

回次

第118期

第119期

第120期

第121期

第122期

決算年月

2018年12月

2019年12月

2020年12月

2021年12月

2022年12月

売上高

(百万円)

1,822,782

1,539,271

1,255,499

1,508,752

1,739,820

経常利益

(百万円)

248,630

102,000

40,481

247,994

214,323

当期純利益

(百万円)

208,921

90,169

42,845

227,999

193,624

資本金

(百万円)

174,762

174,762

174,762

174,762

174,762

発行済株式総数

(株)

1,333,763,464

1,333,763,464

1,333,763,464

1,333,763,464

1,333,763,464

純資産

(百万円)

1,489,315

1,358,701

1,225,758

1,367,549

1,341,103

総資産

(百万円)

2,997,395

2,928,307

2,855,139

2,819,215

2,914,232

1株当たり純資産

(円)

1,379.11

1,276.73

1,171.59

1,307.10

1,319.84

1株当たり配当額

(円)

160.00

160.00

80.00

100.00

120.00

(内1株当たり

中間配当額)

(80.00)

(80.00)

(40.00)

(45.00)

(60.00)

1株当たり当期

純利益

(円)

193.49

84.27

40.81

218.02

187.84

潜在株式調整後

1株当たり当期

純利益

(円)

193.48

84.26

40.80

217.96

187.78

自己資本比率

(%)

49.68

46.38

42.91

48.49

45.99

自己資本利益率

(%)

14.2

6.3

3.3

17.6

14.3

株価収益率

(倍)

15.5

35.4

48.5

12.8

15.2

配当性向

(%)

82.69

188.77

195.27

45.87

63.39

従業員数

(人)

25,891

25,740

25,713

25,377

24,717

株主総利回り

(%)

75.3

78.7

56.6

78.6

82.8

(比較指標:配当込みTOPIX)

(%)

(84.2)

(98.8)

(105.4)

(117.9)

(115.0)

最高株価

(円)

4,395.0

3,338.0

3,099.0

2,938.0

3,516.0

最低株価

(円)

2,876.5

2,687.5

1,627.0

1,876.0

2,538.5

(注)1  売上高には、消費税等を含んでおりません。

2  最高株価及び最低株価は東京証券取引所(市場第一部またはプライム市場)におけるものであります。

 

