２【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している全社重要リスクは、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）リスクマネジメント体制について

当社グループは、企画管理本部長を全社リスク統括責任者として、リスクマネジメント統轄部門である人事総務部の指示のもと、各本部の内部統制責任部門がリスクマネジメント活動を実施しています。各本部のリスクマネジメント活動内容をガバナンス会議とCSR委員会にて審議をしています。当社の重要度の高いリスク項目はCSR委員会での審議を通して、取締役会へ「全社重要リスク」として、主要なリスク項目の内容を報告しています。「全社重要リスク」は取締役会にてモニタリングを実施し、経営者が重要と認識しているリスク項目について、管轄部門の対応状況を確認することができる体制を構築しております。

(2）リスクマネジメントのプロセス

各本部の内部統制責任部門がリスク項目一覧からリスク事象を特定し、特定したリスク事象を発生頻度と影響度の２つの判断基準で評価します。次に、実施した評価を元に、「リスクマップ」を作成し、重要度の高いリスク項目についてリスク対応計画を策定します。策定された計画内容は統轄部門である人事総務部が集約したのち、ガバナンス会議で報告し実施状況をモニタリングします。また、CSR委員会で各本部にて作成されたリスクマップを元に、当社の重要リスク項目を審議し、全社に影響する重要なリスクを決定します。特に重要なリスク項目については、取締役会でモニタリングを行うことで、リスク対応の実効性を高めています。この体制構築により当社グループにおいて、より重要度の高いリスクが明確化されました。このようなサイクルを回していくことがリスクマネジメント活動のプロセスになります。

(3）全社重要リスク

経営者が連結会社の財政状態、経営成績の状況に重要な影響を与える可能性があると認識している「全社重要リスク」は以下のとおりであります。

① サプライチェーンの分断

新型コロナウイルスの感染拡大による諸外国でのロックダウンや、世界的な電子部品の供給不足により部品調達が困難となったことで、国内の生産活動や製品の出荷に多大な影響を受けることとなりました。今後も、新型コロナウイルス感染症の様な重大な感染症が流行した場合に限らず、大規模な台風、地震等の自然災害が発生し、生産活動に関わる仕入先等の操業中止・被災・倒産、物流に支障が生じることによって、生産部品の調達が困難となり、製品の出荷ができなくなる可能性があります。サプライチェーンの分断は、当社グループの経営成績及び財務状況に影響を及ぼす重要なリスク項目として認識しております。

資材購買本部を中心に、製品の安定供給を最優先に取り組み、部品の調達難に対しては、調達条件の変更や代替部品確保などの対策を進め、受注残の早期解消と納期の正常化に努めてまいりました。今後もさらに体制を強化するため「盤石なサプライチェーンの構築」を重点課題とし、複社購買政策の対応方針を中心に、調達リスクの低減を進め、生産部品の中長期的な安定供給へ向けた体制構築に取り組んでまいります。

② サイバー攻撃リスク

当社グループは事業活動の大半において情報システムを利用しており、情報システムの通信ネットワークに生じる障害、情報システムのハードウェア、もしくはソフトウェアの不具合・欠陥、データセンターの機能停止等により事業活動が一時的に停止する可能性があります。また、国内企業においてもコンピューターウイルスやサイバー攻撃、テロなどによって情報システムの不具合が発生している事例が見受けられます。当社グループの生産活動に関連した情報システムが影響を受け、製品の出荷が停止することは、当社グループの経営成績及び財務状況に影響を及ぼす重要なリスクと認識しております。

ＩＴ推進部を中心に、情報セキュリティの強化に向け、ファイアウォールなどのいわゆる出入口対策のほかにも、外部からの不正アクセスおよびエンドポイントの常時監視等、サイバー攻撃への対策を実施しています。また、情報セキュリティに関連する規定（「ノーリツグループ情報セキュリティ基本規定」「情報セキュリティ共通対策基準」等）の整備に加えて、情報セキュリティに関するEラーニングや標的型メール訓練を役職員等に対し実施するなど教育・研修の徹底を図っております。

③ 情報漏洩リスク

当社グループは事業活動の大半において情報システムを導入しており、社内の重要な機密情報が外部に流出するリスクを抱えています。個人情報については、当社グループ関係者などの故意または過失による外部流出、またサイバー攻撃等によって第三者に不正に取得された場合には、賠償責任の他、当社グループのブランドイメージの低下により、当社グループの経営成績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。個人情報の他にも、製品情報や開発情報の漏洩、経営戦略情報や、インサイダー情報に関わる決算情報など、様々な重要情報の漏洩防止について、対応が必要となる重要なリスク項目と認識しております。

