第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次
|
第16期
|
第17期
|
第18期
|
第19期
|
第20期
|
決算年月
|
2018年12月
|
2019年12月
|
2020年12月
|
2021年12月
|
2022年12月
|
売上高
|
(千円)
|
2,305,307
|
2,509,933
|
1,819,626
|
2,396,234
|
2,772,184
|
経常利益又は経常損失（△）
|
(千円)
|
152,981
|
160,808
|
△216,934
|
280,173
|
227,582
|
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）
|
(千円)
|
95,980
|
115,728
|
△191,464
|
183,288
|
166,865
|
包括利益
|
(千円)
|
89,969
|
114,776
|
△196,465
|
188,440
|
178,947
|
純資産額
|
(千円)
|
998,719
|
1,055,125
|
844,345
|
1,037,723
|
1,203,218
|
総資産額
|
(千円)
|
1,415,711
|
1,283,814
|
1,945,584
|
2,017,716
|
1,855,824
|
１株当たり純資産額
|
(円)
|
390.98
|
419.07
|
334.58
|
410.24
|
474.50
|
１株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額（△）
|
(円)
|
43.92
|
45.68
|
△75.94
|
72.59
|
65.89
|
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益金額
|
(円)
|
43.85
|
44.96
|
―
|
71.58
|
65.32
|
自己資本比率
|
(％)
|
70.5
|
82.2
|
43.4
|
51.4
|
64.8
|
自己資本利益率
|
(％)
|
13.5
|
11.3
|
△20.2
|
19.5
|
14.9
|
株価収益率
|
(倍)
|
27.1
|
18.9
|
―
|
11.1
|
14.1
|
営業活動による
キャッシュ・フロー
|
(千円)
|
69,254
|
35,286
|
△266,307
|
365,847
|
90,020
|
投資活動による
キャッシュ・フロー
|
(千円)
|
△20,800
|
△102,168
|
△25,713
|
△60,542
|
△48,207
|
財務活動による
キャッシュ・フロー
|
(千円)
|
322,377
|
△173,734
|
860,480
|
△285,633
|
△286,182
|
現金及び現金同等物
の期末残高
|
(千円)
|
934,384
|
691,828
|
1,255,024
|
1,285,739
|
1,051,288
|
従業員数
〔ほか、平均臨時
雇用人員〕
|
(名)
|
171
|
193
|
163
|
160
|
190
|
〔63〕
|
〔69〕
|
〔34〕
|
〔52〕
|
〔45〕
|
(注) １．第18期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
２．当社株式は2018年12月11日に東京証券取引所マザーズ市場に上場しております。第16期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の計算においては、新規上場日から第16期の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
３．従業員数は就業人員(当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む)であり、平均臨時雇用人員(パートタイマー、アルバイト等を含む)は、年間の平均人員を〔外書〕で記載しております。
４．2018年９月11日付で普通株式１株につき普通株式100株の割合で株式分割を行っております。第16期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。
５．第18期は1株当たり当期純損失であったため、株価収益率を記載しておりません。
６．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、当連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準を適用した後の数値となっております。
(2) 提出会社の経営指標等
回次
|
第16期
|
第17期
|
第18期
|
第19期
|
第20期
|
決算年月
|
2018年12月
|
2019年12月
|
2020年12月
|
2021年12月
|
2022年12月
|
売上高
|
(千円)
|
2,197,335
|
2,384,847
|
1,745,034
|
2,294,773
|
2,640,890
|
経常利益又は 経常損失（△）
|
(千円)
|
165,799
|
144,307
|
△230,100
|
289,312
|
211,463
|
当期純利益又は
当期純損失(△)
|
(千円)
|
110,122
|
106,426
|
△187,913
|
187,906
|
153,762
|
資本金
|
(千円)