2【沿革】

1933年11月

東京麻布六本木に高級小型カメラの研究を目的とする精機光学研究所として発足。

1937年8月

東京目黒に精機光学工業株式会社として資本金100万円で創立。カメラ製造販売開始。

1947年9月

キヤノンカメラ株式会社と商号変更。

1949年5月

東京証券取引所に上場。

1951年11月

東京都大田区下丸子に本社・工場を集結。

1952年12月

(株)目黒精機製作所(現キヤノンプレシジョン(株))を設立。

1954年5月

(株)秩父英工舎(現キヤノン電子(株))を設立。

1955年10月

ニューヨーク支店開設。

1957年9月

スイスに欧州総代理店としてCanon Europe S.A.開設。

1961年8月

三栄産業(株)(現キヤノン化成(株))に出資。

1964年10月

電子式卓上計算機を発売、本格的に事務機分野に進出。

1966年4月

米国にCanon U.S.A.,Inc.を設立。

1968年2月

キヤノン事務機販売(株)を設立。

4月

NPシステムを開発、普通紙複写機(PPC)分野に進出。

1969年3月

キヤノン株式会社と商号変更。

1970年3月

半導体製造装置を発表。

6月

台湾佳能股份有限公司を設立。

1971年11月

キヤノンカメラ販売(株)、キヤノン事務機サービス(株)をキヤノン事務機販売(株)へ合併、キヤノン販売(株)(現キヤノンマーケティングジャパン(株))と商号変更。

1972年7月

Physotec GmbH(現Canon Giessen GmbH)に出資。

8月

第一精機工業(株)(現キヤノンファインテックニスカ(株))に出資。

1975年5月

レーザープリンターの開発に成功。

1978年8月

オーストラリアにCanon Australia Pty.Ltd.を設立。

1979年10月

シンガポールにCanon Singapore Pte.Ltd.を設立。

12月

コピア(株)(現キヤノンファインテックニスカ(株))に出資。

1980年5月

キヤノン販売(株)(現キヤノンマーケティングジャパン(株))とコピア(株)の共同出資によりコピア販売(株)(現キヤノンシステムアンドサポート(株))を設立。

1981年10月

バブルジェット記録方式の開発に成功。

1982年1月

オランダにCanon Europa N.V.を設立。

2月

大分キヤノン(株)を設立。

1983年8月

フランスにCanon Bretagne S.A.(現Canon Bretagne S.A.S.)を設立。

1984年1月

キヤノン・コンポーネンツ(株)を設立。

1985年7月

キヤノン販売(株)(現キヤノンマーケティングジャパン(株))が日本タイプライター(株)(現キヤノンセミコンダクターエクィップメント(株))に出資。

11月

米国にCanon Virginia,Inc.を設立。

1988年9月

長浜キヤノン(株)を設立。

12月

マレーシアにCanon Opto(Malaysia)Sdn.Bhd.を設立。

1989年9月

中華人民共和国に佳能大連事務機有限公司を設立。

1990年8月

タイにCanon Hi-Tech(Thailand)Ltd.を設立。

1997年3月

中華人民共和国にCanon(China)Co.,Ltd.を設立。

1998年1月

大分キヤノンマテリアル(株)を設立。

2000年9月

ニューヨーク証券取引所に上場(2023年3月 上場廃止)。

11月

キヤノン化成(株)を完全子会社化。

2001年1月

イギリスにCanon Europe Ltd.を設立。

4月

ベトナムにCanon Vietnam Co.,Ltd.を設立。

9月

中華人民共和国に佳能(蘇州)有限公司を設立。

 

 

2002年4月

上野キヤノンマテリアル(株)をキヤノン(株)より分社化。

2003年4月

福島キヤノン(株)をキヤノン(株)より分社化。

2005年9月

アネルバ(株)(現キヤノンアネルバ(株))の株式を取得。

10月

NECマシナリー(株)(現キヤノンマシナリー(株))の株式を取得。

2006年7月

普通株式1株につき1.5株の割合で株式分割を実施。

2007年6月

キヤノンマーケティングジャパン(株)が(株)アルゴ21(現キヤノンITソリューションズ(株))の株式を取得。

12月

2008年7月

2009年7月

2010年2月

3月

2014年4月

7月

2015年4月

2016年12月

トッキ(株)(現キヤノントッキ(株))の株式を取得。

長崎キヤノン(株)を設立。

欧州の本社機能をCanon Europe Ltd.に集約。

OPTOPOL Technology S.A.(現Canon Ophthalmic Technologies Sp. z o.o.)の株式を取得。

Océ N.V.(現Canon Production Printing Holding B.V.)の株式を取得。

Molecular Imprints, Inc.(現Canon Nanotechnologies, Inc.)の株式を取得。

Canon Europa N.V.がMilestone Group A/Sの株式を取得。

Axis ABの株式を取得。

東芝メディカルシステムズ(株)(現キヤノンメディカルシステムズ(株))の株式を取得。

2017年3月

6月

東芝医用ファイナンス(株)(現キヤノンメディカルファイナンス(株))の株式を取得。

 宮崎ダイシンキヤノン(株)(現宮崎キヤノン(株))の株式を取得。

2021年9月

Redlen Technologies Inc.の株式を取得。

 

3【事業の内容】

  当社は米国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準(以下「米国会計基準」という。)によって連結財務諸表を作成しており、関係会社についても当該会計基準の定義に基づいて開示しております。第2「事業の状況」及び第3「設備の状況」においても同様であります。また、セグメント情報につきましては、米国財務会計基準審議会会計基準書(以下「基準書」という。)280「セグメント報告」に基づき作成しております。

  当社グループ(2022年12月31日現在、当社及びその連結子会社330社、持分法適用関連会社10社で構成)は、プリンティング、イメージング、メディカル、インダストリアル、その他及び全社の分野において、開発、生産から販売、サービスにわたる事業活動を営んでおります。

