（継続企業の前提に関する事項）

　　該当事項はありません。

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

関連会社株式

　移動平均法による原価法を採用しております。

その他有価証券

　市場価格のない株式等以外のもの　時価法を採用しております。(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

　市場価格のない株式等　　　　　　移動平均法による原価法を採用しております。

２．棚卸資産の評価基準及び評価方法

 (1) 商品

 　　個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

 (2) 仕掛品

 　　個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

３．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産

定率法を採用しております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

　建物　　　　　　　　８～15年

　工具、器具及び備品　４～10年

(2) 無形固定資産

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年以内)に基づく定額法、販売用ソフトウエアについては、見込有効期間（３年以内）に基づく償却額と見込販売数量に基づく償却額のいずれか大きい額により償却しております。

４．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

　売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

　当社は、従業員の賞与の支払に備えて、賞与支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。

(3) 退職給付引当金

当社は、従業員の退職給付に備えるため、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

５．収益及び費用の計上基準

　顧客との契約から生じる収益に関する主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。なお、取引対価については、履行義務を充足してから概ね３ケ月以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。

　ＩＴコンサルティング事業では、顧客に対するソフト開発等を行っております。これらの取引では主に顧客との請負契約に基づき、情報システムの設計、開発や導入を支援する履行義務等を負っております。作業の進捗に伴って顧客に成果が移転し、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断される案件については、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき一定の期間にわたり収益を認識しております。履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、見積工事原価総額に占める発生原価の割合によるインプット法にて算出し、進捗度の合理的な見積もりができないものの、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しております。その他の案件については、成果物の納品が完了し、顧客による検収が行われた時点で収益を認識しております。

６．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（重要な会計上の見積り）

　該当事項はありません。

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、従来、進捗部分について成果の確実性が認められる案件については工事進行基準を、その他の案件については工事完成基準を適用しておりましたが、財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転する場合には、財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。履行義務の充足に係る進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した原価が、予想される原価の合計に占める割合に基づいて行っております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。

この結果、当事業年度の損益に与える影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高への影響もありません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、財務諸表に与える影響はありません。

また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うことといたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号  2019年７月４日）第７-４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前事業年度に係るものについては記載しておりません。

（未適用の会計基準等）

該当事項はありません。

（表示方法の変更）

該当事項はありません。

（会計上の見積りの変更）

該当事項はありません。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う会計上の見積りについて）

　新型コロナウイルス感染症の影響については、収束時期等を正確に予測することは困難な状況ではありますが、現時点では会計上の見積りに与える影響は限定的であると考えております。

　なお、新型コロナウイルス感染症の収束時期及び経済環境への影響が変化した場合には、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

※　関係会社項目

関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたものの他に次のものがあります。

※　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

該当事項はありません。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

（１）金融商品に対する取組方針

当社は、資金計画に基づき必要な資金を金融機関等からの借入、新株予約権及び新株の発行により調達し、一時的な余剰資金は安全性の高い金融資産で運用することを基本としております。デリバティブ取引については行っておりません。

（２）金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク

営業債権である売掛金は顧客の信用リスクに晒されております。また、敷金及び保証金は当社の賃貸契約における敷金であり、賃借先の信用リスクに晒されておりますが、契約締結時に必要な確認を実施し、当該リスクの低減を図っております。

投資有価証券は、取引先企業との業務又は資本提携等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である買掛金及び未払金の支払期日は３ヶ月以内であります。借入金は主に営業活動に係る資金調達を目的としたものであり、固定金利のため金利変動のリスクはありません。預り金は、そのほとんどが社会保険料等の一時的な預り金であります。

（３）金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社は、与信管理規程等に従い担当部門が取引先状況を確認し、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化による回収懸念の早期把握とリスクの低減を図っております。

② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

当社は借入金等について、総額に対する変動金利での調達割合を抑制する管理方針をとっております。

③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理

当社は資金繰り計画を作成・更新し、適正な手許流動性を確保しております。

（４）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

令和４年12月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

当事業年度（令和４年12月31日）　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

なお、市場価格のない株式等（注．参照）及び重要性が乏しいものは次表には含めておりません。

「現金及び預金」、「売掛金」、「未収入金」、「買掛金」、「１年内返済予定の長期借入金」、「未払金」、「未払法人税等」、「未払消費税等」及び「預り金」については、現金であること、および短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

注．市場価格のない株式等は、「（３）有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下の通りであります。

当事業年度（令和４年12月31日）　　　（単位：千円）

（注）１．金銭債権の決算日後の償還予定額

当事業年度（令和４年12月31日）

（注）２．長期借入金の決算日後の返済予定額

３．金融商品の時価の適切な区分ごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格より算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

①　時価で貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債

当事業年度（令和４年12月31日）　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

②　時価で貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債

当事業年度（令和４年12月31日）　　　　　 　　　　　　　（単位：千円）

（注）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明

投資有価証券

上場会社は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

敷金及び保証金

合理的に見積もった返還予定時期に基づき、その将来キャッシュ・フローを国債の利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

（有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度は連結財務諸表を作成しておりましたが、当事業年度は個別財務諸表のみを作成しております。そのため、「２．その他有価証券」及び「３．売却したその有価証券」については、前事業年度の記載をしておりません。

１．子会社及び関連会社株式

前事業年度（令和３年12月31日）

時価を把握することが極めて困難と認められる子会社及び関連会社株式の貸借対照表計上額

当事業年度（令和４年12月31日）

市場価額のない株式等の貸借対照表計上額

２．その他有価証券

当事業年度（令和４年12月31日）

（ストック・オプション等関係）

該当事項はありません。

（持分法損益等）

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

当社は、本社事務所等の不動産賃借契約に基づき、物件からの退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、資産除去債務を合理的に見積ることができないため、資産除去債務を計上しておりません。

（賃貸等不動産関係）

該当事項はありません。

（公共施設等運営事業関係）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

（注）１．当事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。前事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

３．１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

【有形固定資産等明細表】

（注）１.当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

     　　建物　　　　　　　　　電圧工事　　　　　　　　　           260千円

      ２.「当期末減価償却累計額又は償却累計額」の欄に減損損失累計額が含まれております。

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

（注）１．１年以内に返済予定の長期借入金につきましては、無利息であります。

２．平均利率については、期末借入残高に対する加重平均利率を記載しております。

【引当金明細表】

（２）【主な資産及び負債の内容】

①流動資産

イ　現金及び預金

ロ　売掛金

　　相手先別内訳

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

　（注）当期発生高には消費税等が含まれております。

ハ　仕掛品

②固定資産

投資有価証券

③流動負債

買掛金