個人情報の流出対応強化に向けては、その他の重要機密情報も含め、ＩＴ推進部を中心に各データ保管に活用している情報システムに、機密レベルに応じたアクセス権限を設けることで、重要情報へのアクセスを一部の責任者のみに限定する体制の構築を進めます。また、情報データのダウンロード規制や、アクセスログを監視し不正にアクセスしていないかをチェックする仕組みを導入し、情報漏洩のリスクへの対応を進めてまいります。個人情報の取得・取り扱い・管理・開示・訂正・利用停止などの方法については、プライバシーポリシーを定めるとともに、社内規定の整備、個人情報の取り扱いを記した冊子の配布を実施し、個人情報の適正な管理を実施しています。また、ＩＴ推進部と人事総務部で連携し、情報セキュリティ研修を定期的に実施しております。

④ 品質不正リスク

当社グループが販売している製品は燃焼機器のため、経年劣化や小さな不具合が生命や身体に影響を与える事故につながる可能性があります。近年、社会からの品質への要求が高まる中、企業における品質不正事例が発生しており、ノーリツグループ内において発生事例はございませんが、品質データの不正書き換えや、品質検査データの改ざん、性能偽装により環境基準認証の不正取得などが、国内の企業において発生した品質不正事例と確認しております。メーカーとして品質における不正が発生してしまった場合、当社グループのブランドイメージが低下し、ステークホルダーに対して与える影響が大きく、当社グループの経営成績及び財務状況へ影響を及ぼす重要なリスクとなると認識しております。

当社は、お客さまの安全・安心を守るため、「品質を最重視し、一歩先ゆく製品・サービスの提供」をノーリツグループのバリューに掲げて、製品品質の向上に努めております。2022年には品質に対する取組みが認められ、経済産業省が企業や団体の製品安全に関する優れた取組みを表彰する「製品安全対策優良企業表彰（PSアワード）」で「優良賞」を受賞しました。品質を高めるためには、企画・開発・調達・製造・販売・アフターサービスまで関わる全ての部門が品質に対する意識を持つことが必要であり、品質保証推進本部を中心に、「品質コンプライアンスに関わる内部統制」を構築し、各本部で品質不正が起こらない管理体制づくりを進めてまいります。

⑤ 労務人事　人材確保困難

当社グループの事業活動において、従業員は大切な資産であり、会社の発展には多様な人材が必要と捉えています。国内は、労働人口減少や求人倍率の増加を背景とした人材不足が顕在化しており、劇的に変化する社会のニーズに対応し、多様な価値観・才能・ライフスタイルを持った人材が能力を最大限発揮出来る労働環境の整備を進めなければ、有能な社員や将来を担う若手社員などの離職により、製品開発レベルが落ちることで、事業活動における競争力が低下することは、当社グループの経営成績及び財務状況へ影響を及ぼす重要なリスクとして認識しております。

当社グループは、人材確保に向け、新卒採用だけではなく、キャリア採用や経験者採用の比率を増やし、あるべき人材ポートフォリオの形成を進めています。採用活動においては、対面での採用活動に加え、コロナ禍で定着したオンラインでの活動や、当社からターゲットとする対象者へのオファー活動により、多くの接点機会を設けられる採用活動に取り組み、人材確保を進めてまいります。

当社は、高い成果を出せる人材を輩出する取組みを進めるため、ジョブ型（職責型）の人事制度を導入し、パフォーマンスマネジメントを展開しています。ワークエンゲージメントをリアルタイムで測るツールを導入し、リアルタイムフィードバックや、１on１コミュニケーションを取り入れ、従業員が上司と常に期待されているパフォーマンスの確認ができる体制を構築しております。また、将来を担う経営人材の育成を目的に「経営塾」を開講し、次世代のビジネスリーダーの計画的な発掘・育成を行っております。20代から30代の若手従業員に対しては「未来ワークショップ」を開催し、経営者と直接対話を重ねる機会を創出することで、『ノーリツで実現したい未来』に向けた行動を具体的にイメージし、それぞれの職場での実践へ導いております。人事総務部を中心にワークライフバランス適正化を推進しながら、高い成果を発揮出来る人材育成に向け、人的資本開発を促進してまいります。

