(重要な会計方針)

１．有価証券の評価基準及び評価方法

関係会社株式　移動平均法による原価法

その他有価証券 市場価格のない株式等 移動平均法による原価法

２．棚卸資産の評価基準及び評価方法

棚卸資産

仕掛品

　個別法による原価法(貸借対照表価額については、収益性の低下による簿価切下げの方法)

３．固定資産の減価償却の方法

①　有形固定資産

建物附属設備　　　　　定額法　主な耐用年数３～18年

工具、器具及び備品　　定率法　主な耐用年数４～15年

②　無形固定資産

ソフトウエア　社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法

４．引当金の計上基準

　①　貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

　　　②　役員賞与引当金

役員への業績連動報酬の支払に備えるため、支給見込額に基づく当事業年度負担額を計上しております。

　　５．重要な収益及び費用の計上基準

当社の顧客との契約から生じる収益に関する各サービスにおける主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点は以下のとおりであります。

①法人向け教育

　法人向けに研修サービスの提供を行うことを履行義務としております。当該履行義務は、研修サービスを顧客に納品する一時点で履行義務が充足されるため、当該時点で収益認識しております。

②ｅｔｕｄｅｓ

　法人向けにｅラーニングシステムのプラットフォームの提供を行うことを履行義務としております。

月契約のASPサービスや保守運用サービスは、契約期間に応じて履行義務が充足されるため、当該期間で収益認識しております。また、ASPサービスを契約している顧客先に対してコンテンツ等の制作物を納品する場合においては、顧客の検収完了の一時点で履行義務が充足されるため、当該時点で収益認識しております。

６． のれんの償却方法及び償却期間

　 のれんの償却については、５年で均等償却をしております。

７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

　　該当事項はありません。

(会計方針の変更)

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取り扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

　なお、この変更による財務諸表及び１株当たり情報に与える影響はありません。

　収益認識会計基準等の適用により、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「前受金」は当事業年度より、「契約負債」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。

　さらに、「収益認識に関する会計基準」第89-３項に定める経過的な取り扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

　　　（時価の算定に関する会計基準等）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取り扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、財務諸表に与える影響はありません。

(表示方法の変更)

貸借対照表

　　　　前事業年度において、「投資その他の資産」の「出資金」は、金額的重要性が乏しいため、当事業年度より、

　　　「投資その他の資産」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業

　　　　年度の財務諸表の組み替えを行っております。
　　　　　この結果、前事業年度の貸借対照表において「投資その他の資産」に表示していた「出資金」50千円、「そ

　　　　の他」8,000千円は、「その他」8,050千円として組み替えております。

　　※　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

※１　関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次の通りであります。

(有価証券関係)

前事業年度（2021年12月31日）

関係会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、関係会社株式の時価を記載しておりません。

なお、時価を把握することが極めて困難と認められる関係会社株式の貸借対照表計上額は以下のとおりです。

当事業年度（2022年12月31日）

関係会社株式は、市場価格のない株式等のため、関係会社株式の時価を記載しておりません。

なお、市場価格のない関係会社株式の貸借対照表計上額は以下のとおりです。

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。