【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
（１）報告セグメントの決定方法
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
（２）各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
当社グループは、報告セグメントを「ウェーハ再生事業」と「プライムシリコンウェーハ製造販売事業」、「半導体関連装置・部材等」の３事業としております。
「ウェーハ再生事業」は、半導体用シリコンウェーハの再生、加工及び販売を行っております。「プライムシリコンウェーハ製造販売事業」は製品用シリコンウェーハ（プライムシリコンウェーハ）の加工及び販売を行っております。「半導体関連装置・部材等」は、主に中古の半導体関連機械装置（新品及び半導体以外も可）、消耗材を対象とするもので、主に中国市場へ販売を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいております。
「注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。
当該変更が報告セグメントの売上高及びセグメント利益へ与える影響は軽微であります。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報
前連結会計年度(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日)
(単位：千円)
（注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ソーラー事業と技術コンサルティングであります。
２.調整額は以下のとおりであります。
(１)セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用及び棚卸資産に係る未実現利益であります。
(２)セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配賦していない全社資産であります。
全社資産は主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金並びに管理部門に係る資産等であります。
(３)減価償却費の調整額は、全社資産に係る減価償却費であります。
(４)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、全社資産に係る増加額であります。
３.セグメント利益は連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４.セグメント間の内部売上高又は振替高は、市場実勢価格に基づいております。
５．「注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおり、当連結会計年度の期首からIAS第16号「有形固定資産」の修正を反映しております。当該修正は遡及適用され、2021年12月31日をもって終了した前連結会計年度については遡及適用後の数値を記載しております。
当連結会計年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日)
(単位：千円)
（注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ソーラー事業と技術コンサルティングであります。
２.調整額は以下のとおりであります。
(１)セグメント利益又は損失の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用及び棚卸資産に係る未実現利益であります。
(２)セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配賦していない全社資産であります。
全社資産は主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金並びに管理部門に係る資産等であります。
(３)減価償却費の調整額は、全社資産に係る減価償却費であります。
(４)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、全社資産に係る増加額であります。
３.セグメント利益又は損失は連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４.セグメント間の内部売上高又は振替高は、市場実勢価格に基づいております。
５．売上高については、顧客との契約から生じる収益以外の収益に重要性が乏しいため、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：千円)
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
(単位：千円)
（注）「注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおり、当連結会計年度の期首からIAS第16号「有形固定資産」の修正を反映しております。当該修正は遡及適用され、2021年12月31日をもって終了した前連結会計年度については遡及適用後の数値を記載しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：千円)
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
(単位：千円)
３ 主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
前連結会計年度(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日)
該当事項はありません。
前連結会計年度(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日)
(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ソーラー事業と技術コンサルティングであります。
当連結会計年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日)
(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ソーラー事業と技術コンサルティングであります。
前連結会計年度(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日)
該当事項はありません。
関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
a.連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日)
（注）取引条件及び取引条件の決定方針等
１.当社が山東有研RS半導体材料有限公司の出資を引き受けたものであります。
当連結会計年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日)
該当事項はありません。
ｂ.連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前連結会計年度(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日)
（注）取引条件及び取引条件の決定方針等
１．当社は、銀行借入等に対して当社代表取締役社長 方 永義より債務保証を受けております。なお、保証料の支払は行っておりません。
当連結会計年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日)
（注）取引条件及び取引条件の決定方針等
１．2015年６月19日の取締役会決議により付与されたストックオプションの当事業年度における権利行使を記載しております。なお、「取引金額」は、当事業年度におけるストックオプションの権利行使による付与株式数に払込金額を乗じた金額を記載しております。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
a.連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日)
（注）取引条件及び取引条件の決定方針等
１.北京有研RS半導体科技有限公司が有償減資を行ったものであります。
２.北京有研RS半導体科技有限公司保有の有研半導体硅材料股份公司の株式を取得したものであります。
取引金額は、両者協議の上決定しております。
当連結会計年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日)
（注）取引条件及び取引条件の決定方針等
１.当社子会社が山東有研RS半導体材料有限公司の出資を引き受けたものであります。
ｂ.連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前連結会計年度(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日)
該当事項はありません。
(注) １．当社は、2023年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。このため、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。
２．「注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」等を適用しております。この結果、当連結会計年度の１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額に影響があるものの、当該影響は軽微であります。
３．「注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおり、当連結会計年度の期首からIAS第16号「有形固定資産」の修正を反映しております。当該修正は遡及適用され、2021年12月31日をもって終了した前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。この結果、前連結会計年度の１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額に影響があるものの、当該影響は軽微であります。
４．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当社は、2022年12月１日開催の取締役会決議に基づき、2023年１月１日付で株式分割を行っております。
１.株式分割の目的
当社株式の投資単位当たりの金額を引き下げることにより、より投資しやすい環境を整え、投資家層の拡大を図ることを目的としております。
２.株式分割の概要
(１)分割の方法
2022年12月31日を基準日として、同日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有する当社普通株式１株につき２株の割合をもって分割いたします。
(２)分割により増加する株式数
① 株式分割前の発行済株式総数 13,139,200株
② 今回の分割により増加する株式数 13,139,200株
③ 株式分割後の発行済株式総数 26,278,400株
④ 株式分割後の発行可能株式総数 100,000,000株
３.分割の日程
基準日公告日 2022年12月16日
基準日 2022年12月31日
効力発生日 2023年１月１日
４.１株当たり情報に及ぼす影響
株式分割による影響は「１株当たり情報」に記載しております。