(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１．連結の範囲に関する事項

（重要な会計上の見積り）

(1)　繰延税金資産の回収可能性

    ①　当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

　（単位：千円）

（注）上記繰延税金資産は繰延税金負債と相殺後の金額を表示しております。

　　②　識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 繰延税金資産の金額は、将来の事業計画に基づく課税所得の発生時期及び金額等に基づき、回収が見込まれる金額を計上しております。当該事業計画は、市場動向等の仮定をおいて見積っております。これらの見積りにおいて用いた仮定が、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、将来の課税所得の発生時期及び金額について見直しが必要になった場合、翌連結会計年度において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。

(会計方針の変更)

(収益認識に関する会計基準等の適用)

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を適用しておりません。

この結果、当連結会計年度の損益に与える影響は軽微であります。また、利益剰余金期首残高に与える影響はありません。当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書に与える影響は軽微であります。

１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。

収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

(時価の算定に関する会計基準等の適用)

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる、連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項の注記を行うことといたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2019年７月４日）第７-４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。

(IAS第16号「有形固定資産」の修正の反映)

国際財務報告基準（IFRS）を適用している在外連結子会社において、当連結会計年度の期首からIAS第16号「有形固定資産」の修正を反映しております。当該修正は遡及適用され、2021年12月31日をもって終了した前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。
  この結果、前連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、利益剰余金の前期首残高は52,536千円、前期末残高は52,086千円それぞれ減少しておりますが、前連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書に与える影響は軽微であります。

１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。

(表示方法の変更)

（連結損益計算書）

　前連結会計年度において、営業外費用の「その他」に含めていた「持分法による投資損失」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組み替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、営業外費用の「その他」に表示していた29,945千円は、「持分法による投資損失」13,919千円、「その他」16,025千円として組み替えております。

(追加情報)

（従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱いの適用）

　「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」（実務対応報告第36号　平成30年１月12日。以下「実務対応報告第36号」という。）の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引については、実務対応報告第36号第10項(3)に基づいて、従来採用していた会計処理を継続しております。

１．権利確定条件付き有償新株予約権の概要

「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等（１）連結財務諸表　注記事項（ストック・オプション等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

２．採用している会計処理の概要

　　新株予約権を発行したときは、その発行に伴う払込金額を、純資産の部に新株予約権として計上しておりま

　す。新株予約権が行使され、新株を発行するときは、当該新株予約権の発行に伴う払込金額と新株予約権の行使

　に伴う払込金額を、資本金および資本準備金に振り替えております。

　　なお、新株予約権が失効したときは、当該失効に対応する額を失効が確定した会計期間の利益として処理して

　おります。

※１  受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ次のとおりであります。

※２  関連会社に対するものは、次のとおりであります。

※３  国庫補助金等による固定資産圧縮記帳額

※４  担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

（注）定期預金（前連結会計年度46,175千円、当連結会計年度52,343千円）について、艾爾斯半導體股份有限公司が科技部南部科學工業園區管理局との間で締結した土地賃貸借契約に基づく債務に対し質権を設定しております。

担保付債務は、次のとおりであります。

※５  財務制限条項

借入金のうち、艾爾斯半導體股份有限公司が締結しているコミットメント期間付シンジケートローン契約（前連結会計年度末の残高56,160千円、当連結会計年度末の残高はゼロ）には、以下の財務制限条項が付されております。

(1) 2015年12月決算期を初回とする各年度決算期の末日における連結の貸借対照表において、純資産の部の合計額を、2015年12月決算期の年度決算期の末日における純資産の部の合計額又は直前決算期の末日における純資産の部の合計額のいずれか大きい方の75％以上に維持すること。

(2) 2016年12月決算期を初回とする各年度決算期の末日における連結の損益計算書において、「経常損益」が、２期連続して損失とならないようにすること。

※６　減価償却累計額　　　　

有形固定資産の減価償却累計額は減損損失累計額を含んで表示しております。

※７　その他のうち、契約負債の金額は以下のとおりであります。

※１　顧客との契約から生じる収益

　売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（セグメント情報等）３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報」に記載しております。

※２  期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切り下げ後の金額であり、次の棚卸資産評価損（△は戻入益）が売上原価に含まれております。

※３  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

※４  一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。

※５  固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

※６  固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

※７ 役員退職慰労金

前連結会計年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

当社は2022年３月30日開催の第12回定時株主総会において、退任する取締役２名へ退職慰労金を贈呈することを決議し、支給額349,800千円を特別損失に計上しております。

※８ 株式報酬費用

前連結会計年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

当社の連結子会社である北京有研RS半導体科技有限公司が保有する有研半導体硅材料股份公司(GRITEK)株式の、GRITEK 社員持株会への譲渡を実施し、譲渡価格とGRITEK株式公正価値の差額1,404,223千円を株式報酬費用として特別損失に計上しております。