⑥ 環境対応　低炭素経済

当社グループは、CO2を排出するガス・石油機器の製造および販売を主力事業としており、環境性能の向上と次世代エネルギーへの対応は当社の使命と考えております。世界的にカーボンニュートラルへの対応が高まる中、CO2排出量の削減は重要な課題となっております。当社グループが環境規制やインフラの整備など、変化する社会情勢において、今後主流となる次世代エネルギーへの対応に遅れることは、事業が継続できなくなり、当社グループの経営成績及び財務状況へ影響を及ぼす重要なリスクと認識しております。

当社グループは、2050年カーボンニュートラルの実現に向け、2030年までに国内で製造・販売する製品使用時のCO2排出量を30％、国内事業所におけるCO2排出量を50％削減（ともに2018年度比）する目標を掲げ、製品および事業活動の両面で低炭素化に取り組んでおります。

製品においては、研究開発本部を中心として、環境配慮型商品のさらなる開発と普及を図るとともに、先行技術領域の拡大を進めています。事業活動においては、事業用の電力を100％再生可能エネルギーで賄うことを目指す国際的なイニシアチブ「RE100」に加盟しており、2030年までに国内の全生産事業所、2050年までに海外グループ会社を含む全事業所で、再生可能エネルギー100％化を目指しております。これらの目標や活動が評価され、2022年には、環境情報開示に取り組む国際的な非営利団体CDPから、「気候変動部門」において最上位レベルのリーダーシップに位置する「Ａ－」スコアに認定されました。今後も、コーポレートコミュニケーション部を中心として各部門と連携し、脱炭素化社会の実現を目指してまいります。

なお、TCFDへの対応につきましては、「第２事業の状況　１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（６）サステナビリティに関する考え方」に記載のとおりであります。

⑦ 地政学リスク

当社グループは、中国・香港・北米・豪州にグループ会社を設置しておりますが、これらの海外市場においては、予期しえない法律・規則、租税制度の不利益な変更、政治的または経済的なリスクの発生、テロ・戦争などによる社会的混乱のリスクなどがあります。現在は当社グループへ直接的な影響はありませんが、今後も国内外問わず経済安全保障の動向によって、当社グループの事業への影響を及ぼす可能性があります。地政学リスクが発生した場合、海外で勤務をしているグループ社員への影響と、海上航路寸断などサプライチェーンへの影響が大きく、生産部品の調達が困難になり、製品の出荷ができなくなると、経営成績及び財務状況に影響を及ぼす可能性が高いため、地政学リスクは重要なリスクと認識しております。

当社は、重要会議体にて地政学リスクに関する研修会を実施し、経営に影響を及ぼす可能性のあるリスク内容について各事業部門で対策を進めております。経営企画部を中心に、特に重要リスクである「サプライチェーンの分断」とあわせて、今後発生する国によって影響するリスクを検討し、対策を進めてまいります。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び関連会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

なお、当連結会計年度より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を適用しております。詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)　連結財務諸表　注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおりであります。

① 財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大に伴うまん延防止等重点措置が３月に全面解除され、感染防止対策と社会経済活動との両立による回復を目指して来ましたが、予断を許さない状況が続きました。一方、海外においては、上海でロックダウンが発生するなど、一部地域では経済活動の停滞が継続しました。また、世界的なエネルギー価格や原材料価格の高騰に加え、大幅な円安、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻など地政学的リスクの高まりも重なり、依然として不透明な状況が継続しました。

このような状況のもと、当社グループは、中期経営計画「Ｖプラン23」の２年目を迎えました。当中期経営計画の３年間を「飛躍のための地盤固め」のフェーズと位置付け、国内事業は高収益体質への進化、海外事業は持続的成長を目指しております。さらに、前連結会計年度に発生した世界的な部品調達難の影響を受け、「サプライチェーンの再構築」を重点課題として加え、製品の安定供給を最優先に取り組んでまいりました。

この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

ａ．財政状態

当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度に比べ224億47百万円増加し、2,169億74百万円となりました。

当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度に比べ189億84百万円増加し、973億18百万円となりました。

当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度に比べ34億63百万円増加し、1,196億56百万円となりました。

ｂ．経営成績

当連結会計年度の売上高は2,109億66百万円（前年同期比18.4％増）、営業利益は68億89百万円（同175.5％増）、経常利益は79億円（同98.7％増）、親会社株主に帰属する当期純利益につきましては48億円（同12.4％減）となりました。

セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

国内事業は、売上高が1,414億17百万円（前年同期比22.6％増）、セグメント利益が33億45百万円（前年同期は１億83百万円のセグメント損失）となりました。

海外事業は、売上高が695億48百万円（前年同期比10.8％増）、セグメント利益が35億44百万円（同32.1％増）となりました。

② キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、351億47百万円と前連結会計年度末と比べ80億12百万円の減少となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動により得られた資金は24億３百万円（前年同期比130億44百万円減）となりました。これは主に税金等調整前当期純利益76億87百万円、減価償却費65億90百万円、売上債権の増加額167億99百万円、棚卸資産の増加額91億42百万円、仕入債務の増加額123億95百万円、未払消費税等の増加額８億24百万円等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動により支出した資金は77億90百万円（前年同期比52億68百万円増）となりました。これは主に定期預金の預入による支出９億１百万円、有価証券の取得による支出８億９百万円、有形固定資産の取得による支出44億36百万円、貸付けによる支出９億７百万円等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動により支出した資金は47億78百万円（前年同期比16億59百万円増）となりました。これは主に自己株式の取得による支出16億36百万円、配当金の支払額34億92百万円等によるものであります。

③ 生産、受注及び販売の実績

ａ．生産実績

　当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１．金額は、販売価格によっております。

　　　　２．金額は、セグメント間の取引について相殺消去しております（以下の各表についても同様であります。）。

ｂ．仕入実績

　当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

ｃ．受注実績

　見込生産体制をとっておりますので、受注生産は行っておりません。

ｄ．販売実績

　当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

当連結会計年度の売上高は2,109億66百万円（前年同期比18.4％増）、営業利益は68億89百万円（同175.5％増）、経常利益は79億円（同98.7％増）、親会社株主に帰属する当期純利益につきましては48億円（同12.4％減）となりました。

当社グループは、中期経営計画「Ｖプラン23」の２年目を迎えました。当中期経営計画の３年間を「飛躍のための地盤固め」のフェーズと位置付け、国内事業は高収益体質への進化、海外事業は持続的成長を目指しております。さらに、前期に発生した世界的な部品調達難の影響を受け、「サプライチェーンの再構築」を重点課題として加え、製品の安定供給を最優先に取り組んでまいりました。

セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

（国内事業）

当連結会計年度の国内事業セグメントは、売上高が1,414億17百万円（前年同期比22.6％増）、セグメント利益が33億45百万円（前年同期は１億83百万円のセグメント損失）となりました。

前期第３四半期以降継続した部品調達難に対しては、調達条件の変更や代替部品確保などの対策を実施し、３月以降前年を大幅に上回る増産体制で受注残の早期解消と納期の正常化に努めてまいりました。

また、素材価格が高騰する中、「Ｖプラン23」の重点課題である高付加価値商品の拡販と７月からのメーカー希望小売価格の改定により、収益を確保しました。

温水空調分野では、「見まもり」「キレイ」機能を備えた「ＧＴ－Ｃ６２シリーズ」を中心とした高効率ガス給湯器「エコジョーズ」の販売を促進しました。中でも、衛生ニーズの高まりを背景に「除菌」機能を搭載したハイエンドタイプ「プレミアムモデル」の販売を伸ばし続けています。また、カーボンニュートラルに向けた取組みを強化し、ガスと電気の２つのエネルギーで効率よくお湯をつくる「ハイブリッド給湯暖房システム」の拡販を加速させたほか、非住宅分野においても、業界初の高温（84℃）出湯業務用高効率ガス給湯器や小型業務用エコキュート/ハイブリッド給湯システム等の新製品を発売し、新規市場に参入しました。

厨房分野では、８月に発売したプログレシリーズを中心とした中高級グレードのビルトインコンロ拡販と原価改善に努めましたが、総量確保に苦戦しました。

部品調達難への対応と高付加価値商品の拡販、メーカー希望小売価格の改定により、国内事業全体で増収増益となりました。

セグメント資産は、主に受取手形、売掛金及び契約資産の増加等により、前連結会計年度末に比べ216億18百万円増加し、1,013億19百万円となりました。

（海外事業）

当連結会計年度の海外事業セグメントは、売上高が695億48百万円（前年同期比10.8％増）、セグメント利益が35億44百万円（同32.1％増）となりました。

中国エリアにおいては、上海でのロックダウンにより経済が低迷し、第２四半期は事業活動が多大な影響を受けましたが、６月のロックダウン解除後、生産を正常化し、家庭用給湯器の受注残を解消したほか、輸出向けの給湯器も増産しました。また、「Ｖプラン23」の重点施策である３～４級都市への拡大も進めました。北米エリアにおいては、部品調達難による影響で上半期は家庭用タンクレス給湯器の販売が苦戦しましたが、５月以降部品調達難の回復とグループ内製化による生産設備の増強で増産体制が整い、受注残を解消しました。豪州エリアでは、中国からのタンクレス給湯器の輸入が再開したことで販売を大きく伸ばし、収益確保に貢献しました。以上に加え、円安の影響も受け、海外事業全体で増収増益となりました。

