文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営方針
企業価値
・私たちは、お客さまのニーズに応えます。
・私たちは、お客さま、お取引先、株主、従業員、地域社会など、あらゆるステークホルダーとの信頼関係を大 切にします。
・私たちは、社業の発展を通じて社会に貢献します。
企業理念
・誠意と感謝の気持ちを持つ企業であり続けます。
・より高いクオリティを追求する企業であり続けます。
・新しい価値を創造する企業であり続けます。
経営理念
「コメビジネスを軸に世界中の消費者にコメとコメ関連食品の素晴らしさを発信し、健康で楽しいライフスタイルの実現をサポートします。」
当社グループは、「誠意と感謝」、「クオリティの追求」、「価値創造」の企業理念のもと、お客さまに価値ある商品をタイムリーにお届けすることを通じて「豊かなライフスタイル」を提供していくとともに、「コメをコアとした食と暮らしの提案」を積極的に行う、創造力と活気にあふれた企業を目指します。
そのために、お客さまのニーズを起点としたマーケティング戦略を実践し、お客さまに喜ばれる新しいサービスや商品の開発に果敢にチャレンジしていくことでこれらを実現してまいります。
(2) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、最重点戦略分野への資本投下に対して会社の経営状態(投資状態)を判断する指標として総資本経常利益率を活用しております。当面、５％以上の目標を設定しております。加えて、売掛金の低減・在庫の削減を通して総資本回転率の向上を進めるとともに、売上高経常利益率１％を目標に置いております。
(3) 中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題
わが国の経済は、政府の経済政策を背景に景気は緩やかに回復しつつあるものの、長期化するロシアのウクライナ侵攻によるエネルギーや穀物価格の高騰や急激な為替の変動等、引き続き不透明な情勢が見込まれます。
食品業界においては、新型コロナウイルス感染症の拡大前後で食のシーンが変化するなか、相次ぐ食品の値上げにより消費者の節約意識が一層高まっており、複雑化する消費者ニーズへの対応とともに徹底したコストダウンが求められる厳しい経営環境となっています。
主力事業である国内米穀事業を取り巻く環境は、少子高齢化と人口減少の進行が米の消費減少と生産者不足という形で需要と供給の両面に影響を与えていることに加え、飼料用米などへの転作や農業資材のコスト上昇による離農も要因となり、主食用米の市場規模の縮小傾向が続いています。
このような状況のなか、当社グループは主食であるお米や飼料などの供給で日本の食を長年支えてきたことを強みに、この環境の変化をビジネスチャンスと捉え、事業規模の拡大と企業の成長のための体制再構築を軸とした中期３カ年計画を2023年よりスタートし、持続的な企業の成長を目指します。
米穀事業においては、主食用米の消費減少と流通過程における燃料費や物流費用の負担増加が続く厳しい環境において事業規模の拡大を進めるため、安定的な原料の確保に加えて各産地からの機動的な調達を実現するとともに、自社工場と委託精米工場の運営レベルの向上、エリア戦略を踏まえた生産・保管・輸送の効率化、社内業務の全社的な合理化を進め、収益基盤を一層強化しながら次につながる成長を図ってまいります。営業活動にあたっては、事業と環境の持続的な調和を目指し、食品ロスを減らす長鮮度米の拡販、石油由来プラスチックの使用量を削減した環境配慮型包装の推進、節水効果が高い新製法による無洗米の販売促進など、環境問題や社会的課題の解決に貢献できる取り組みを進めてまいります。また、海外ビジネスを拡大していく事が当社グループのさらなる成長に繋がる重要課題であり、ベトナム、中国、タイの現地法人を今まで以上に注力し、各国における販売を強化していくほか、新たな市場を開拓し日本産米の輸出拡大を進めてまいります。
新規事業の推進につきましては、国内外の異業種企業との提携を進め、既存の事業領域に囚われず新商品や新事業の開発を目指します。さらに、日本の主食であるお米を取り扱う企業としての社会的責任を改めて自覚し、ビジネスを通して社会に貢献し、持続可能な発展に繋がることを常に意識しながら取り組んでまいります。
飼料事業においては、世界的な穀物相場の高騰を背景に国産飼料原料の引き合いが強まるなか、国内の仕入先開拓を推進するとともに販売エリアの拡大と物流網の広域化を進め、さらなる成長を目指してまいります。また、米穀事業の精米工程で発生する副産物を活用した研究開発を推進してまいります。
鶏卵事業においては、鳥インフルエンザの全国的な蔓延をはじめ需給環境が大きく変化するなか、生産者との関係作りを強化し仕入ルートの多様化を図りながら、既存得意先への深耕と新規開拓に向けた提案営業を推進し、事業規模の拡大を目指してまいります。また、食品加工メーカーとの協力体制を構築し、消費者や取引先のニーズに応える付加価値の高い加工品の開発を進めるとともに、他事業との協力によるシナジーを発揮した販売強化に取り組んでまいります。