当連結会計年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

該当事項はありません。

※  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

１．発行済株式の種類及び総数に関する事項

２．自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

１．普通株式の自己株式の株式数の増加60株は、買取による増加であります。

３．新株予約権等に関する事項

　４．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

１．発行済株式の種類及び総数に関する事項

（変動事由の概要）

１．ストックオプションの行使による増加　211,100株

２．当社は2023年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割しております。これにより発行済株式が　13,139,200株増加しております。

２．自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

１．単元未満株の買い取りによる増加　32株

２．当社は2023年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割しております。これにより自己株式が519株増加しております。

３．新株予約権等に関する事項

　４．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

（注）当社は2023年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割しております。上記の１株当たりの配当額は株式分割前の金額であり、当該株式分割を考慮した場合の１株当たり配当額は12.5円であります。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（注）当社は2023年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割しております。上記の１株当たりの配当額は株式分割前の金額であり、当該株式分割を考慮した場合の１株当たり配当額は17.5円であります。

※１  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

(リース取引関係)

１．ファイナンス・リース取引

（借主側）

　所有権移転外ファイナンス・リース取引

　①　リース資産の内容

　　・有形固定資産　

主として、ウェーハ再生事業関連における生産設備（機械及び装置）、IFRS第16号適用による在外連結子会社における土地使用権であります。

　②　リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

　　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。

デリバティブ取引は、事業遂行上のリスクをヘッジする目的で利用しており、売買益を目的とした投機的な取引は行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客及び取引先の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、債権管理規程に従い相手先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、信用状況を把握する体制としております。

投資有価証券は、投資事業有限責任組合出資並びに業務上の関係を有する企業の株式であり、発行体の　　信用リスク又は市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に発行体の財務状況や時価等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

営業債務である支払手形及び買掛金、未払金、未払法人税等は、そのほとんどが1年以内の支払期日であります。

短期借入金の使途は運転資金であります。

長期借入金（1年内返済予定の長期借入金を含む）及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は主として設備投資に係る資金調達であります。なお、長期借入金のうち金利変動リスクに晒されているものの一部については、当該リスクを回避する目的でデリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用しております。

外貨建預金は、為替リスクに晒されておりますが、定期的に通貨別の換算額を把握し、継続的にモニタリングすることによって管理しております。

外貨建金銭債権債務は、為替の変動リスクに晒されておりますが、先物為替予約を利用してヘッジしております。

(3) 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）

財務経理部が適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより、流動性リスクを管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価格の算定においては、変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度(2021年12月31日)

(*1)「現金及び預金」については現金であること、及び預金が短期間で決済されるため時価が帳簿価額と近似するものであることから、記載を省略しております。

(*2)「受取手形及び売掛金」、「支払手形及び買掛金」、「短期借入金」、「1年内返済予定の長期借入金」、「（1年内返済予定の）リース債務」、「未払金」、「未払法人税等」は短期間で決済されるため時価が帳簿価額と近似するものであることから、記載を省略しております。

(*3)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：千円)

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難であると認められるため、時価開示の対象としておりません。

(*4)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、△で表示しております。

当連結会計年度(2022年12月31日)

(*1)「現金及び預金」については現金であること、及び預金が短期間で決済されるため時価が帳簿価額と近似するものであることから、記載を省略しております。

(*2)「受取手形及び売掛金」、「支払手形及び買掛金」、「短期借入金」、「1年内返済予定の長期借入金」、「（1年内返済予定の）リース債務」、「未払金」、「未払法人税等」は短期間で決済されるため時価が帳簿価額と近似するものであることから、記載を省略しております。

(*3)市場価格のない株式等は上記の表に含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：千円)

(*4)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、△で表示しております。

注１．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2021年12月31日)

当連結会計年度(2022年12月31日)

２．短期借入金、長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2021年12月31日)

当連結会計年度(2022年12月31日)

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価

レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

①　時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

　　該当事項はありません。

②　時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

　　　当連結会計年度(2022年12月31日)

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

長期借入金

元利金の合計額と当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に割り引いて算定しており、レベル２の時価に分類しております。

リース債務

元利金の合計額を同様の新規リース取引を行った場合に想定される利率で割り引いて算定しており、レベル２の時価に分類しております。

(有価証券関係)

１．その他有価証券

前連結会計年度(2021年12月31日)

 （注）投資事業有限責任組合出資金（連結貸借対照表計上額171,892千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
 

当連結会計年度(2022年12月31日)

 （注）投資事業有限責任組合出資金（連結貸借対照表計上額 166,371千円）については、市場価格のない株式等であることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
 

２．連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(2021年12月31日)

当連結会計年度(2022年12月31日)

　　該当事項はありません。

(デリバティブ取引関係)

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

当連結会計年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

　　　　　　該当事項はありません。

(退職給付関係)

