①【連結貸借対照表】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結資本勘定計算書】

 第121期（2021年１月１日から2021年12月31日まで）

（単位　百万円）

 第122期（2022年１月１日から2022年12月31日まで）

（単位　百万円）

注記事項

注１　主要な会計方針についての概要

（１）連結会計方針

　当社は、1969年５月に米国市場において転換社債を発行し、米国預託証券を米国店頭市場に登録したことにより、米国1933年証券法及び米国1934年証券取引所法に基づき、米国会計基準に基づいて作成された連結財務諸表の米国証券取引委員会への提出を開始し、それ以降、継続して年次報告書（Form 20-F）を提出しております。その後、1972年２月にナスダックに米国預託証券を登録し、2000年９月にニューヨーク証券取引所（以下「NYSE」）に上場いたしました。なお、当社は2023年２月24日にNYSEにおける米国預託証券の上場廃止の申請を行い、同年３月６日にNYSEにおける上場を廃止となりました。今後、米国証券取引委員会への登録廃止申請を行う要件を満たした時点で当該申請を行う予定であります。

　当社の連結財務諸表は、米国会計基準に基づいて作成しております。

　2021年及び2022年12月31日現在の連結子会社数及び持分法適用関連会社数は以下のとおりであります。

　当社グループ（当社及びその連結子会社。以下、当該項目では「当社」という。）が採用している会計処理の原則及び手続並びに表示方法のうち、我が国の連結財務諸表原則及び連結財務諸表規則に準拠した場合と異なるもので主要なものは次のとおりであり、金額的に重要性のある項目については、我が国の基準に基づいた場合の税引前当期純利益に対する影響額を併せて開示しております。

(イ)退職給付及び年金制度に関しては、基準書715「給付-退職給付」を適用しており、保険数理計算に基づく年金費用を計上しております。その影響額は、第121期及び第122期においてそれぞれ12,559百万円（利益の増加）、9,559百万円（利益の増加）であります。

(ロ)新株発行費は税効果調整を行った後、資本剰余金より控除しております。

(ハ)金融派生商品に関しては、基準書815「金融派生商品とヘッジ取引」を適用しております。

(ニ)のれん及び耐用年数が確定できないその他の無形固定資産に関しては、基準書350「無形固定資産-のれん及びその他」を適用しており、償却を行わずに少なくとも年１回の減損の判定を行っております。

(ホ)持分証券に関しては、基準書321「投資-持分証券」を適用しており、原則として公正価値で測定し、その変動を税引前当期純利益に計上しております。

(ヘ)リースに関しては、基準書842「リース」を適用しており、リース期間にわたるリース料の現在価値に基づいてオペレーティングリース使用権資産及び負債を貸借対照表に計上し、リース費用は、リース期間にわたって定額法で認識しております。

(ト)勘定科目の組替再表示

当社は、第122期より連結貸借対照表において「短期リース債権」及び「長期リース債権」を、それぞれ「前払費用及びその他の流動資産」及び「その他の資産」から分割し表示しております。これに伴い、第121期の連結貸借対照表についても組み替えて表示しております。

当社は、第121期の連結キャッシュ・フロー計算書について、第122期の表示方法に合わせて組み替えて表示しております。

（２）経営活動の概況

　当社は、プリンティングビジネスユニット、イメージングビジネスユニット、メディカルビジネスユニット、インダストリアルビジネスユニットの４つの報告セグメントと、その他及び全社から構成されております。プリンティングビジネスユニットは主にオフィス向け複合機、ドキュメントソリューション、レーザー複合機、レーザープリンター、インクジェットプリンター、イメージスキャナー、電卓、デジタル連帳プリンター、デジタルカットシートプリンター及び大判プリンターを、イメージングビジネスユニットは主にレンズ交換式デジタルカメラ、交換レンズ、コンパクトデジタルカメラ、コンパクトフォトプリンター、MRシステム、ネットワークカメラ、ビデオ管理ソフトウェア、映像解析ソフトウェア、デジタルビデオカメラ、デジタルシネマカメラ、放送機器及びプロジェクターを、メディカルビジネスユニットは主にCT装置、超音波診断装置、X線診断装置、MRI装置、検体検査装置、デジタルラジオグラフィ及び眼科機器を、インダストリアルビジネスユニットは主に半導体露光装置、FPD露光装置、有機ELディスプレイ製造装置、真空薄膜形成装置及びダイボンダーを、その他はハンディターミナル及びドキュメントスキャナーを、それぞれ取り扱っております。