食品事業においては、米粉や副産物等の用途拡大を目指し、自社テストキッチンの活用や関係企業・大学との協業を通じて、産学連携体制で新商品の開発に注力してまいります。また、国内だけでなく海外の市場へ向けたヘルスケア商品やコメ加工食品のラインナップを拡充し、収益基盤を強化してまいります。
以上の施策を実行し木徳神糧グループが成長していくための基盤は人材であり、優秀な人材の確保が重要課題だと認識しております。そのため、従業員エンゲージメントの向上、従業員それぞれが能力を発揮し活躍できる環境の整備等、人的資本への投資についても積極的に行い、企業と従業員が共に成長できる体制を目指します。加えて、コーポレート・ガバナンスの強化と経営全般の効率化を図りながら、経営資源を最大限に活用し、サスティナビリティを重視する企業の成長に全力で取り組んでまいります。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(2023年３月30日)現在において、当社グループが判断したものであります。
当社グループの米穀事業においては、原料調達の大部分を国内産にて行っております。現在、減反による生産調整の廃止、農地集積や担い手の育成、飼料用米等主食用米以外への転作等による農業への影響等、農業の生産や流通に係る多くの課題を抱えておりますが、今後の米の生産や流通基盤の変化と、通商政策による外国産米の輸入取り扱いについての政府方針変更によって、原料調達価格の変動等が発生した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、契約手法の多様化によって原料調達価格や数量の変動リスクの低減を図るとともに、海外における収益基盤の拡充、新規事業や新商品開発に取り組んでまいります。
当社グループの米穀事業においては、国内外の天候、災害等の影響を受ける作況動向、各国政府の備蓄に係わる方針及び数量、社会全体の景気に影響される消費動向等により仕入・販売価格が変動し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは高温耐性や耐倒伏性といった温暖化等の気候変動に対応した特性を持つ新品種の普及を推進するとともに、原料調達におけるエリアの広域化とルートの複線化によって安定的な原料調達を図ってまいります。
当社グループの売上高のうち約40％が得意先５社への米穀販売で占められています。これらの得意先は官公庁をはじめ、量販店及びスーパーマーケット、生協、米飯加工の業界等において、それぞれ安定的な収益状況にある大手企業であり、当社グループでは長年に亘り良好なお取引を継続させていただいております。しかしながら、今後も同様の取引を続けられる保証はなく、取引の停止、大幅な縮小となった場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。長年に亘る取引において得意先のニーズに対し迅速に対応できる体制を構築し、得意先から高い満足度が得られる商品やサービスの提供を強化して安定的な取引の継続に努めるとともに、新たな分野における新規開拓にも注力してまいります。
当社グループの仕入高のおよそ42％は全農からの米穀仕入であり、長年に亘り良好な取引関係にありますが、全農の販売方針の変更により、全農からの仕入数量、仕入価格に大きな変動が生じた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社は全農と資本業務提携の関係にあり、水田営農の持続的発展と国産米の需要拡大及び輸出強化、ならびにごはん食を通じた食生活の維持・向上を実現するため、互いの経営資源を有効活用して事業の発展及び企業価値の向上に資する体制を構築し実需者への精米販売に連携して取り組むとともに、消費者ニーズに応える作付推進を協力して行っております。今後も全農との関係を強化していくとともに、様々な形で協力できるよう、機動的な調達が可能な体制構築を進めてまいります。
(2) 食品の安全管理について
国内外において、鳥インフルエンザ、CSF(豚熱)、口蹄疫、BSE(牛海綿状脳症)、農産品の残留農薬、遺伝子組換食品の使用、食品表示義務違反等食品の安全性に係る事例が数多く発生しており、消費者の食品の安全性に対する関心が高まっています。当社グループの管理体制でカバーしきれない国内外の食品に関する安全、衛生問題の発生により、商品の調達、販売に支障をきたした場合、大規模な商品回収が発生した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは日本国内をはじめ世界各国の消費者に安全・安心でおいしいおコメを提供するため国際規格に基づく認証の取得を進め、食品の提供に伴い発生するリスクの軽減と管理体制の構築に取り組んでおります。