セグメント資産は、主に棚卸資産の増加等により、前連結会計年度末に比べ65億67百万円増加し、765億21百万円となりました。

② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当連結会計年度のキャッシュ・フローは、営業活動におきましては、主に営業取引増加に伴う売上債権の増加及び製品の安定供給に伴う棚卸資産の増加等により、営業活動により得られた資金は24億３百万円（前年同期比130億44百万円減）となりました。一方、投資活動におきましては、主に前連結会計年度に発生した巨額な有形固定資産の売却による収入や有価証券の売却及び償還による収入が当連結会計年度では発生しなかったため、投資活動により支出した資金は77億90百万円（前年同期比52億68百万円増）となりました。また、財務活動におきましては、主に自己株式の取得による支出が増加したため、財務活動により支出した資金は47億78百万円（前年同期比16億59百万円増）となりました。

この結果、当連結会計年度末における連結ベースの資金は、351億47百万円と前連結会計年度末と比べ80億12百万円の減少となりました。

当社グループの運転資金需要のうち主なものは、原材料や部品の購入費用のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は主に設備投資等によるものであります。

当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としており、短期運転資金、設備投資及び長期運転資金については自己資金を基本としております。なお、当連結会計年度末における有利子負債の残高は67億78百万円となっております。

当社グループは、新型コロナウイルス感染症の感染拡大とその長期化に対する備えとして、財務基盤の安定性をより一層高めることを目的に十分な融資枠を確保しております。

③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たり、経営者は見積りが必要な事項につきましては、過去の実績や現状等を考慮して合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っております。但し、将来に関する事項には不確実性があるため、実際の結果は、これらの見積りと異なる可能性があります。

当社グループの重要な会計方針は「第５経理の状況　１連結財務諸表等（１）連結財務諸表　注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりでありますが、財政状態又は経営成績に対して特に重大な影響を与える会計上の見積り及び判断が必要となる項目は以下のとおりです。

なお、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う会計上の見積りにつきましては、「第５経理の状況　１連結財務諸表等（１）連結財務諸表　注記事項（追加情報）」に記載のとおりであります。

ａ．関係会社株式の評価

当社グループは、取得した関係会社株式に含まれるのれん、商標権及び顧客関連資産について、被取得会社の事業計画・ロイヤリティ料率・既存顧客の減衰率等を基礎とした将来期待されるキャッシュ・フローを現在価値に割引いて算出しております。事業計画等は、経営者の判断及び見積りの不確実性を伴うものであり、見積りの前提や仮定に変更が生じた場合、関係会社株式の評価の判断に影響を及ぼす可能性があります。

関係会社株式の評価につきましては、「第５経理の状況　１　連結財務諸表等（１）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

ｂ．繰延税金資産の回収可能性

当社グループは、繰延税金資産を将来の回収可能性に基づき計上しております。回収可能性を判断するに際し、将来の課税所得を慎重に見積もり、実現可能性の高い継続的な税務計画を作成検討し、回収可能性が低いと考えられるものについては評価性引当額を計上しております。繰延税金資産は、市場の動向や為替変動などの経済環境、会社の事業計画の悪化等により課税所得の見積りを減額した場合等には繰延税金資産を取り崩す必要が生じるため、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

繰延税金資産の回収可能性につきましては、「第５経理の状況　１　連結財務諸表等（１）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

ｃ．製品保証引当金

当社及び一部の連結子会社は、製品販売後のアフターサービス費用に備えるため、製品保証引当金を計上しております。製品保証引当金は、売上高を基準として過去の実績負担率により算定した額又は個別に見積もり可能なアフターサービス費用についてはその見積額を計上しておりますが、実際の発生実績率又は製品保証費用が見積りと異なる場合、引当金の変更が必要となる可能性があります。

