１.会計処理基準に関する事項
（1）重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券の評価基準及び評価方法
a. 関係会社株式、関係会社出資金
移動平均法による原価法を採用しております。
b. その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの………時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、
売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等………移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
②棚卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法（貸借対照表については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
a. 商品
個別法
b. 製品・仕掛品・原材料
総平均法
c. 貯蔵品
最終仕入原価法
③デリバティブ取引等の評価基準及び評価方法
時価法を採用しております。
（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ８～24年
機械及び装置 ２～17年
車両運搬具 ２～５年
工具、器具及び備品 ２～10年
②無形固定資産
定額法によっております。
なお、ソフトウエア（自社利用目的分）については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。
③リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
（3）重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金
従業員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う額を計上しております。
(4) 収益及び費用の計上基準
当社は、「ウェーハ再生事業」、「半導体関連装置・部材等」、「その他」の３つの事業領域において事業活動を国内外で行っております。
これらの事業における商品又は製品販売については、商品又は製品の引渡時点において、顧客が当該商品又は製品に対する支配を獲得することから、履行義務が充足されると判断し、当該商品又は製品の引渡時点で収益を認識しております。
なお、国内向け販売につきましては、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転するまでの期間が通常の期間であるため、出荷時に履行義務を充足したとみなして、収益を認識しております。
また、収益は顧客との契約において約束された対価から、値引き、返品等を控除した金額で測定しております。
一部製品につきましては有償支給取引に該当するため、加工代相当額のみを純額で収益計上しております。
さらに、一部製品につきましては代理人取引に該当するため、代理人としての手数料相当又は対価の純額を収益として認識しております。
（5）その他財務諸表の作成のための基本となる重要な事項
①重要なヘッジ会計の方法
a. ヘッジ会計の方法
金利スワップについては特例処理の要件を満たしているため、特例処理によっております。
b. ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 金利スワップ
ヘッジ対象 借入金の支払利息
c. ヘッジ方針
変動金利の借入金の支払利息に係る金利変動リスクをヘッジすることを目的としており、投機的な取引は行わない方針であります。
d. ヘッジ有効性評価の方法
特例処理によっている金利スワップであるため、有効性の評価は省略しております。
②重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
（重要な会計上の見積り）
(1) 関係会社への投融資の評価
① 当事業年度の財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
イ．金額の算出方法
市場価格のない関係会社株式及び関係会社出資金の減損処理の要否は、取得価額と実質価額を比較することにより判定されており、実質価額が著しく低下した場合には、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて減損処理を行うこととしております。関係会社株式のうち、当該会社の超過収益力を反映して、財務諸表から得られる１株当たり純資産額に比べて高い価額で当該会社の株式を取得している会社も903,550千円含まれており、超過収益力が見込めなくなった場合、これを反映した実質価額が取得原価の50％程度を下回っている限り、減損処理を行うこととしております。
超過収益力が減少している兆候がないかの検討において、取得時の中長期の事業計画の達成状況を把握することにより、当初見込んだ超過収益力が減少していないかを判断しております。
また、関係会社短期貸付金について、融資先の支払い能力を総合的に勘案し、回収不能と見込まれる金額について貸倒引当金を計上することとしております。なお、当事業年度において、関係会社株式と関係会社出資金の減損処理および関係会社短期貸付金に対する貸倒引当金は計上されておりません。
ロ．金額の算出に用いた主要な仮定
関係会社株式の評価の検討にあたって、実質価額の見積額や超過収益力が減少している兆候がないかの検討は、当社の事業報告会において発表される関係会社の事業計画に含まれる将来利益計画を基礎とした業績予測に基づき行っております。当該業績予測の検討においては、販売戦略を考慮した売上予測、人件費予測、為替影響などの仮定を使用しております。
ハ．翌事業年度の財務諸表に与える影響
利益計画の達成は、将来の不確実な経済条件の変動等によって影響を受ける可能性があり、利益計画等の見直しが必要になり超過収益力が見込めなくなった場合、翌事業年度の財務諸表において、関係会社株式と関係会社出資金の減損処理および関係会社短期貸付金に対する貸倒引当金の計上による損失が発生する可能性があります。
(2) 繰延税金資産の回収可能性
① 当事業年度の財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
（注）上記繰延税金資産は繰延税金負債と相殺後の金額を表示しております。
② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
繰延税金資産の金額は、将来の事業計画に基づく課税所得の発生時期および金額等に基づき、回収が見込まれる金額を計上しております。当該事業計画は、市場動向等の仮定をおいて見積っております。これらの見積りにおいて用いた仮定が、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、将来の課税所得の発生時期及び金額について見直しが必要になった場合、翌事業年度において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を適用しておりません。
この結果、当事業年度の損益に与える影響は軽微であります。また、利益剰余金期首残高に与える影響はありません。
前事業年度の貸借対照表において「流動負債」に表示していた「前受金」の一部は、当事業年度より「契約負債」に含めて表示しております。また、前事業年度の貸借対照表において「流動負債」に表示していた「その他」は、当連結会計年度より「契約負債」及び「その他」に含めて表示しております。
なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。
なお、財務諸表に与える影響は軽微であります。
（従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱いの適用）
「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」（実務対応報告第36号 平成30年１月12日。以下「実務対応報告第36号」という。）の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引については、実務対応報告第36号第10項(3)に基づいて、従来採用していた会計処理を継続しております。
１．権利確定条件付き有償新株予約権の概要
「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（ストック・オプション等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
２．採用している会計処理の概要
新株予約権を発行したときは、その発行に伴う払込金額を、純資産の部に新株予約権として計上しております。
新株予約権が行使され、新株を発行するときは、当該新株予約権の発行に伴う払込金額と新株予約権の行使に伴う払込金額を、資本金および資本準備金に振り替えております。
なお、新株予約権が失効したときは、当該失効に対応する額を失効が確定した会計期間の利益として処理しております。
※１ 国庫補助金による固定資産圧縮記帳額
※２ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
担保付債務は、次のとおりであります。
※３ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）
４ 保証債務
※１ 関係会社との取引高
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費用及び金額は次のとおりであります。
なお、販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度24.9％、当事業年度26.3％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度75.1％、当事業年度73.7％であります。
※３ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
※４ 役員退職慰労金
前事業年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
当社は2022年３月30日開催の第12回定時株主総会において、退任する取締役２名へ退職慰労金を贈呈することを決議し、支給額349,800千円を特別損失に計上しております。
前事業年度（2021年12月31日）
関係会社株式及び関係会社出資金は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、当該時価を記載しておりません。なお、時価を把握することが極めて困難と認められる関係会社株式及び関係会社出資金の貸借対照表計上額は次のとおりです。
当事業年度（2022年12月31日）
（注）上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。
当社は、2022年12月１日開催の取締役会決議に基づき、2023年１月１日付で株式分割を行っております。
１.株式分割の目的
当社株式の投資単位当たりの金額を引き下げることにより、より投資しやすい環境を整え、投資家層の拡大を図ることを目的としております。
２.株式分割の概要
(１)分割の方法
2022年12月31日を基準日として、同日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有する当社普通株式１株につき２株の割合をもって分割いたします。
(２)分割により増加する株式数
① 株式分割前の発行済株式総数 13,139,200株
② 今回の分割により増加する株式数 13,139,200株
③ 株式分割後の発行済株式総数 26,278,400株
④ 株式分割後の発行可能株式総数 100,000,000株
３.分割の日程
基準日公告日 2022年12月16日
基準日 2022年12月31日
効力発生日 2023年１月１日
４.１株当たり情報に及ぼす影響
当事業年度の期首に株式分割が行われたと仮定して、「１株当たり純資産額」及び「１株当たり当期純利益金額」を算出しております。
（注）１．当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
機械及び装置：洗浄装置および研磨装置の取得 838,408千円
２．当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。
建設仮勘定：本勘定への振り替え 925,424千円
３．減価償却累計額には減損損失累計額が含まれております。
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
該当事項はありません。