  販売は主にキヤノンブランドにて、各国の販売子会社を通して行われております。これらの販売子会社は各地域においてマーケティングと物流を担当しており、主に再販店及び販売代理店を通して販売しております。より詳細なセグメント情報は、注23に記載しております。

  当社はレーザープリンターをHP Inc.にOEM供給しており、その売上は第121期及び第122期の連結売上高のそれぞれ11.6％、12.0％になります。
  当社の生産活動は主に日本における29の生産拠点及び米国、ドイツ、フランス、オランダ、台湾、中国、マレーシア、タイ、ベトナム、フィリピン等の国及び地域における13の生産拠点にて行われております。

（３）連結の基本方針

  当社の連結財務諸表は、当社、当社が過半数の株式を所有する子会社、並びに当社及び連結子会社が主たる受益者となる変動持分事業体の勘定を含んでおります。連結会社間の債権債務及び取引は全て消去しております。

（４）見積りの使用

  当社は連結財務諸表を作成するために、種々の見積りと仮定を行っております。それらは連結財務諸表上の資産・負債・収益・費用の計上金額及び偶発資産・偶発債務の開示情報に影響を及ぼします。重要な見積りと仮定は、収益認識、信用損失引当金、棚卸資産、有価証券、長期性資産、リース、のれん及び耐用年数が確定できないその他の無形固定資産、環境負債、繰延税金資産、不確実な税務ポジション、未払退職及び年金費用、製品保証引当金、並びに企業結合の評価及び開示に反映しております。実際の結果が、これらの見積りと異なることもあり得ます。また、パンデミックや地政学的リスク、さらにはインフレに伴う景気減速のリスク等により、当社の業績が経営者の仮定及び見積りとは異なる可能性があります。

（５）外貨表示の財務諸表の換算

  海外子会社の資産及び負債は決算日の為替レートにより換算しております。損益項目は期中平均レートにより換算しております。海外子会社の財務諸表の換算から生じる差損益は、連結損益計算書からは除外し、その他の包括利益（損失）として計上しております。

  外貨建取引、外貨建の資産及び負債の換算から生じる為替差損益は、連結損益計算書の営業外収益及び費用に含めております。為替差損益は、第121期及び第122期においてそれぞれ21,746百万円の損失、34,772百万円の損失であります。

（６）現金同等物

  取得日から３ヶ月以内に満期となる流動性の高い短期投資を現金同等物としております。売却可能負債証券に分類される取得日から３ヶ月以内に満期となる一部の負債証券は、2021年及び2022年12月31日現在においてそれぞれ500百万円、627百万円であり、連結貸借対照表の現金及び現金同等物に含めております。

（７）投資

  投資は主に取得日から満期日までが３ヶ月超の定期預金、負債及び持分証券、関連会社の投資からなっております。

  当社は負債証券を満期保有目的証券と売却可能証券に分類しております。当社は短期間における売買を目的に購入し保有するトレーディング証券を保有しておりません。当社は、満期日までが１年以内の投資を短期投資に計上しております。

  売却可能負債証券及び持分法で計上されない容易に測定可能な公正価値で評価される持分証券は、市場価格、予測割引キャッシュ・フローあるいはその他合理的と判断される公正価値で記録されます。持分証券の公正価値の変動は、連結損益計算書上、その他－純額に含めております。売却可能負債証券の場合、その変動は包括利益で認識されます。

  満期保有目的負債証券は、償却原価で計上しております。また、公正価値は主として市場価格によって算定しております。

  売却可能負債証券は、その価格下落が一時的でない下落について、市場価格が取得価額を下回る期間と程度、被投資会社の財政状態及び今後の見通し、並びに市場価格が回復すると予想される十分な時期までその投資案件を保有する当社の意思と能力の観点から、定期的に評価されております。その下落が一時的でなく、かつ売却する意思がない売却可能負債証券の減損は、信用損失に係るものは損益認識し、その他の要因に係るものはその他の包括利益（損失）で認識しております。また、その下落が一時的でなく、かつ売却する意思がある売却可能負債証券の減損は、全て損益認識しております。当社はその投資の原価の公正価値に対する超過額を減損として認識しております。

  当社は、容易に算定可能な公正価値がない市場性のない持分証券について、減損による評価下げ後の帳簿価額に同一発行体の同一または類似する投資の秩序ある取引での観察可能な価格の変動を加減算する方法により測定しております。

  実現損益は、平均原価法で算定し、損益に反映しております。
  当社が事業運営及び財務方針に対して、支配力は有しないが重要な影響力を及ぼし得る関連会社の投資には、持分法を適用しております。

