(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１．連結の範囲に関する事項

２．持分法の適用に関する事項

(重要な会計上の見積り)

　請負契約の収益認識に係る総原価の見積り

　(1)　当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

（注）前連結会計年度については、「工事契約に関する会計基準」（企業会計基準第15号

　　　2007年12月27日）等を適用しております。

　(2)　会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報

請負契約について、当連結会計年度末までの進捗部分について履行義務の充足が認められる案件（工期がごく短期間のもの等を除く）には、一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法（履行義務の充足に係る進捗度の見積りはコストに基づくインプット法）を適用し、進捗度に応じて売上高を計上しております。

総原価の見積りは顧客から要請された仕様に基づき行っており、この見積りには、要員計画、作業単価、計画工数等の見積り要素が含まれております。また、受注後においては、ソフトウェア制作の進捗率に応じて発生した実際原価を踏まえて、総原価の見積りについて見直しを検討しており、システムバグ等のトラブルの発生や顧客からの仕様に対する要請が変更される場合にも、総原価の見積りについて見直し検討を適宜に行っております。

当該見積りについて、工数の見積りに大幅な見直しを要する状況が発生した場合には、翌連結会計年度に係る連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。

この結果、当連結会計年度の連結財務諸表に与える影響はありません。

収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「売掛金」は、当連結会計年度の期首より「売掛金及び契約資産」に含めて表示することとしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。

また、収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、当連結会計年度の利益剰余金期首残高、及び１株当たり情報に与える影響はありません。

なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。

また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うことといたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2019年７月４日）第７-４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。

※１　売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下の通りです。

※２　その他流動負債のうち、契約負債の金額は、以下の通りです。

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行と当座貸越契約を締結しております。

当連結会計年度末における当座貸越契約に係る借入金未実行残高等は次のとおりであります。

※１　顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２　売上原価に含まれている受注損失引当金繰入額は次のとおりであります。

※３　販売費および一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

※４　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

１．発行済株式に関する事項

(変動事由の概要)

増加の984株は、新株予約権の行使によるものであります。

２．自己株式に関する事項

(変動事由の概要)

増加の3,300株は、取締役会決議に基づく自己株式の取得によるものであります。

減少の13,332株は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式処分によるものであります。

３．新株予約権等に関する事項

４．配当に関する事項

該当事項はありません。

１．発行済株式に関する事項

(変動事由の概要)

増加の47,354株は、新株予約権の行使による1,722株、譲渡制限付株式報酬45,632株であります。

２．自己株式に関する事項

(変動事由の概要)

増加の131株は、単元未満株式の買取によるものであります。

３．新株予約権等に関する事項

４．配当に関する事項

該当事項はありません。

※１  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

※２  株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度(自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

　　 株式の取得により新たに株式会社エグゼクションを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式会社エグゼクションの取得価額と株式会社エグゼクション取得のための支出(純額)との関係は次のとおりです。

流動資産　　　　　　　　　　　　　265,444千円

固定資産　　　　　　　　　　　　　 71,673千円

のれん　　　　　　　　　　　　　　115,695千円

流動負債　　　　　　　　　　　　△120,812千円

固定負債　　　　　　　　　　　　 △17,000千円

　株式の取得価額　　　　　　　　　315,000千円

現金及び現金同等物　　　　　　　　141,039千円

　差引：取得のための支出　　　　　173,960千円

(リース取引関係)

　　オペレーティング・リース取引

(借主側)

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、ビジネス・テクノロジー・ソリューション事業を行うための資金計画に照らして、必要な資金を銀行借入等により調達しています。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用しています。また、デリバティブ取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である売掛金及び契約資産は、顧客の信用リスクに晒されております。

投資有価証券は、投資事業有限責任組合への出資であり、発行体の信用リスクに晒されております。

敷金及び保証金は、事務所建物の賃貸契約に係る敷金等であり、契約先の信用リスクに晒されております。

営業債務である買掛金、未払金、未払法人税等は、全て１年以内の支払期日であります。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①  信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社グループは、営業債権について、各事業部門が取引先の状況を定期的にモニタリングしており、投資事業有限責任組合への出資については、当該組合への諮問委員会への参加や当該組合が投資判断する投資委員会にオブザーバーとして参加することで、発行体の状況を定期的にモニタリングしております。また、与信管理規程に従い、取引先ごとに与信限度額を設定し、経理部が取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