当社グループの米穀事業においては、「主要食糧の需給及び価格の安定に関する法律」(改正食糧法)、「農産物検査法」、「農林物資の規格化及び品質表示の適正化に関する法律」(JAS法)、「米穀等の取引等に係る情報の記録及び産地情報の伝達に関する法律」(米トレーサビリティ法)、「食品衛生法」、「食品表示法」、「健康増進法」、「不当景品類及び不当表示防止法」(景品表示法)、「製造物責任法」(PL法)、「容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律」(容器包装リサイクル法)、「農業競争力強化支援法」、「下請法」等の法規制の適用を受けております。これらの規制を遵守できなかった場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。社会の要請や法規制の変更等により、多くの新しい対応が求められておりますが、社内における各種情報の収集に努めるとともに、各分野の専門家、関係省庁及び業界団体の情報提供等から法改正等の趣旨や内容をいち早く把握し、法規制を遵守するとともに、当社グループとしての最適な対応を取れるよう努めてまいります。
当社グループは、原材料等の受発注、工場の運営管理、従業員の勤怠管理等については、必要なシステムを整備し、万全の体制を整えておりますが、万が一、大規模な自然災害、停電や機器の欠陥、コンピューターウイルスやハッキング等といったサイバー攻撃等によりシステム障害が発生した場合には、業務全般に支障をきたすことになり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。このため、基幹システムにおいては、データのバックアップ、ソフトウェアベンダーとの緊密な協力体制の確立等、可能な限り多面的な安全対策をとっております。
(5) 自然災害等のリスクについて
当社グループの事務所や工場所在地を含む地域で想定を超える大規模な地震や台風等による風水害、感染症の蔓延が発生した場合、設備の損壊や往来・外出の制限等によって事業活動の継続が困難となり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がありますが、当社グループの社会的な役割の一つは、お米という人々の生活に深く根付いた食品を安全かつ安定的に供給することであると認識しております。生産体制については、今後予想される大地震に備え可能な限りの対策をマニュアル化し、地震・ウイルス感染症の蔓延に対応したBCP（事業継続計画）を作成するとともに、災害時の対策行動指針を策定し全従業員に配布し、随時訓練を実施しております。また、新型コロナウイルス感染症をはじめとする感染症の拡大を防ぐため、グループ役職員の健康管理を強化し、検温や手洗い及び消毒の励行、在宅勤務や時差出勤等の柔軟な勤務体系の推進、感染の拡大状況に応じた工場を含む事業所間の往来制限、出張や会食の制限等を行っております。
当社グループは、当社グループにおいて開発した技術については、必要に応じて、特許権、実用新案権、商標権等の工業所有権を取得しており、重要な経営資源であると考えております。しかし、他社が類似したものやより優れたものを開発した場合、当社グループの優位性が損なわれることとなり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。現在、当社グループ独自の技術等で製造する商品の販売が当社グループの業績に占める割合は僅少ですが、今後も当社グループの競争力の一つである知的財産を守りつつ積極的な活用を行ってまいります。
当社グループは海外市場での事業拡大を戦略の一つとしておりますが、各国の予期せぬ法規制の変更、急激な為替相場の変動、その他の経済的・政治的な諸情勢の変化による事業活動上の障害が発生した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社グループが進出している各国の現地法人との定期的なミーティングをはじめ、現地のパートナー企業、関連取引先、在外公館や公的出先機関、各国の監査法人や会計事務所及び弁護士事務所等との情報交換等を通じて情勢変化の事前察知に努め、迅速且つ適切な対応ができるよう努めております。
当社グループは、将来の収益力に基づく課税所得及びタックスプランニングに基づき、繰延税金資産の回収可能性の判断をしております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、経営環境等の変化により課税所得の見積りの変更が必要になった場合には、繰延税金資産の計上額が変動し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がありますが、繰延税金資産の回収可能性を慎重に検討した上で繰延税金資産を計上することに努めております。