（８）信用損失引当金

  信用損失引当金は、過去の信用損失の経験と合理的かつ裏付け可能な予測を踏まえつつ、基準書326(「金融商品-信用損失」）に基づいて、全ての債権計上先を対象として計上しております。また当社は、破産申請など顧客の債務返済能力がなくなったと認識した時点において、顧客ごとに信用損失引当金を積み増しております。債権計上先をとりまく状況に変化が生じた場合は、債権の回収可能性に関する評価はさらに調整されます。法的な償還請求を含め、全ての債権回収のための権利を行使してもなお回収不能な場合に、債権の全部または一部を回収不能とみなし、信用損失引当金に対する償却を実施しております。

（９）棚卸資産

  棚卸資産は、低価法により評価しております。原価は、国内では平均法、海外では主として先入先出法により算出しております。

（10）長期性資産の減損

  有形固定資産や償却対象の無形固定資産などの長期性資産は、当該資産の帳簿価額が回収できないという事象や状況の変化が生じた場合において、減損の可能性を検討しております。当社が保有し、かつ使用している資産の回収可能性は、その帳簿価額を資産から生じると予測される割引前将来見積キャッシュ・フローと比較することによって判定しております。当該資産の帳簿価額がその割引前将来見積キャッシュ・フローの総額を上回っている場合には、帳簿価額が公正価値を超過する金額について減損を認識しております。売却による処分予定の長期性資産は、帳簿価額または売却費用控除後の公正価値のいずれか低い価額で評価し、その後は償却しておりません。

（11）有形固定資産

  有形固定資産は取得原価により計上しております。減価償却方法は、定額法で償却している一部の資産を除き、定率法を適用しております。
  償却期間は、建物及び構築物が３年から60年、機械装置及び備品が１年から20年の範囲となっております。

  有形固定資産の売却損益は、連結損益計算書の販売費及び一般管理費に含めております。

（12）リース

　当社は、貸手のリースでは主にオフィス製品の販売においてリース取引を提供しております。販売型リースでの機器の販売による収益は、リース開始時に認識しております。販売型リース及び直接金融リースによる利息収益は、それぞれのリース期間にわたり利息法で認識しております。これら以外のリース取引はオペレーティングリースとして会計処理し、収益はリース期間にわたり均等に認識しております。機器のリースとメンテナンス契約が一体となっている場合は、リース要素と非リース要素の独立販売価格の比率に基づいて収益を按分しております。通常、リース要素は、機器及びファイナンス費用を含んでおり、非リース要素はメンテナンス契約及び消耗品を含んでおります。一部の契約ではリースの延長又は解約オプションが含まれております。当社は、これらのオプション行使が合理的に確実である場合、オプションの対象期間を考慮し、リース期間を決定しております。当社のリース契約の大部分は、顧客の割安購入選択権を含んでおりません。オペレーティングリースにより外部にリースしている資産は、取得原価により計上しており、主に２年から50年の期間にわたり定額法により見積残存価額まで償却しております。

　借手のリースでは建物、倉庫、従業員社宅、及び車輛等に係るオペレーティングリース及びファイナンスリースを有しております。当社は、契約開始時に契約にリースが含まれるか決定しております。一部のリース契約では、リース期間の延長又は解約オプションが含まれております。当社は、これらのオプション行使が合理的に確実である場合、オプションの対象期間を考慮し、リース期間を決定しております。当社のリース契約には、重要な残価保証または重要な財務制限条項はありません。当社のリースの大部分はリースの計算利子率が明示されておらず、当社はリース料総額の現在価値を算定する際、リース開始時に入手可能な情報を基にした追加借入利子率を使用しております。当社のリース契約の一部には、リース要素及び非リース要素を含むものがあり、それぞれを区分して会計処理しております。当社はリース要素と非リース要素の見積独立価格の比率に基づいて、契約の対価を按分しております。オペレーティングリースに係る費用は、そのリース期間にわたり定額法で計上されております。

（13）のれん及びその他の無形固定資産

  のれん及び耐用年数が確定できないその他の無形固定資産は償却を行わず、代わりに毎年第４四半期に、または潜在的な減損の兆候があればより頻繁に減損テストを行っております。全てののれんは、企業結合のシナジー効果から便益を享受する報告単位に配分されます。報告単位の公正価値が、当該報告単位に割り当てられた帳簿価額を下回る場合には、当該差額をその報告単位に配分されたのれんの帳簿価額を限度とし、のれんの減損損失として認識しております。