  なお、当社は、第122期より、プリンティングビジネスユニット、イメージングビジネスユニット、メディカルビジネスユニット、インダストリアルビジネスユニットの4つの報告セグメントと、その他及び全社に変更しております。詳細につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項 注23 セグメント情報」をご参照ください。

  開発については主として当社において、生産については当社及び事業内容別に編成された国内外の生産関係会社により行っております。また、一部の生産関係会社は各事業セグメントに部品を供給しております。

  販売及びサービス活動は、主として国内においてはキヤノンマーケティングジャパン(株)によって、また海外においてはCanon U.S.A.,Inc.(米国)、Canon Europe Ltd.(英国)、Canon Europa N.V.(オランダ)、Canon (UK) Ltd.(英国)、Canon France S.A.S.(フランス)、Canon Deutschland GmbH(ドイツ)、Canon(China)Co.,Ltd.(中国)、Canon Singapore Pte.Ltd.(シンガポール)等、地域ごとに設立された販売関係会社により行っております。メディカルビジネスユニットの製品において、キヤノンメディカルシステムズ(株)は直販もしくは地域ごとに設立された販売関係会社及び代理店により販売活動を行っております。

  また、キヤノン電子(株)、キヤノンファインテックニスカ(株)、キヤノン・コンポーネンツ(株)等の生産子会社は、当社に対して部品及び製品の供給を行っているほか、国内外において独自に販売活動を行っております。

 

  セグメントごとの製品及び生産を担当する主な会社は以下のとおりであります。

セグメントの名称

主要製品

主な生産会社

プリンティング

オフィス向け複合機、ドキュメントソリューション、レーザー複合機、レーザープリンター、インクジェットプリンター、イメージスキャナー、電卓、デジタル連帳プリンター、デジタルカットシートプリンター、大判プリンター

当社

キヤノン電子(株)

キヤノンファインテックニスカ(株)

キヤノン化成(株)

キヤノンプレシジョン(株)

長浜キヤノン(株)

大分キヤノンマテリアル(株)

福島キヤノン(株)

キヤノン・コンポーネンツ(株)

 Canon Virginia, Inc.(米国)

Canon Production Printing Netherlands B.V.(オランダ)

佳能大連事務機有限公司(中国)

佳能(中山)事務機有限公司(中国)

佳能(蘇州)有限公司(中国)

Canon Vietnam Co.,Ltd.(ベトナム)

Canon Prachinburi (Thailand) Ltd.(タイ)

Canon Business Machines (Philippines),Inc.(フィリピン)

Canon Hi-Tech(Thailand)Ltd.(タイ)

イメージング

レンズ交換式デジタルカメラ、交換レンズ、コンパクトデジタルカメラ、コンパクトフォトプリンター、MRシステム、ネットワークカメラ、ビデオ管理ソフトウェア、映像解析ソフトウェア、デジタルビデオカメラ、デジタルシネマカメラ、放送機器、プロジェクター

当社

大分キヤノン(株)

長崎キヤノン(株)

宮崎キヤノン(株)

 台湾佳能股份有限公司(台湾)

Canon Opto(Malaysia)Sdn.Bhd.(マレーシア)Axis Communications AB(スウェーデン)

メディカル

CT装置、超音波診断装置、X線診断装置、MRI装置、検体検査装置、デジタルラジオグラフィ、眼科機器

キヤノンメディカルシステムズ(株)

キヤノン電子管デバイス(株)

 Quality Electrodynamics, LLC(米国)

インダストリアル

半導体露光装置、FPD露光装置、有機ELディスプレイ製造装置、真空薄膜形成装置、ダイボンダー

当社

キヤノンマシナリー(株)

キヤノンアネルバ(株)

キヤノントッキ(株)

キヤノンセミコンダクターエクィップメント(株)

Canon Machinery(Malaysia)Sdn.Bhd.(マレーシア)

その他及び全社

ハンディターミナル、ドキュメントスキャナー

当社

キヤノン電子(株)

キヤノン・コンポーネンツ(株)

キヤノンプレシジョン(株)

 

 事業の系統図は次のとおりであります。

0101010_001.png

4【関係会社の状況】

2022年12月31日現在

名称

住所

資本金又は出資金

主要な事業の内容

議決権の所有割合

関係内容

(連結子会社 国内)