当社の米穀事業部で計上する売上割戻の条件は多様であることに加え、その取引量は膨大でありかつ計上金額の重要性は高いと認識しております。また、計上金額は顧客との商談により決定した情報に基づき、営業担当者が算定の上、支払依頼書に入力し承認申請を行っておりますが、売上割戻の網羅性が確保されないリスク及び計上処理が適時に行われないことにより期間帰属の適切性が損なわれるリスクが存在します。当社の米穀事業部は、売上割戻計上担当者以外の第三者が、売上割戻計上記録と管理台帳を照合し、漏れなく処理することで売上割戻の網羅性及び期間帰属の適切性の確保に努めております。
当社グループは商品・原材料・製品・仕掛品は先入先出法、貯蔵品は最終仕入法による原価法（収益性の低下による簿価切り下げの方法）を採用しております。
棚卸資産の評価を行うに当たっては、正味売却価額（一部の棚卸資産について再調達原価）に基づき収益性の低下を検討しております。
市場環境の悪化により正味売却価額が著しく下落した場合には、棚卸資産の金額から損失が発生し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がありますが、各産地からの機動的な調達及び販売計画の精度向上による棚卸資産の削減を通じて損失の軽減に努めております。
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度におけるわが国の経済は、長期化する新型コロナウイルス感染症による行動制限が緩和され、経済活動が緩やかに持ち直す動きが見られた一方で、ロシア・ウクライナ情勢に端を発する資源・穀物価格の世界的な高騰や為替相場における歴史的な円安の進行等、依然として経済環境の先行きが不透明な状況が続いております。
当社グループが属する食品流通業界におきましては、行動制限の解除により中食・外食需要が回復傾向となったものの、エネルギーコストの高騰や相次ぐ食品価格の値上げ等による先行きへの不安から、消費者の節約志向が根強く残る厳しい状況が続いております。
このような状況のなか、当社グループの売上高は、主力である米穀事業において供給過剰による需給の緩みから令和３年産米の取引価格が下落したこと、家庭用向けの販売が低調であったこと等から、104,704百万円（前年同期比2.9％減）となりました。
また、損益面では、生産や流通に係るコストが上昇する状況下において販売に見合う仕入れの徹底で在庫数量の適正化を図ったほか、需給環境に応じた仕入ルートの開拓と複線化に努め原料調達及び提案営業において優位性を確保できたこと、輸入飼料原料の価格が高騰するなか飼料事業において想定以上に国産飼料原料の需要が高まり利益が上振れしたこと、世界の穀物相場が高騰するなか海外子会社において価格転嫁が奏功し利益の確保ができたこと等により、営業利益は1,316百万円（前年同期比150.2％増）、経常利益は1,371百万円（前年同期比123.3％増）となりました。なお、保有する投資有価証券の一部売却を行ったことによる特別利益の計上があったことから、親会社株主に帰属する当期純利益は1,038百万円（前年同期比105.6％増）となりました。
米穀事業におきましては、干ばつの影響によりカリフォルニア産中粒種の収穫量が減少したことでミニマム・アクセス米の取引単価が上昇しましたが、国内においては豊作が続いたことによる需給の緩みが継続し、令和３年産米の取引価格は下落傾向で推移しました。外食及びコンビニエンスストアを中心とした中食向けの販売は回復傾向となったものの、量販店における家庭用向けの販売が低調であったこと等から、売上高は84,916百万円（前年同期比7.5％減）となりました。一方、損益面では、需給環境に応じた仕入ルートの開拓と複線化を推進し、原料調達や提案営業において優位性を確保できたこと等から、営業利益は1,655百万円（前年同期比89.3％増）となりました。
ⅱ 飼料事業
飼料事業におきましては、世界的な穀物相場の高騰を受け、国産飼料原料の需要が高まり価格が上昇するなか、糟糠類や穀類の調達と販売を強化したことが奏功し、売上高は9,359百万円（前年同期比25.6％増）となりました。損益面では、原料全般において仕入・販売エリアを拡大できたこと、コストの削減に努めたこと等から、営業利益は515百万円（前年同期比31.8％増）となりました。
ⅲ 鶏卵事業
鶏卵事業におきましては、配合飼料価格及びエネルギーコストの高騰や鳥インフルエンザの被害拡大等を背景に鶏卵相場が大きく変動するなか、量販店向けの家庭用ブランド卵の販売数量が増加したこと、消費者ニーズに合わせた鶏卵・鶏肉加工品の販売を強化したことが奏功し、売上高は6,815百万円（前年同期比30.3％増）となりました。しかしながら、物流費をはじめとするコストの上昇が収益を圧迫したことで、営業利益は21百万円（前年同期比36.9％減）となりました。
食品事業におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響から病院営業の機会が制限されたことでヘルスケア商品の販売数量は減少しましたが、米菓メーカー向けの加工用原料米の販売及びコンビニスイーツの原料としての穀粉販売が好調に推移したことにより、売上高は3,613百万円（前年同期比8.4％増）、営業利益は45百万円（前年同期比39.1％増）となりました。