  耐用年数の見積りが可能な無形固定資産は、主としてソフトウェア、商標、特許権及び技術資産、ライセンス料、顧客関係であります。なお、ソフトウェアは主として３年から８年で、商標は15年で、特許権及び技術資産は７年から21年で、ライセンス料は８年で、顧客関係は10年から15年で定額償却しております。自社利用ソフトウェアの開発または取得に関連して発生した一定の原価は資産計上しております。これらの原価は主に第三者に対する支払い及びソフトウェア開発に係る従業員に対する給与であります。自社利用ソフトウェアの開発に関連して発生した原価はアプリケーション開発段階で資産計上しております。また、当社は、開発または取得した市場販売目的のソフトウェアに係る原価のうち、技術的実現可能性が確立した後の原価を資産計上しております。

（14）環境負債

  環境浄化及びその他の環境関連費用に係る負債は、環境アセスメントあるいは浄化努力が要求される可能性が高く、その費用を合理的に見積ることができる場合に認識しており、連結貸借対照表のその他の固定負債に含めております。環境負債は、事態の詳細が明らかになる過程で、あるいは状況の変化の結果によりその計上額を調整しております。その将来義務に係る費用は現在価値に割引いておりません。

（15）法人税等

  財務諸表上での資産及び負債の計上額とそれらの税務上の簿価との差異、並びに欠損金や税額控除の繰越に関連する将来の見積税効果について、繰延税金資産及び負債を認識しております。この繰延税金資産及び負債は、それらの一時差異が解消されると見込まれる年度の課税所得に対して適用される法定税率を使用して測定しております。税率変更による繰延税金資産及び負債への影響は、その税率変更に関する法律の制定日を含む期間の期間損益として認識しております。当社は、実現可能性が低いとみなされる繰延税金資産について評価性引当金を計上しております。
  当社は、税法上の技術的な解釈に基づき、税務ポジションが、税務当局による調査において50％超の可能性をもって認められる場合に、その財務諸表への影響を認識しております。税務ポジションに関連するベネフィットは、税務当局との解決により、50％超の可能性で実現が期待される最大金額で測定されます。未認識税務ベネフィットに関連する利息及び課徴金については、連結損益計算書の法人税等に含めております。

（16）株式に基づく報酬

  当社は、株式に基づく報酬費用を付与日の公正価値に基づいて測定し、定額法により必要なサービス提供期間である権利確定期間にわたり費用計上しております。

（17）１株当たり当社株主に帰属する当期純利益

  基本的１株当たり当社株主に帰属する当期純利益は、当社株主に帰属する当期純利益を普通株式の期中平均株式数で割ることによって計算しております。希薄化後１株当たり当社株主に帰属する当期純利益は、全ての潜在的なストックオプションの権利行使による希薄化効果を含んでおります。

（18）収益の認識

  当社は、主にプリンティング、イメージング、メディカル、インダストリアルの各ビジネスユニットの製品、消耗品並びに関連サービス等の売上を収益源としており、それらを顧客との個別契約に基づき提供しております。当社は、約束した財またはサービスの支配が顧客に移転した時点、もしくは移転するにつれて、移転により獲得が見込まれる対価を反映した金額により、収益を認識しております。詳細については、注15に記載しております。

（19）研究開発費

  研究開発費は発生時に費用として計上しております。

（20）広告宣伝費

  広告宣伝費は発生時に費用として計上しております。第121期及び第122期においてそれぞれ36,812百万円、45,986百万円であります。

（21）発送費及び取扱手数料

  発送費及び取扱手数料は、第121期及び第122期においてそれぞれ53,347百万円、62,126百万円であり、これらは連結損益計算書の販売費及び一般管理費に含めております。

（22）金融派生商品

  全ての金融派生商品を公正価値で認識し、連結貸借対照表の前払費用及びその他の流動資産もしくはその他の流動負債に含めております。

  当社は特定の金融派生商品を、予定取引もしくは既に認識された資産または負債に関連して支払われるまたは受け取るキャッシュ・フローの変動に対するヘッジ（「キャッシュ・フローヘッジ」）に指定します。当社は、リスク管理の目的及び様々なヘッジ取引に関する戦略とともにヘッジ手段とヘッジ対象の関係も正式に文書化しております。また、当社は、ヘッジに使用している金融派生商品がヘッジ対象のキャッシュ・フローの変動を相殺することに高度に有効であるか否かについて、ヘッジの開始時及びその後も定期的な評価を行っております。ヘッジが有効でないまたは有効でなくなったと判断された場合、当社は直ちにヘッジ会計を中止します。