 

      百万円

 

 

 

キヤノン

プレシジョン(株)

青森県弘前市

300

プリンティングビジネスユニット・その他及び全社

100%

当社製品の部品及び消耗品の製造会社であります。土地、建物、機械装置、その他を貸与しております。

キヤノントッキ(株)

新潟県見附市

6,573

インダストリアルビジネスユニット

100%

当社製品の開発・製造・販売会社であります。建物を貸与しております。

福島キヤノン(株)

福島県福島市

80

プリンティングビジネスユニット

100%

当社製品の部品及び消耗品の製造会社であります。土地、建物、機械装置、その他を貸与しております。

キヤノンメディカル

システムズ(株)

栃木県大田原市

20,700

メディカルビジネスユニット

100%

当社製品の開発・製造・販売会社であります。

キヤノン電子管

デバイス(株)

栃木県大田原市

480

同上

 

100%

 

当社製品の開発・製造・販売会社であります。

キヤノン・

コンポーネンツ(株)

埼玉県児玉郡

上里町

80

プリンティングビジネスユニット・メディカルビジネスユニット・その他及び全社

100%

当社製品の部品及び消耗品の製造会社であります。土地、建物、機械装置、その他を貸与しております。

キヤノンセミコンダクターエクィップメント(株)

茨城県稲敷郡阿見町

70

インダストリアルビジネスユニット・その他及び全社

100%

当社製品の開発・製造・販売会社であります。

キヤノン化成(株)

茨城県つくば市

5,735

プリンティングビジネスユニット

100%

当社製品の部品及び消耗品の製造会社であります。建物、機械装置、その他を貸与しております。

キヤノン電子(株)

埼玉県秩父市

4,969

プリンティングビジネスユニット・その他及び全社

55.2%

当社製品及び部品の製造会社であります。

キヤノンファインテックニスカ(株)

埼玉県三郷市

3,451

プリンティングビジネスユニット

100%

当社製品及び部品の製造会社であります。

キヤノンアネルバ(株)

神奈川県川崎市麻生区

1,800

インダストリアルビジネスユニット

100%

当社製品の開発・製造・販売会社であります。土地、建物、機械装置、その他を貸与しております。

長浜キヤノン(株)

滋賀県長浜市

80

プリンティングビジネスユニット・インダストリアルビジネスユニット

100%

当社製品及び消耗品の製造会社であります。建物、機械装置、その他を貸与しております。

 

2022年12月31日現在

名称

住所

資本金又は出資金

主要な事業の内容

議決権の所有割合

関係内容

(連結子会社 国内)

 

百万円

 

 

 

キヤノン
マシナリー(株)

滋賀県草津市

2,781

インダストリアルビジネスユニット

100%

当社製品の開発・製造・販売会社であります。

大分キヤノンマテリアル(株)

大分県杵築市

80

プリンティングビジネスユニット

100%

当社製品の部品及び消耗品の製造会社であります。土地、建物、機械装置、その他を貸与しております。

大分キヤノン(株)

大分県国東市

80

イメージングビジネスユニット

100%

当社製品の製造会社であります。土地、建物、機械装置、その他を貸与しております。

長崎キヤノン(株)

長崎県東彼杵郡

波佐見町

80

同上

100%

当社製品の製造会社であります。土地、建物、機械装置、その他を貸与しております。

宮崎キヤノン(株)

宮崎県児湯郡高鍋町

80

同上

100%

当社製品の製造会社であります。土地、建物、機械装置、その他を貸与しております。

※*(注)5

キヤノンマーケティングジャパン(株)

東京都港区

73,303

プリンティングビジネスユニット・イメージングビジネスユニット・インダストリアルビジネスユニット・その他及び全社

58.5%

当社製品の国内開発・製造・販売会社であります。

キヤノンシステムアンドサポート(株)

東京都港区

4,561

プリンティングビジネスユニット

100%

(100%)

当社製品の国内販売会社であります。

キヤノンITソリューションズ(株)

東京都港区

3,617

同上

100%

(100%)

当社製品にかかわるITサービスを行っております。

キヤノンメディカルファイナンス(株)

東京都中央区

120

メディカルビジネスユニット

100%

(35%)

当社製品のリース関連販売会社であります。

(連結子会社 海外)

 

          千

 

 

 

Canon Virginia,Inc.