|
365,280
|
365,280
|
365,280
|
365,280
|
365,280
|
発行済株式総数
|
(株)
|
2,554,400
|
2,554,400
|
2,554,400
|
2,554,400
|
2,554,400
|
純資産額
|
(千円)
|
998,569
|
1,046,625
|
844,397
|
1,037,241
|
1,177,552
|
総資産額
|
(千円)
|
1,414,353
|
1,266,519
|
1,931,730
|
1,993,347
|
1,810,156
|
１株当たり純資産額
|
(円)
|
390.92
|
415.69
|
334.60
|
410.05
|
464.38
|
１株当たり配当額
(１株当たり中間配当額)
|
(円)
|
7.00
|
7.00
|
―
|
7.00
|
7.00
|
(―)
|
(―)
|
(―)
|
(―)
|
(―)
|
１株当たり当期純利益
金額又は当期純損失
金額(△)
|
(円)
|
50.39
|
42.01
|
△74.53
|
74.41
|
60.72
|
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益金額
|
(円)
|
50.32
|
41.34
|
―
|
73.38
|
60.19
|
自己資本比率
|
(％)
|
70.6
|
82.6
|
43.7
|
52.0
|
65.1
|
自己資本利益率
|
(％)
|
15.8
|
10.4
|
△19.9
|
20.0
|
13.9
|
株価収益率
|
(倍)
|
23.6
|
20.6
|
―
|
10.8
|
15.3
|
配当性向
|
(％)
|
13.9
|
16.7
|
―
|
9.4
|
11.5
|
従業員数
〔ほか、平均臨時
雇用人員〕
|
(名)
|
103
|
108
|
119
|
114
|
149
|
〔24〕
|
〔32〕
|
〔27〕
|
〔29〕
|
〔36〕
|
株主総利回り
(比較指標：東証マザーズ指数)
|
(％)
|
100.6
|
73.8
|
50.7
|
69.4
|
80.1
|
(100.0)
|
(110.5)
|
(147.3)
|
(121.6)
|
(89.9)
|
最高株価
|
(円)
|
2,235
|
1,737
|
924
|
1,983
|
1,075
|
最低株価
|
(円)
|
1,033
|
825
|
500
|
590
|
590
|
(注)１．第18期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
２．従業員数は就業人員(当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む)であり、平均臨時雇用人員(パートタイマー、アルバイト等を含む)は、年間の平均人員を〔外書〕で記載しております。
３．2018年９月11日付で普通株式１株につき普通株式100株の割合で株式分割を行っております。第16期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。
４．第18期の１株当たり配当額及び配当性向については、無配であるため記載しておりません。
５．最高株価及び最低株価は、東京証券取引所マザーズにおける株価であり、2022年4月4日以降は同取引所グロース市場における株価を記載しております。ただし、当社株式は2018年12月11日付で東京証券取引所マザーズ市場に上場したため、それ以前の株価については該当事項はありません。
６．当社株式は、2018年12月11日付で東京証券取引所マザーズ市場に上場したため、第16期以前の株主総利回り、比較資料について記載しておりません。
７．第18期は１株当たり当期純損失であったため、株価収益率は記載しておりません。
２ 【沿革】
当社は、2003年に東京都文京区本郷において人材育成サービス提供を目的とする会社として設立いたしました。
多様化する顧客の人材育成ニーズに対応すべく、現在ではアジア４拠点に現地企業を設立しグローバルにサービスを展開しております。
当社設立以後の企業集団に係る経緯は、次のとおりであります。
年月
|
概要
|
2003年10月
|
株式会社エデュ・ファクトリー(現 アルー株式会社)を文京区本郷に設立
|
2006年４月
|
アルー株式会社に社名変更
|
2008年３月
|
プライバシーマーク取得 (認定番号：第10861604(01)号)
|
2009年11月
|
本社を新宿区市谷本村町に移転
|
2010年７月
|
大阪市北区に関西支社を開設 中国上海に艾陸企業管理諮詢(上海)有限公司を設立(現・連結子会社)
|
2011年10月
|
シンガポールにALUE SINGAPORE PTE. LTD.を設立(現・連結子会社)
|
2011年11月
|
インドにAlue India Private Limitedを設立(現・連結子会社)
|
2011年12月
|
インドネシアにPT.ALUE INDONESIAを設立(現・非連結子会社)
|
2012年１月
|
観光庁長官登録旅行業第1930号取得
|
2012年９月
|
フィリピンにALUE PHILIPPINES INC.設立(現・連結子会社)
|
2013年２月
|
英会話モバイルマンツーマントレーニング「ＡＬＵＧＯ」サービス開始
|
2014年１月
|
名古屋市中村区に名古屋支社を開設
|
2016年４月
|
個人向け「ＡＬＵＧＯ」サービス開始
|
2016年５月
|
本社を千代田区九段北に移転
|
2017年４月