  キャッシュ・フローヘッジとして指定された金融派生商品の公正価値の変動は、ヘッジ対象として指定されたキャッシュ・フローの変動が損益に影響を与えるまで、その他の包括利益（損失）として計上しております。これらの金額は、ヘッジ対象が収益または費用として認識された期において、ヘッジ対象と同様の損益区分に振り替えられます。

  また、当社はヘッジとして指定されない金融派生商品を使用しており、これらの当該金融派生商品の公正価値の変動は、ただちに収益または費用として認識しております。

  さらに、当社は金融派生商品から生じるキャッシュ・フローを連結キャッシュ・フロー計算書上の営業活動によるキャッシュ・フローに含めております。

（23）保証

  当社は、保証を行った時点で当該保証を行うことにより引き受けた債務の公正価値を負債として認識しております。

（24）新会計基準

(イ)新たに適用した会計基準

  2021年11月に、米国財務会計基準審議会（Financial Accounting Standards Board、以下「FASB」）より基準書2021-10(「政府援助に関する事業主体の開示」-基準832(政府援助))が公表されました。同基準は、補助金または拠出金の会計モデルを類推適用して会計処理された政府との取引に関する連結会計年度開示を要求しております。開示には、(1)当該取引の性質及び当該取引の会計処理に用いられた関連する会計方針に関する情報、(2)当該取引の影響を受ける貸借対照表及び損益計算書の科目並びに各財務諸表の科目に適用される金額、及び(3)コミットメント及び偶発事象を含む取引の重要な条件に関する情報が含まれます。当社は、この基準を2022年1月1日より開始する連結会計年度末より適用しております。なお、この基準の適用が当社の開示に与える重要な影響はありません。

(ロ)未適用の新会計基準

  2021年10月に、FASBより基準書2021-08(「顧客との契約に基づく契約資産及び契約負債の会計処理」-基準805(企業結合))が公表されました。同基準は、企業結合により取得した契約資産及び契約負債を認識及び測定するために、基準606(「顧客との契約からの収益」)の適用を要求しております。同基準は、2022年12月15日以降に開始する連結会計年度及びその期中会計期間に適用されます。現在、当社はこの基準の適用が当社の経営成績及び財政状態に与える影響について検討しております。

  2022年３月に、FASBより基準書2022-02(「不良債権の再編及び組成年度別開示」-基準326(信用損失))が公表されました。同基準は、借手のローン借換え及び再編に関する開示要求事項を拡充しております。また、金融債権及びリースに対する純投資の当期直接償却総額を組成年度別に開示することを要求しております。同基準は、2022年12月15日以降に開始する連結会計年度及びその期中会計期間に適用されます。なお、この基準の適用が当社の経営成績及び財政状態に与える重要な影響はないと考えております。

  2022年９月に、FASBより基準書2022-04(「サプライヤー・ファイナンス・プログラム債務の開示」-基準405-50(負債-サプライヤー・ファイナンス・プログラム))が公表されました。同基準は、商品やサービスの購入に関連してサプライヤー・ファイナンス・プログラムを利用する事業体に対し、プログラムの主要な条件と会計期間末の債務に関する情報(ロールフォワードを含む)を開示することを要求しております。同基準の、プログラムの主要な条件と会計期間末の債務に関する情報の開示要求は、2022年12月15日以降に開始する連結会計年度及びその期中会計期間に適用されます。同基準の、債務に関するロールフォワードの開示要求は、2023年12月15日以降に開始する連結会計年度に適用されます。現在、当社はこの基準の適用が、当社の開示に与える影響について検討しております。なお、この基準の適用が当社の経営成績及び財政状態に与える影響はありません。

注２　投資

  2022年12月31日現在における満期保有目的負債証券はありません。なお、2021年12月31日における連結貸借対照表の短期投資に含めている満期保有目的負債証券は2,164百万円であります。

  2022年12月31日現在における連結貸借対照表の短期投資及び投資に含めている売却可能負債証券の取得原価、未実現利益及び損失、公正価値は以下のとおりであります。なお、2021年12月31日における短期投資及び投資に含めている売却可能負債証券はありません。

  2022年12月31日現在における連結貸借対照表の短期投資及び投資に含めている売却可能負債証券の満期別情報は以下のとおりであります。

  第121期及び第122期における持分証券に係る未実現及び実現損益は以下のとおりであります。

  容易に算定可能な公正価値がない市場性のない持分証券の帳簿価額は、2021年及び2022年12月31日現在で6,661百万円、6,808百万円であります。第121期及び第122期における減損または観察可能な価格の変動による調整に重要性はありません。

  2021年及び2022年12月31日現在における取得日から満期日までが３ヶ月超の定期預金はそれぞれ1,213百万円、1,604百万円であり、連結貸借対照表の短期投資に含めております。