Virginia,
U.S.A.

US$

30,000

プリンティングビジネスユニット・イメージングビジネスユニット

100%

(99.3%)

当社製品の部品及び消耗品の製造会社であります。

※ (注)5

Canon U.S.A.,Inc.

New York,
U.S.A.

US$

204,355

プリンティングビジネスユニット・イメージングビジネスユニット・インダストリアルビジネスユニット・その他及び全社

100%

当社製品の北米地域販売会社であり、当社役員1名がその役員を兼任しております。

 

 

 

2022年12月31日現在

名称

住所

資本金又は出資金

主要な事業の内容

議決権の所有割合

関係内容

(連結子会社 海外)

 

 

 

 

Canon Canada Inc.

Ontario,
Canada

C$

0.1

同上

100%

(100%)

Canon U.S.A.,Inc.のカナダ地域販売会社であります。

Canon Solutions America,Inc.

New York,
U.S.A.

US$

21,750

プリンティングビジネスユニット

100%

(100%)

Canon U.S.A.,Inc.の販売会社であります。

 Canon Financial

 Services,Inc.

New Jersey,

U.S.A.

US$

7,310

同上

100%

(100%)

Canon U.S.A.,Inc.のリース関連販売会社であります。

Canon Medical Systems USA,Inc.

California,

U.S.A.

US$

262,250

メディカルビジネスユニット

100%

(100%)

キヤノンメディカルシステムズ(株)の米国販売会社であります。

Quality Electrodynamics, LLC

Ohio,

U.S.A.

同上

100%

(100%)

当社製品の部品の開発・製造会社であります。

Canon Bretagne  S.A.S.

Liffre, France

EUR

28,179

プリンティングビジネスユニット

 

100%

 

当社製品の部品及び消耗品の製造会社であり、当社役員1名がその役員を兼任しております。

Canon Production Printing Netherlands B.V.

Venlo,

The Netherlands

EUR

21,465

同上

100%

(100%)

Canon Production Printing Holding B.V.の製造・開発会社であります。

Canon Production Printing Germany GmbH & Co.KG

Poing,

Germany

EUR

20,452

同上

100%

(100%)

Canon Production Printing Holding B.V.の製造会社であります。

Axis AB

Lund, Sweden

SEK

695

イメージングビジネスユニット

 

100%

 

Axis Communications AB等を傘下にもつ持株会社であり、当社役員1名がその役員を兼任しております。

Axis Communications

AB

Lund, Sweden

SEK

160

同上

100%

(100%)

 

Axis ABの開発・製造・販売会社であります。

 

※ (注)5

Canon Europa N.V.

Amstelveen,

The Netherlands

EUR

360,021

プリンティングビジネスユニット・イメージングビジネスユニット・インダストリアルビジネスユニット・その他及び全社

100%

(100%)

当社製品のヨーロッパ地域販売会社であり、当社役員3名がその役員を兼任しております。

Canon Europe Ltd.

Uxbridge, U.K.

EUR

1,642

同上

100%

(100%)

当社製品のヨーロッパ地域販売会社であります。

Canon Ru LLC

Moscow, Russia

RUB

315,519

同上

100%

(100%)

Canon Europa N.V.のロシア地域販売会社であります。

Canon(UK)Ltd.

Uxbridge, U.K.

Stg.£

6,100

同上

100%

(100%)

Canon Europa N.V.の英国、アイルランド地域販売会社であります。

 

2022年12月31日現在

名称

住所

資本金又は出資金

主要な事業の内容

議決権の所有割合

関係内容

(連結子会社 海外)

 

 

 

 

Canon Deutschland
GmbH

Krefeld,
F.R.Germany

EUR

8,349

同上

100%

(100%)

Canon Europa N.V.のドイツ国内販売会社であります。

Canon(Schweiz)AG

Wallisellen,
Switzerland

S.Fr.

