第3 【設備の状況】
1 【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資については、生産設備の増強などを目的とした設備投資を継続的に実施しております。なお、有形固定資産のほか、無形固定資産への投資を含めて記載しております。
当連結会計年度の設備投資の総額は4,547,947千円であり、セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりであります。
(1) ウェーハ再生事業
当連結会計年度は、当社三本木工場の表面研磨装置への投資や連結子会社の艾爾斯半導體股份有限公司における洗浄機・研磨機の購入を中心とする総額2,400,173千円の投資を実施しました。
なお、重要な設備の除却又は売却はありません。
(2) プライムシリコンウェーハ製造販売事業
当連結会計年度は、連結子会社の山東有研半導体材料有限公司の新工場建設等で1,979,414千円の投資を実施しました。
なお、重要な設備の除却又は売却はありません。
(3) 半導体関連装置・部材等
当連結会計年度は、連結子会社の株式会社DG Technologiesを中心として166,935千円の投資を実施しました。
なお、重要な設備の除却又は売却はありません。
(4) 全社共通
当連結会計年度は、当社において1,423千円の投資を実施しました。
なお、重要な設備の除却又は売却はありません。
2 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
2022年12月31日現在
事業所名 (所在地)
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セグメントの名称
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設備の内容
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帳簿価額
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従業員数 (名)
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建物及び構築物 (千円)
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機械装置及び 運搬具 (千円)
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その他 (千円)
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合計 (千円)
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本社 (東京都品川区)
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その他
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全社統括業務設備
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9,351
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-
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28,080
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37,431
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21(2)
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三本木工場 (宮城県大崎市)
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ウェーハ再生事業、その他
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ウェーハ加工設備、太陽光発電設備等
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148,320
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2,304,686
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267,131
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2,720,138
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259(143)
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(注)1.帳簿価額のうち、「その他」は工具、器具及び備品、リース資産、建設仮勘定、ソフトウエアであります。
2. 上記の他、三本木工場の建物及び土地を賃借しており、年間の賃借料は206,656千円であります。
3. 従業員数の( )は、平均臨時雇用者数を外書きしております。
(2) 在外子会社
2022年12月31日現在
会社名 (所在地)
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事業所名 (所在地)
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セグメントの名称
|
設備の内容
|
帳簿価額
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従業員数 (名)
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建物及び 構築物 (千円)
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機械装置及び 運搬具 (千円)
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その他 (千円)
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合計 (千円)
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艾爾斯半導體股份有限公司
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台南工場 (台湾台南市)
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ウェーハ再生事業、半導体関連装置・ 部材等
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事務所設備 及びウェーハ加工設備等
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1,337,243
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2,234,737
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1,836,000
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5,407,981
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268(-)
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有研半導体硅材料股份公司
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北京工場 (中華人民共和国北京市)
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プライムシリコンウェーハ製造販売事業
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事務所設備 及びウェーハ加工設備等
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1,210,123
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349,928
|
95,667
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1,655,719
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258(-)
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山東有研半導体材料有限公司
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山東工場(中華人民共和国徳州市)
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プライムシリコンウェーハ製造販売事業
|
事務所設備 及びウェーハ加工設備等
|
8,743,796
|
7,336,382
|
3,078,588
|
19,158,767
|
522(-)
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(注)1.帳簿価額のうち、「その他」は工具、器具及び備品、リース資産、建設仮勘定、ソフトウエアであります。
2. 上記の他、建物及び土地を賃借しており、年間の賃借料は39,383千円であります。
3.従業員数の( )は、平均臨時雇用者数を外書きしております。
3 【設備の新設、除却等の計画】
(1)重要な設備の新設等
会社名
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事業所名 (所在地)
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セグメントの名称
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設備の内容
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投資予定額
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資金調達方法
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着手年月
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完了予定 年月
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完成後の 増加能力
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総額 (億円)
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既支払額 (億円)
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提出会社
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三本木工場(宮城県大崎市)
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ウェーハ再生事業
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12インチ再生ウェーハの生産能力拡充
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25
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-
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自己資金
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2023年度
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2025年度
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月産4万枚に増加
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艾爾斯半導體股份有限公司
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台湾
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ウェーハ再生事業
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12インチ再生ウェーハの生産能力拡充及び微細化対応
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36
|
-
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自己資金
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2023年度
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2025年度
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月産8万枚に増加
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有研半導体硅材料股份公司
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中華人民共和国
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プライムシリコンウェーハ製造販売事業
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プライムウェーハ量産化のための研究開発
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24
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-
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自己資金
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2023年度
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2024年度
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月産18万枚の量産化
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ウェーハ再生事業
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12インチ再生ウェーハ生産拠点の新設
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36
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35
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自己資金
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2021年度
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2023年度
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月産5万枚の生産能力
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(2)重要な設備の除却等
経常的な設備更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。