|
フィリピンにALUE PHILIPPINE HOLDINGS INC.(現 ALUE TRAINING CENTER, INC.)設立 (現・連結子会社)
|
2018年12月
|
東京証券取引所マザーズ市場に上場
|
2019年８月
|
etudes事業譲受
|
2022年４月
|
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のマザーズ市場からグロース市場へ移行
|
３ 【事業の内容】
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、連結子会社(艾陸企業管理諮詢(上海)有限公司、ALUE SINGAPORE PTE. LTD.、Alue India Private Limited、ALUE PHILIPPINES INC.、ALUE TRAINING CENTER, INC.)、非連結子会社(PT.ALUE INDONESIA)の計７社で構成されております。
当社グループは、「夢が溢れる世界のために、人のあらゆる可能性を切り拓きます。- all the possibilities -」というMissionのもと、『育成の成果にこだわる』ことをテーマに、AIを活用した、人材育成の支援をする事業を行っております。
なお、当社グループは「人材育成事業」の単一の報告セグメントであるため、セグメント情報は記載せずにサービス別に記載しております。
＜人材育成事業＞
顧客企業の多様な課題を解決するべく、web会議ツールを用いたオンライン研修の実施を中心に従来の集合研修など、状況を選ぶことなく、ビジネススキル研修、マインド研修、語学研修を実施し、顧客企業の組織や個人の成長を支援するサービスです。研修単体での提供だけではなく、事前事後のアセスメント等による育成成果の可視化、事後のフォロー施策を通じて職場での育成成果の定着までを支援しております。
サービス対象者は国内外の官公庁、民間企業、学校法人、地方自治体に所属する従業員ですが、法人を顧客とし、研修プログラムごとに契約を締結いたします。
サービスの提供形態は主に以下の通りです。
サービス
|
具体的内容
|
「教室型研修」
|
当社の「教室型研修」は、新人、若手を中心に階層別のビジネススキル研修、マインド研修を実施しております。また、管理職領域にも注力しております。 提供するサービスは、当社独自のカリキュラムを基に、専門のカスタマイズチームによる、市場や顧客企業のニーズに合わせた商品開発やカスタマイズサービスを提供しております。 サービスは、当社が設ける認定プロセスを経た認定講師によって提供しており、認定講師は、経験豊富な外部の講師を多く起用することで、幅広い顧客ニーズに応える体制を整えております。研修実施に際しては、当社の顧客担当者が、講師に対し顧客のニーズや研修の意図を伝え、納品のマネジメントを行うことで、育成サービスを同時に複数クラスに提供することが可能です。 オンライン研修の実施を中心に従来からの集合研修の実施や事前事後のフォロー、eラーニングの提供など、受講者の状況に合わせた研修の提供をしております。
|
主な関係会社：当社
|
「グローバル 人材育成」
|
当社の「グローバル人材育成」は、グローバル人材として必要なマインドやスキルの習得を促す、経験を積み重ねる形の実践的な研修を提供しております。 「グローバル人材育成」では、アジア各国の当社グループと連携した現地パートナー(大学)の拠点へ滞在し、当社グループが実施する研修を受講することができるサービスや、企業に所属する多忙な社会人の方向けに提供する、オンラインによるビジネス英会話サービスを提供しております。 当社は、第１種旅行業者として登録しており、渡航先では海外子会社もしくはパートナー拠点によるサポートを行える体制を整えておりますが、現在研修のオンライン化を推進しており、受講者は日本に居ながら、アジア各国の当社グループと連携した現地パートナーの研修を受講することも可能です。
|
主な関係会社：当社、艾陸企業管理諮詢(上海)有限公司、ALUE SINGAPORE PTE. LTD. 、 Alue India Private Limited、ALUE PHILIPPINES INC.、ALUE TRAINING CENTER, INC.
|
「etudes」
|
クラウド型eラーニングシステム「etudes」は、当社が2019年８月に事業譲受を行い、同年９月より営業を開始している、数人～数十万人まで使うことが可能で、使いやすさを一番に考えたLMS(Learning Management System)サービスです。 PC、スマホ、タブレットとプラットフォームを選ぶことなくインターネットを介し多彩な教材の配信が可能であり、今後も継続して使いやすさの進化や当社の教材開発力による教材の充実を図ることにより、多種多様な形での研修提供が可能なラーニングマネジメントシステムサービスです。
|
主な関係会社：当社
|
サービス
|
具体的内容
|
「海外教室型研修」
|
当社が提供している「教室型研修」を当社の子会社が現地法人向けに現地で提供するサービスです。受講者は現地法人に勤務する日本人だけでなく、現地従業員の方向けにも研修を実施しております。当社の「教室型研修」を基にした独自のカリキュラムを、専門のカスタマイズチームが、市場や顧客企業のニーズに合わせた、商品開発やカスタマイズサービスを提供しているだけでなく、現地法人顧客の人材育成や組織に関する課題に対し総合的なサポートを実施しております。
|
主な関係会社：艾陸企業管理諮詢(上海)有限公司、ALUE SINGAPORE PTE. LTD.