20,920

同上

100%

(100%)

Canon Europa N.V.のスイス国内販売会社であります。

Canon Nederland N.V.

Den Bosch,
The Netherlands

EUR

7,723

同上

100%

(100%)

Canon Europa N.V.のオランダ国内販売会社であります。

Canon France S.A.S.

Paris,
France

EUR

141,940

同上

100%

(100%)

Canon Europa N.V.のフランス国内販売会社であります。

Canon Middle East FZ-LLC

Dubai,

United Arab Emirates

US$

5,000

同上

100%

(100%)

Canon Europa N.V.の中近東地域販売会社であります。

Canon Italia S.p.A.

Milano,

Italy

EUR

48,244

同上

100%

(100%)

Canon Europa N.V.のイタリア国内販売会社であります。

Canon Medical Systems Europe B.V.

Zoetermeer,

The Netherlands

EUR

7,718

メディカルビジネスユニット

100%

(100%)

キヤノンメディカルシステムズ(株)のヨーロッパ地域販売会社であります。

Milestone Systems A/S

Brondby,

Denmark

DKK

693

イメージングビジネスユニット

100%

当社製品の開発・販売会社であります。

Canon Research Centre France S.A.S.

Rennes, France

EUR

6,553

プリンティングビジネスユニット・イメージングビジネスユニット・その他及び全社

100%

(60.0%)

当社の開発会社であります。

佳能大連事務機

有限公司

中華人民共和国遼寧省

US$

133,219

プリンティングビジネスユニット

100%

(14.4%)

当社製品及び消耗品の製造会社であります。

佳能(蘇州)有限公司

中華人民共和国江蘇省

US$

67,000

同上

100%

(33.5%)

当社製品の製造会社であり、当社役員1名がその役員を兼任しております。

佳能(中山)事務機

有限公司

中華人民共和国広東省

US$

5,800

同上

100%

当社製品の製造会社であります。

台湾佳能股份有限公司

台湾

台中市

TW$

800,000

イメージングビジネスユニット

 

100%

 

当社製品の製造会社であります。

Canon Semiconductor Equipment Taiwan, Inc.

台湾

新竹市

TW$

74,000

インダストリアルビジネスユニット

100%

当社製品の販売会社であります。

 

 

2022年12月31日現在

名称

住所

資本金又は出資金

主要な事業の内容

議決権の所有割合

関係内容

(連結子会社 海外)

 

 

 

 

Canon Vietnam

Co.,Ltd.

Hanoi,Vietnam

US$

94,000

プリンティングビジネスユニット

100%

当社製品の製造会社であります。

Canon Hi-Tech

(Thailand) Ltd.

Phra Nakhon Sri

Ayutthaya,

Thailand

 

BAHT

1,800,000

同上

100%

当社製品の製造会社であります。

Canon Prachinburi

(Thailand) Ltd.

Prachinburi,

Thailand

BAHT

2,220,000

同上

100%

当社製品の製造会社であり、当社役員1名がその役員を兼任しております。

Canon Business Machines (Philippines), Inc.

Batangas,

Philippines

US$

76,969

同上

100%

当社製品の製造会社であります。

Canon Opto

(Malaysia)Sdn.Bhd.

Selangor,
Malaysia

M$

113,400

イメージングビジネスユニット

100%

当社製品の製造会社であります。

Canon Machinery(Malaysia)Sdn.Bhd.

Selangor,

Malaysia

M$

11,000

インダストリアルビジネスユニット

100%

(100%)

キヤノンマシナリー(株)の製造会社であります。

Canon (China)
Co.,Ltd.

中華人民共和国

北京市

US$

56,050

プリンティングビジネスユニット・イメージングビジネスユニット・その他及び全社

100%

当社製品の中国地域販売会社であります。

Canon Hongkong

Co., Ltd.

Kowloon,

Hong Kong

US$

720

プリンティングビジネスユニット・イメージングビジネスユニット・インダストリアルビジネスユニット・その他及び全社

100%

(100%)

Canon Singapore Pte. Ltd.の香港地域販売会社であります。

Canon Singapore
Pte.Ltd.