②  資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当社グループは、経理部が適時に資金繰り計画を作成・更新することにより流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては、変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

(5) 信用リスクの集中

当連結会計年度の決算日現在における営業債権のうち特定の大口顧客に対するものはありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度(2021年12月31日)

(※１) 「現金及び預金」、「買掛金」、「未払金」、「未払法人税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため、時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(※２) 売掛金に対応する貸倒引当金を控除しております。

(※３) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

投資事業有限責任組合への出資金については、市場価値がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上記の表には含めておりません。

敷金及び保証金のうち、償還予定を合理的に算定できないものについては、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(2) 敷金及び保証金」には含めておりません。

当連結会計年度(2022年12月31日)

(※１) 「現金及び預金」、「買掛金」、「未払金」、「未払法人税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため、時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(※２) 売掛金及び契約資産に対応する貸倒引当金を控除しております。

(※３) 市場価格のない株式等は上表には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表価額は以下のとおりであります。

(注)　金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2021年12月31日)

当連結会計年度(2022年12月31日)

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

　該当事項はありません。

(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

当連結会計年度(2022年12月31日)

(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプット方式の説明

　売掛金及び契約資産については回収予定時期を、敷金及び保証金については返還予定時期を合理的に見積り、将来キャッシュ・フローを国債の利回りで割り引いて算定しており、レベル２の時価に分類しております。

(退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要

当社は、従業員の退職給付に充てるため、確定拠出制度を採用しております。

２．確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度27,683千円、当連結会計年度31,103千円であります。

(ストック・オプション等関係)

１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名

該当事項はありません。

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1) ストック・オプションの内容

（注）株式数に換算して記載しております。なお、2019年６月１日付株式分割（１株につき２株の割合）による分割後の株式数に換算しております。

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度(2022年12月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

なお、2019年６月１日付株式分割（１株につき２株の割合）による分割後の株式数に換算しております。

①　ストック・オプションの数

②　単価情報

３．当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

該当事項はありません。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみを反映させる方法を採用しております。

５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

(1) 当連結会計年度末における本源的価値の合計額　　　　　192,850千円

(2) 当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2,686千円

(譲渡制限付株式報酬)

取締役の報酬等として株式を無償交付する取引のうち、事前交付型の内容、規模及びその変動状況

(1)事前交付型の内容

(2)事前交付型の規模及び変動状況

①譲渡制限付株式報酬にかかる費用計上額及び科目名

②株式数

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：株）

③単価情報

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：円）

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

　（表示方法の変更）

連結会計年度の「その他」に含めていた「のれん償却費」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替を行っております。

この結果、前連結会計年度「その他」に表示していた1.2％は、「のれん償却費」2.3％、その他「△1.0％」として組み替えております。

(資産除去債務関係)

当社および連結子会社は、本社事務所等の不動産賃貸借契約に基づく退去時における原状回復義務を資産除去債務として認識しておりますが、当該債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

なお、当連結会計年度末における資産除去債務は、負債計上に代えて、不動産賃貸契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。

(収益認識関係)

(1) 顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　当社グループは、ビジネス・テクノロジー・ソリューション事業の単一セグメントであり、顧客から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。

(2) 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

　収益を理解するための基礎となる情報は、「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりです。

(3) 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会

　　計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び

　　時期に関する情報

　① 契約資産及び契約負債の残高等

連結貸借対照表において、顧客との契約から生じた債権及び契約資産は、「売掛金及び契約資産」に含まれており、契約負債は流動負債の「その他」に含まれております。契約資産は、主に請負契約の一部において進捗度の測定に基づいて認識する収益の対価の未請求債権であり、対価に対する権利が請求可能となった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。契約負債は、主に履行義務の充足より前の時点で顧客から受け取った前受金に関する物であり、収益の認識に伴い取り崩されます。

当期に認識した収益の額のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた金額は17,467千円です。

　② 残存履行義務に配分した取引価格

当社グループは、残存履行義務に配分した取引価格については、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。

また、顧客との契約から受け取る対価の額に、取引価格に含まれていない重要な変動対価の額等はありません。