|
事業系統図は以下の通りです。
(注) １. 当社グループは、単一の報告セグメントであるため、サービス毎に記載をしております。
２. 非連結子会社であるPT.ALUE INDONESIAにつきましては重要性が乏しいため記載を省略しております。
３．売上にかかわる事業の実施については実線、プログラム等の提供については点線の矢印で記載しております。
４．関係する子会社 艾陸企業管理諮詢(上海)有限公司、ALUE SINGAPORE PTE. LTD.
５．関係する子会社 艾陸企業管理諮詢(上海)有限公司、ALUE SINGAPORE PTE. LTD.、
Alue India Private Limited
６．関係する子会社 ALUE PHILIPPINES INC.、ALUE TRAINING CENTER, INC.
７．当社が設ける認定プロセスを経た認定講師によって研修を実施しております。
８．事業系統図中、実施としているものは当社若しくは当社子会社が顧客と直接契約を締結しサービスを実施する形態、提供としているものは当社が顧客と契約を締結し、当社子会社がサービス提供を行う形態を表しております。
４ 【関係会社の状況】
名称
|
住所
|
資本金
(千通貨)
|
主要な事業
の内容
|
議決権の所有
(又は被所有)
割合(％)
|
関係内容
|
(連結子会社)
|
|
|
|
|
|
艾陸企業管理諮詢(上海)有限公司(注)３
|
中華人民共和国
上海市
|
5,698人民元
|
人材育成 事業
|
100
|
当社の海外派遣研修の受入れ、海外教室型研修を実施しております
役員の兼任 ２名
従業員の出向あり
|
Alue India Private Limited(注)３
|
Gurugram Haryana India
|
25,000INR
|
人材育成 事業
|
100
|
当社の海外派遣研修の受入れを実施しております
役員の兼任 １名
|
ALUE SINGAPORE PTE. LTD. (注)３
|
NORTH BRIDGE RD
Singapore
|
1,111SGD
|
人材育成 事業
|
100
|
当社の海外派遣研修の受入れ、海外教室型研修を実施しております
役員の兼任 １名
|
ALUE PHILIPPINES INC.
|
Makati City
Philippines
|
13,213PHP
|
人材育成 事業
|
100
|
当社が提供する英会話サービス「ＡＬＵＧＯ」のコールセンター及び「ＡＬＵＧＯ ＢＯＯＴ ＣＡＭＰ」の受入れを実施しております
役員の兼任 ２名
|
ALUE TRAINING CENTER, INC. (注)４
|
Makati City
Philippines
|
420PHP
|
人材育成 事業
|
40
|
当社が提供する「ＡＬＵＧＯ ＢＯＯＴ ＣＡＭＰ」の受入れを実施予定です
役員の兼任 ２名
|
(注) １．当社グループは人材育成事業の単一の報告セグメントであるため、「主要な事業の内容」欄には、各関係会社が行う主要な事業を記載しております。
２．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
３．特定子会社に該当しております。
４．当社の出資比率は40％でありますが、支配力基準の適用により連結子会社としております。
５．非連結子会社であるPT.ALUE INDONESIAにつきましては重要性が乏しいため記載を省略しております。
５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2022年12月31日現在
セグメントの名称
|
従業員数(名)
|
人材育成事業
|
190
|
(45)
|
(注) １．従業員数は就業人員(当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む)であり、平均臨時雇用人員(パートタイマー、アルバイト等を含む)は、年間の平均人員を(外書)で記載しております。
２．当社グループは単一の報告セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
３．前連結会計年度末に比べ従業員数が30名増加しております。主な理由は、業容の拡大に伴い提出会社の期中採用が増加したことによるものであります。
(2) 提出会社の状況
2022年12月31日現在
従業員数(名)
|
平均年齢(歳)
|
平均勤続年数(年)
|
平均年間給与(千円)
|
149
|
(36)
|
36.9
|
5.0
|
6,657
|
(注) １．従業員数は就業人員(当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む)であり、平均臨時雇用人員(パートタイマー、アルバイト等を含む)は、年間の平均人員を(外書)で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．当社は単一の報告セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
４．前連結会計年度末に比べ従業員数が30名増加しております。主な理由は、業容の拡大に伴い期中採用が増加したことによるものであります。
(3) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は良好です。