  2021年及び2022年12月31日現在における持分法適用関連会社への投資額は以下のとおりであります。

  なお、それぞれの持分法適用関連会社への投資額とその持分法適用関連会社の純資産との差額に重要性はありません。

  持分法投資損益は連結損益計算書の営業外収益及び費用に含めており、第121期及び第122期においてそれぞれ1,396百万円の利益、2,174百万円の利益であります。

注３　売上債権

2021年及び2022年12月31日現在における売上債権は、以下のとおりであります。

注４　棚卸資産

2021年及び2022年12月31日現在における棚卸資産は、以下のとおりであります。

注５　有形固定資産

2021年及び2022年12月31日現在における有形固定資産は、以下のとおりであります。

第121期及び第122期における減価償却費はそれぞれ156,333百万円、162,841百万円であります。

2021年及び2022年12月31日現在における有形固定資産の取得に係る未払金はそれぞれ29,562百万円、24,745百万円であり、これらは連結貸借対照表のその他の流動負債に含めております。連結キャッシュ・フロー計算書に表示されている固定資産には、有形固定資産と無形固定資産を含めております。

注６　貸手のリース会計

　リース収益情報は以下のとおりであります。リース収益は連結損益計算書の製品売上高に含まれております。

リース債権の内訳

　リース債権は、当社製品及び関連製品の販売から生じる販売型リース及び直接金融リースから構成されるファイナンスリースに係るものであります。これらの債権の回収期間はおおむね１年から８年であります。

　リース債権のうち１年以内に期限が到来するもの及び１年超のものは、それぞれ連結貸借対照表の短期リース債権及び長期リース債権に表示しており、リース債権の内訳は、以下のとおりであります。

信用損失引当金

　第121期及び第122期におけるリース債権に対する信用損失引当金の変動は以下のとおりであります。

　当社は、製品の販売に際し、顧客の信用履歴が適切であることを確認し、滞留期間、マクロ経済状況、顧客に対する法的手続の開始及び破産申請など、種々の情報に基づき債権計上先の信用状況を継続的にモニタリングしております。リース債権に対する信用損失引当金は、リスクの特徴が類似する債権ごとに過去の信用損失実績及び合理的かつ裏付け可能な予測に基づき評価しております。当社は、破産申請など顧客の債務返済能力がなくなったと認識した時点において、顧客ごとに信用損失引当金を積み増しております。2021年及び2022年12月31日現在における期日を経過したリース債権または顧客ごとに信用損失引当金を評価しているリース債権には重要性がありません。

顧客に賃貸している設備

　2021年及び2022年12月31日現在におけるオペレーティングリースに供されている資産の取得価額はそれぞれ143,160百万円、151,858百万円であり、減価償却累計額はそれぞれ87,879百万円、93,215百万円であります。これらは連結貸借対照表の有形固定資産に含めております。

リース料受取額の年度別内訳

　2022年12月31日現在におけるファイナンスリース及び解約不能オペレーティングリースに関する将来の最低支払リース料受取額の年度別金額は以下のとおりであります。

リース債権の譲渡

　当社は、外部の金融機関との間でリース債権を売却する債権譲渡契約を締結しています。当社は、この取引を基準書860「譲渡とサービシング」に基づき、売却として処理しています。第121期及び第122期において譲渡されたリース債権はありません。2021年及び2022年12月31日現在における未回収金額はそれぞれ23,984百万円、13,077百万円であります。なお、当該取引による現金収入は、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローのリース債権の増加に含めております。当社は、引き続き金融機関に対して回収事務業務を提供していますが、2021年及び2022年12月31日現在における当該サービス負債の公正価値に重要性はありません。債務不履行が生じた際には、当社は一部遡求義務を負いますが、2021年及び2022年12月31日現在における当該遡求義務に重要性はありません。

注７ 買収

2021年9月28日に、当社はカナダのRedlen Technologies Inc.（以下「レドレン社」という。）の発行済株式の87.0％を、現金を対価として31,640百万円で追加取得し、完全子会社化しました。

レドレン社は、Photon Counting CT（以下「PCCT」という。）の開発に重要な役割を果たすCadmium Zinc Telluride（テルル化亜鉛カドミウム、以下「CZT」という。）半導体検出器モジュールにおける放射線検出とイメージングの先進技術を有しています。これにより、市場競争力のあるシステムとしてのPCCTの開発を加速させ、CTをはじめとするシステム事業の強化を目指します。また、CZT半導体検出器モジュールを全世界の医療用機器メーカーに供給することで、メディカル分野におけるコンポーネント事業を強化していきます。これらにより、当社は、画像診断技術の発展に寄与していきたいと考えております。