Singapore

S$

7,000

同上

100%

当社製品の東南アジア地域販売会社であります。

Canon India Pvt.Ltd.

New Delhi,

India

US$

58,049

同上

100%

(100%)

Canon Singapore Pte. Ltd.のインド国内販売会社であります。

Canon Australia Pty.
Ltd.

Macquarie Park,
Australia

A$

40,000

同上

100%

当社製品のオセアニア地域販売会社であります。

連結子会社
その他 268社

 

2022年12月31日現在

名称

住所

資本金又は出資金

主要な事業の内容

議決権の所有割合

関係内容

(持分法適用関連会社)

 

 

 

 

Canon Korea Inc.

Seoul,Korea

 

Won

8,925,000

 

プリンティングビジネスユニット・イメージングビジネスユニット

50.0%

当社製品の製造・販売会社であり、当社役員1名がその役員を兼任しております。

持分法適用関連会社
その他 9社

  (注)1  主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

2  会社の名称欄※印は特定子会社であります。

3  議決権の所有割合欄(  )内は、間接所有であります。

4  会社の名称欄*印は、有価証券届出書又は有価証券報告書の提出会社であります。

5  キヤノンマーケティングジャパン(株)、Canon U.S.A.,Inc.及びCanon Europa N.V.は、連結売上高に占める売上高(連結会社相互間の売上高を除く)の割合が10%を超えております。主要な損益情報等は以下のとおりであります。なお、キヤノンマーケティングジャパン(株)は有価証券報告書の提出会社でありますので、主要な損益情報等の記載は省略しております。

 

主要な損益情報等(百万円)

売上高

税引前当期純利益

当期純利益

株主資本

総資産額

Canon U.S.A.,Inc.

771,084

75,235

53,996

451,708

813,916

Canon Europa N.V.

657,330

25,479

22,338

441,637

697,739

 

 

5【従業員の状況】

 

(1)連結会社の状況

 

2022年12月31日現在

セグメントの名称

従業員数(人)

プリンティングビジネスユニット

118,971

イメージングビジネスユニット

24,917

メディカルビジネスユニット

12,801

インダストリアルビジネスユニット

8,005

その他及び全社

16,081

合計

180,775

  (注)従業員数は就業人員数であり、パートタイマー、期間社員等を含んでおります。

 

(2)提出会社の状況

 

 

 

2022年12月31日現在

従業員数(人)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(円)

24,717

43.8

18.8

8,077,999

 

セグメントの名称

従業員数(人)

プリンティングビジネスユニット

9,896

イメージングビジネスユニット

4,498

メディカルビジネスユニット

377

インダストリアルビジネスユニット

2,583

その他及び全社

7,363

合計

24,717

(注)1 従業員数は就業人員数であり、パートタイマー、期間社員等を含んでおります。

      2 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

 

(3)労働組合の状況

  当社グループでは主に会社別に労働組合が組織されております。

  当社及びその販売子会社であるキヤノンマーケティングジャパン(株)にはキヤノン労働組合があり、

  労協N.E.T及び全日本光学工業労働組合協議会に加入しております。現在まで労使関係は良好であります。

  また、その他の会社における労働組合に関しましても、現在まで労使関係は良好であります。

 

(4)女性管理職比率 ・男性育休取得率 ・男女間賃金格差

 

2022年12月31日現在

女性管理職比率

3.6%

男性育休取得率

47.7%

 男女間賃金格差(男性の賃金に対する女性の賃金の割合)

 全ての労働者

75.0%

  うち正規雇用労働者

74.5%

  うちパート・有期雇用者

75.0%

(注)1 提出会社のみ

      2 女性に比べ男性の方が管理職比率が高いことが男女間賃金格差の要因となっております。女性管理職比率の向上は、当社としても重要な課題と認識しており、ダイバーシティ推進に向けた全社横断組織を発足し、女性管理職候補を育成する女性リーダー研修や仕事と育児の両立を支援する活動を行っております。詳細は、第2 事業の状況 1「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」の(6)人的資本に記載しております。なお、正規雇用労働者のうち、同一役職レベルにおける男女間賃金格差は、部長職で98.0%、課長職で98.1%となります。