当連結会計年度末における総資産は29,382百万円となり、前連結会計年度末と比べ481百万円の減少となりました。これは主に現金及び預金の増加額495百万円、未収入金の増加額479百万円等に対し、前渡金の減少額1,500百万円等があったためであります。
負債につきましては負債合計が18,044百万円となり、前連結会計年度末と比べ1,239百万円の減少となりました。これは主に支払手形及び買掛金の増加額761百万円、未払法人税等の増加額236百万円、前受金の増加額492百万円、その他流動負債の増加額286百万円等に対し、短期借入金の減少額3,108百万円等があったためであります。
純資産につきましては純資産合計が11,337百万円となり、前連結会計年度末と比べ758百万円の増加となりました。これは主に利益剰余金の増加額954百万円、非支配株主持分の増加額66百万円等に対し、繰延ヘッジ損益の減少額309百万円等があったためであります。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、2,342百万円となり、前連結会計年度末に比べ494百万円増加（前年同期比26.7％増）しました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
当連結会計年度の営業活動の結果獲得した資金は、4,343百万円（前年同期比461.1％増）となりました。これは主に未収入金の増加479百万円等に対し、税金等調整前当期純利益1,535百万円、減価償却費487百万円、棚卸資産の減少501百万円、仕入債務の増加759百万円、その他の流動資産の減少1,368百万円等があったためであります。
当連結会計年度の投資活動の結果使用した資金は、569百万円（前年同期比0.7％減）となりました。これは主に投資有価証券の売却による収入232百万円等に対し、有形固定資産の取得による支出639百万円、投資有価証券の取得による支出121百万円等があったためであります。
当連結会計年度の財務活動の結果使用した資金は、3,290百万円（前年同期比963.7％増）となりました。これは主に短期借入金の減少3,175百万円等があったためであります。
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 金額は製造原価によっております。
当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 金額は仕入価額によっております。
該当事項はありません。
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) １ セグメント間の取引については相殺消去しております。
２ 最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
３ 米穀事業の内容は次のとおりであります。
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。重要な会計方針については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。また、当社グループにおける重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載しております。
経営成績の分析については、「３．経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ①経営成績の状況」に記載しております。
キャッシュ・フローの分析については、「３．経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品仕入及び製品製造費用ほか、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。また、投資を目的とした資金需要は生産ラインの増設及びその他機械装置の更新等にかかる設備投資等によるものであります。
短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を資金調達の基本としております。
当社グループは、今後も営業活動により得られるキャッシュ・フローを基本に将来必要な運転資金及び設備投資資金を調達していく考えであります。
当社グループは、最重点戦略分野への資本投下に対して会社の経営状態(投資状態)を判断する指標として総資本経常利益率を活用しております。当面、５％以上の目標を設定しております。加えて、売掛金の低減・在庫の削減を通して総資本回転率の向上を進めるとともに、売上高経常利益率１％を目標に置いております。
当連結会計年度の総資本経常利益率は4.7％（前年同期比2.6ポイント増加）、売上高経常利益率は1.3％（前年同期比0.7ポイント増加）となりました。引き続きこの指標を達成するよう取り組んでまいります。
該当事項はありません。
該当事項はありません。