当該買収は取得法で処理されております。取得関連費用は発生時に費用として計上しており、その金額に重要性はありません。なお、当社は、本取得日以前にレドレン社の株式を1,252百万円で取得しております。当該取得日前の持分は、取得日現在の発行済株式の公正価値で5,223百万円と再測定され、段階取得に係る差益3,971百万円は、連結損益計算書の営業外収益及び費用のその他純額に含められております。なお、買収対価は株式譲渡契約に基づき、取得日時点で暫定的に評価されており、取得日以降に測定期間内の取得対価の調整として修正され、2021年12月31日時点において確定しております。また、これに伴い、取得日前の持分の公正価値と、段階取得にかかる差益も修正しております。

　支配獲得日において取得した資産及び引き継いだ負債に関する最終評価の公正価値の集計は以下の通りです。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位 百万円)

　取得した無形固定資産は償却対象であり、技術資産8,929百万円及びその他無形資産26百万円により構成されております。技術資産及びその他無形資産の償却年数はそれぞれ21年、５年であり、無形固定資産全体の加重平均償却年数は約21年であります。

計上したのれんは、主として、レドレン社と当社の事業統合によるシナジー効果から構成されており、税務上損金算入はできません。のれんは減損テストにおいてメディカル報告単位に配分されております。当社の第121期連結損益計算書に含まれる支配獲得日以降のレドレン社の売上高および純利益に重要性はありません。

注８　のれん及びその他の無形固定資産

第121期において取得した償却対象無形固定資産は、注７記載の買収による取得を含め、36,015百万円であり、主なものは25,965百万円のソフトウエアであります。第121期に取得した無形固定資産合計の加重平均償却年数は約９年であり、ソフトウエアの加重平均償却年数は約５年であります。第122期において取得した償却対象無形固定資産は、26,698百万円であり、主なものは26,342百万円のソフトウエアであります。第122期に取得した無形固定資産合計の加重平均償却年数は約５年であり、ソフトウエアの加重平均償却年数は約５年であります。

2021年及び2022年12月31日現在における、償却対象無形固定資産は以下のとおりであります。

第121期及び第122期における償却費合計はそれぞれ64,913百万円、63,651百万円であります。2022年12月31日現在における償却対象無形固定資産の次期以降５年間における見積償却費は、54,644百万円（第123期）、45,139百万円（第124期）、38,081百万円（第125期）、31,478百万円（第126期）、21,918百万円（第127期）であります。

2021年及び2022年12月31日現在における、のれんを除く、非償却無形固定資産の金額には重要性がありません。

当社は、のれんを本社資産としており、内部管理上は報告単位に配分をしておりません。なお、減損テストにおいては、報告単位にのれんを配分しております。

第121期及び第122期における、セグメントごとののれんの帳簿価額の変動は以下のとおりであります。

*当社は、内部管理体制の変更に基づき、第122期より、セグメント区分の名称及び構成を従来のインダストリアルその他ビジネスユニット、消去又は全社を、インダストリアルビジネスユニット、その他及び全社、消去に変更しております。これに伴い、第121期についても組み替えて表示しております。

注９　短期借入金及び長期債務

金融サービスに係る短期借入金は、当社が保有するリース子会社において、顧客に対する融資をファイナンスするための銀行借入であります。2021年及び2022年12月31日現在における銀行借入による金融サービスに係る短期借入金は、それぞれ42,300百万円、41,200百万円であり、その他の銀行借入による短期借入金は1,301百万円、200,012百万円であります。なお、2021年及び2022年12月31日現在の加重平均利率はそれぞれ0.19％、0.14％であります。2022年12月31日現在における当座貸越契約に基づく未使用の信用枠は550,000百万円であり、借入金利は基準金利にスプレッドを加えた金利であります。

2021年及び2022年12月31日現在における長期債務は以下のとおりであります。

*1 2023年12月を返済期日とするリボルビングクレジットファシリティ契約による無担保の借入について、当社は第122期において、この借入のうち120,000百万円を返済しております。2022年12月31日時点における借入残高は54,000百万円(借入枠54,000百万円)であります。利率は変動利率によるもので、2022年12月31日時点における利率は0.22％であります。

*2 その他の債務には、長期借入金及びファイナンスリース債務が含まれます。

2022年12月31日現在における長期債務の年度別返済額は以下のとおりであります。

主な短期及び長期借入金については、貸主である銀行と次のような一般的な約定を取り交わしております。すなわち、銀行の要求により、現在及び将来の借入に対する担保の設定または保証人の提供を行うこと、また、銀行は銀行預金と返済期日の到来した借入金または約定不履行の場合は全ての借入金を相殺する権利を有することを約定しております。