　１.　採用している退職給付制度の概要

当社は従業員の退職給付制度として、確定拠出制度を採用しております。

また、一部の連結子会社は主として退職一時金制度によっており、その一部について中小企業退職金共済制度（中退共）を採用しております。退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

２.　簡便法を採用した確定給付制度

(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

（千円）

(2) 退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用　　前連結会計年度　1,445千円　　当連結会計年度  1,829千円

　３.　確定拠出制度

当社グループの確定拠出制度への要拠出額は前連結会計年度22,894千円、当連結会計年度23,291千円であります。

(ストック・オプション等関係)

１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

当連結会計年度（2022年12月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

なお、2014年９月９日に１株を500株とする株式分割を、2017年７月１日に１株を２株とする株式分割をそれぞれ行っておりますが、以下は、当該株式分割を反映した数値を記載しております。

(1) ストック・オプションの内容

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度(2022年12月31日)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①  ストック・オプションの数

②  単価情報

３．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実際の失効数のみ反映させる方式を採用しております。

４．ストック・オプションの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度中に権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

(1) 当連結会計年度末における本源的価値の合計額　　　　　　　　　 　

                                   858,976千円

(2) 当連結会計年度中において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

　　　　　　　　　　　　　　　　　　該当事項はありません。

（追加情報）

 「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」（実務対応報告第36号2018年１月12日。以下「実務対応報告第36号」という。）の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引については、実務対応報告第36号第10項(3)に基づいて、従来採用していた会計処理を継続しております。

１．権利確定条件付き有償新株予約権の概要

(1)　権利確定条件付き有償新株予約権の内容

（注）株式数に換算して記載しております。

(2)権利確定条件付き有償新株予約権の規模及びその変動状況

　当連結会計年度（2022年12月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については株式数に換算して記載しております。

①ストック・オプションの数

（注）2017年７月１日に１株を２株とする株式分割を実施しているため、分割後の株式数によって記載しております。

②単価情報

（注）2017年７月１日に１株を２株とする株式分割を実施しているため、権利行使価格は分割後の数字によって記載しております。

２．採用している会計処理の概要

　新株予約権を発行したときは、その発行に伴う払込金額を、純資産の部に新株予約権として計上しております。新株予約権が行使され、新株を発行するときは、当該新株予約権の発行に伴う払込金額と新株予約権の行使に伴う払込金額を、資本金及び資本準備金に振り替えます。
　なお、新株予約権が失効したときは、当該失効に対応する額を失効が確定した会計期間の利益として処理しております。

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（注）

　　１.評価性引当額が7,771千円減少しております。この減少の主な理由は、連結子会社において税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が7,771千円減少したことに伴うものであります。

　　２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2021年12月31日）

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

当連結会計年度（2022年12月31日）

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

(企業結合等関係)

　（共通支配下の取引等）

当社の連結子会社である有研半導体硅材料股份公司（Gritek）が2022年11月10日に上海証券取引所科創板市場に上場したことに伴い、同社にて新株発行による増資を行いました。

１．取引の概要

（１）対象となった企業の名称およびその事業の内容

　　　企業の名称　　　　有研半導体硅材料股份公司（Gritek）

　　　事業の内容　　　　半導体硅材料の開発及び販売。半導体関連設備及び材料の開発及び販売。技術移転、

　　　　　　　　　　　　技術相談、技術サービス、輸出入業務。

（２）取引日

　　2022年11月10日

（３）法的形式を含むその他取引の概要に関する事項

 新規上場に伴って新株発行による増資（引受会社による追加募集分を含む）を行ったものであります。これにより当社及び連結子会社の出資比率は67.1%（実質持分47.2%）から57.1%（実質持分40.1%）となっております。

２．実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号2019年1月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号2019年1月16日）に基づき、共通支配下の取引等として処理しております。

３．非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項

（１） 資本剰余金の主な変動要因

　　　当社以外の第三者を引受人とする新株発行の増資による持分変動

 (２) 非支配株主との取引によって増加した資本剰余金の金額

　　10,636,122千円

(資産除去債務関係)

前連結会計年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(収益認識関係)

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

２．収益を理解するための基礎となる情報

収益を理解するための基礎となる情報は「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）　４．会計方針に関する事項　(5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

３．当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報

(1)契約資産及び契約負債の残高等

当連結会計年度

契約負債（期首残高）1,046,626千円　

契約負債（期末残高）　431,463千円

（注）契約資産は残高がありません。契約負債は前受金であり、流動負債（その他）に含めております。なお、期首の契約負債を当連結会計年度の収益として認識しており、当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、654,977千円であります。

(2)残存履行義務に配分した取引価格

当社の残存履行義務は、当初に予想される契約期間が1年以内の契約が大部分を占めるため、残存履行義務に配分した取引価格の注記を省略しております。