ｄ．固定資産の減損

当社グループは、事業用資産については、製品及び市場の類似性を考慮し、主として管理会計上の収支管理単位で区分しております。遊休資産については、個々の資産ごとにグルーピングしております。固定資産の回収可能価額については、各グループの単位で将来キャッシュ・フロー、割引率、正味売却価額等を見積もっておりますが、市場の動向や為替変動などの経済環境、会社の事業計画の悪化等により将来キャッシュ・フロー等の前提条件に変更があった場合、減損損失が発生し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

５【研究開発活動】

当社グループは、お客さまに当社製品を安心してご利用いただくため、各分野にわたり研究開発に取り組み、最先端技術を駆使しながら熱源機器の多機能化、環境性能の向上等の更なる改善を推進し、先端技術分野で今後の事業の中心となる製品の研究開発を進めております。また、ＡＩ（人工知能）やＩｏＴ（Internet of things）に代表される情報化社会の進展に対応した技術革新に注力してまいりました。

当連結会計年度における研究開発費の総額は4,365百万円であり、製品分野別に記載しております。

（温水空調分野）

カーボンニュートラルの実現に向け、環境への対応が加速する中、「ハイブリッド給湯・暖房システム」のラインアップを追加しました。狭小住宅や集合住宅のメーターボックス内に設置可能なコンパクト設計で熱源分離型の「ユコアHYBRID-C」シリーズのバックアップ熱源機に、ふろ給湯タイプを追加しました。省エネ・環境性に優れた「ハイブリッド給湯・暖房システム」のラインアップ拡充により、国が進める『ZEH』や『ZEH-M』※1の普及拡大に貢献します。

また、非住宅分野でも、環境配慮型製品の充実に努めています。業界初の84℃出湯可能な高効率業務用ガス給湯器を開発しました。改正食品衛生法（『HACCP』※2に沿った衛生管理の制度化）に対応した当製品で食品加工工場や酪農など、新規分野に参入しました。

さらに、小型業務用エコキュートをラインアップに追加するなど、ガスの消費量が多い業務用給湯分野において、ボイラーからの取り替えを促進し、低炭素化促進に貢献しています。

海外市場においては、豪州および香港向けの家庭用給湯器を能率（中国）投資有限公司と日本が共同開発しました。今後も、各エリアのニーズに対応した商品の開発を進めてまいります。

※1 ZEH　：net Zero Energy House（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）の略語

断熱性・省エネ性能向上と創エネにより消費エネルギー量を実質的にゼロ以下にする住宅

ZEH-M：net Zero Energy House-Mansion (ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス・マンション)の略語

　　  　 　上記同様の集合住宅

※2 HACCP：Hazard, Analysis, Critical, Control, Pointの頭文字をとった食品製造の安全性管理手法

（厨房分野）

高級価格帯のガスビルトインコンロ「PROGRE（プログレ）」の基本性能を向上させ、業界初の「ごはん早炊きモード」や簡単においしく栄養満点の料理ができることで人気の「無水調理モード」も搭載しました。

また、デザイン性・調理性に優れ、長年愛され続けるロングセラーのビルトインコンロ「＋ｄｏ(プラス・ドゥ)」を16年ぶりにモデルチェンジしました。従来品で好評の全体デザインはそのままに、コロナ禍のリフォーム需要の高まりからコンロと同時に取り替えニーズが高いレンジフードと連動する“レンジフード連動機能”を新たに搭載し、機能性の向上を図りました。

（先行技術開発）

先行技術開発については、技術領域の拡大に向け、包括連携協定を締結した国立大学法人神戸大学との共同開発で４つのプロジェクトが始動しました。この包括連携協定では、脱炭素関連技術やDX・ウェルネス分野の技術など、社会課題解決につながる技術開発を進めると同時に、研究開発職の人材教育や新規事業の創出にも取り組んでおります。

また、NEDO（国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構）の助成事業に採択された「熱エネルギー循環型ハイブリッドヒートポンプ給湯システム」の開発が実用化フェーズに進みました。低炭素・脱炭素社会の実現に向け、当社が取り組む新たな技術領域として積極的に取り組んでおります。さらに、これまで培って来た熱利用技術領域に加え、成長分野での技術領域の強化を図り、企業価値向上に繋げてまいります。

（生産技術開発）

2021年に発足したDX戦略推進プロジェクトを中心に、DXを活用したPLM（製品ライフサイクル管理）など、モノづくりシステムの再構築に向けた活動を開始しました。2022年８月、これらの活動が評価され、経済産業省からDX認定事業者「DX-Ready」に認定されました。