注10　買入債務

2021年及び2022年12月31日現在における買入債務は、以下のとおりであります。

注11　未払退職及び年金費用

当社及び一部の子会社は、ほとんど全ての従業員を対象とする拠出型及び非拠出型確定給付型年金制度を採用しております。退職年金の給付額は従業員の給与及び勤続年数に基づいております。また、当社及び一部の子会社は、ほとんど全ての従業員を対象とする確定拠出型年金制度等を採用しております。

債務と積立状況

給付債務及び年金資産の公正価値の期首残高と期末残高との調整表は、以下のとおりであります。

第122期における予測給付債務の年金数理上の損失の減少は、主に割引率の増加によるものであります。

2021年及び2022年12月31日現在の連結貸借対照表における認識額は、以下のとおりであります。

2021年及び2022年12月31日現在のその他の包括利益（損失）累計額における認識額（税効果調整前）は、以下のとおりであります。

確定給付制度の累積給付債務は、以下のとおりであります。

退職給付及び年金制度において、予測給付債務が年金資産を上回る予測給付債務及び年金資産の公正価値、また累積給付債務が年金資産を上回る累積給付債務及び年金資産の公正価値は、以下のとおりであります。

期間純年金費用及びその他の包括利益（損失）の内訳

  第121期及び第122期における期間純年金費用の内訳は以下のとおりであります。期間純年金費用のうち、勤務費用は、連結損益計算書の売上原価及び営業費用に含めており、勤務費用以外の要素は、連結損益計算書の営業外収益及び費用のその他純額に含めております。

  第121期及び第122期における、その他の包括利益（損失）に計上されている年金資産と予測給付債務のその他の変化は以下のとおりであります。

前提条件

  給付債務に係る前提条件は、以下のとおりであります。

  期間純年金費用に係る前提条件は、以下のとおりであります。

  当社は、投資対象の様々な資産カテゴリーの長期期待運用収益に基づき長期期待収益率を設定しております。その設定にあたっては、資産カテゴリー別に将来収益に対する予測や過去の運用実績を考慮しております。

年金資産

当社の投資政策は、受給権者に対する将来の年金給付に対応できる十分な年金資産を確保すべく策定されております。また当社は、年金資産の長期期待収益率を考慮した上で、持分証券及び負債証券の最適な組み合わせからなる基本ポートフォリオを策定しております。年金資産は、中長期的に期待されるリターンを生み出すべく、基本　ポートフォリオの指針に基づいて個別の持分証券及び負債証券に投資されます。当社は、この基本ポートフォリオを修正する必要があるかどうかを判断するため、年金資産の長期期待運用収益と実際の運用収益との乖離幅を毎年検証しております。当社は、年金資産の長期期待運用収益率を達成するために基本ポートフォリオの見直しが必要だと考えられる場合は、必要な範囲で基本ポートフォリオを見直します。

当社の国内制度の資産ポートフォリオは、大きく３つの資産区分に分類されます。約30％を持分証券で運用し、約45％を負債証券で運用し、生命保険会社が扱う生保一般勘定を含む保険契約などのその他資産で約25％運用しております。当社の海外制度の投資政策は、国ごとに異なっておりますが、資産ポートフォリオは大きく３つの資産区分に分類され、約15％を持分証券で運用し、約35％を負債証券で運用し、不動産などで運用するその他資産で約50％運用しております。

当社の投資方針における年金資産の目標配分は、2021年及び2022年12月31日現在の年金資産の配分実績と近似しております。

持分証券は、主に証券取引所に上場されている株式であり、投資対象企業の経営内容について精査し、業種、　銘柄など適切な分散投資を行っております。負債証券は、主に国債、公債、社債から構成されており、格付け、　利率、償還日などの発行条件を精査して、適切な分散投資を行っております。合同運用信託については、持分証券　及び負債証券と同様な投資方針で行っております。保険契約は、当社と生命保険会社との間に複数の保険契約があり、予定利率と元本が保証されている生保一般勘定や加入対象者に将来の契約上の年金給付が保証されている団体年金保険契約が含まれます。外国銘柄への投資については、政治、経済の安定性、決済システム及び税制等の市場特性を精査し、適切に投資対象国及び通貨を選定しております。

公正価値の測定に使用されるインプットの３つのレベルの区分については、注22に記載しております。当社の資産カテゴリー別の年金資産の公正価値は以下のとおりであります。