１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
２．監査証明について
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
|
|
|
(単位：百万円) |
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|
前連結会計年度 (2021年12月31日) |
当連結会計年度 (2022年12月31日) |
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資産の部 |
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|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
受取手形及び売掛金 |
|
|
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受取手形、売掛金及び契約資産 |
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|
電子記録債権 |
|
|
|
有価証券 |
|
|
|
棚卸資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物（純額） |
|
|
|
機械装置及び運搬具（純額） |
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|
|
土地 |
|
|
|
建設仮勘定 |
|
|
|
その他（純額） |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
のれん |
|
|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
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|
投資有価証券 |
|
|
|
長期貸付金 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (2021年12月31日) |
当連結会計年度 (2022年12月31日) |
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負債の部 |
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|
|
流動負債 |
|
|
|
支払手形及び買掛金 |
|
|
|
短期借入金 |
|
|
|
未払金 |
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|
|
未払法人税等 |
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|
|
賞与引当金 |
|
|
|
役員賞与引当金 |
|
|
|
製品保証引当金 |
|
|
|
製品事故処理費用引当金 |
|
|
|
事業整理損失引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
役員退職慰労引当金 |
|
|
|
製品保証引当金 |
|
|
|
退職給付に係る負債 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
繰延ヘッジ損益 |
|
△ |
|
為替換算調整勘定 |
|
|
|
退職給付に係る調整累計額 |
△ |
△ |
|
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
|
新株予約権 |
|
|
|
非支配株主持分 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2021年１月１日 至 2021年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年１月１日 至 2022年12月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
営業利益 |
|
|
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
受取配当金 |
|
|
|
受取賃貸料 |
|
|
|
為替差益 |
|
|
|
補助金収入 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
持分法による投資損失 |
|
|
|
支払手数料 |
|
|
|
固定資産賃貸費用 |
|
|
|
割増退職金 |
|
|
|
納期遅延損害金 |
|
|
|
操業停止費用 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
|
|
|
投資有価証券売却益 |
|
|
|
関係会社株式売却益 |
|
|
|
関係会社清算益 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産処分損 |
|
|
|
投資有価証券売却損 |
|
|
|
投資有価証券評価損 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
|
|
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
非支配株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 (自 2021年１月１日 至 2021年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年１月１日 至 2022年12月31日) |
|
当期純利益 |
|
|
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△ |
△ |
|
繰延ヘッジ損益 |
|
△ |
|
為替換算調整勘定 |
|
|
|
退職給付に係る調整額 |
|
|
|
持分法適用会社に対する持分相当額 |
|
|
|
その他の包括利益合計 |
|
|
|
包括利益 |
|
|
|
（内訳） |
|
|
|
親会社株主に係る包括利益 |
|
|
|
非支配株主に係る包括利益 |
|
|
前連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
会計方針の変更による累積的影響額 |
|
|
|
|
|
|
会計方針の変更を反映した当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
連結範囲の変動 |
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
新株予約権 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
||||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
繰延ヘッジ 損益 |
為替換算調整勘定 |
退職給付に係る調整累計額 |
その他の包括利益累計額合計 |
|||
|
当期首残高 |
|
|
△ |
△ |
|
|
|
|
|
会計方針の変更による累積的影響額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
会計方針の変更を反映した当期首残高 |
|
|
△ |
△ |
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
連結範囲の変動 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
当連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
会計方針の変更による累積的影響額 |
|
|
△ |
|
△ |
|
会計方針の変更を反映した当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
自己株式の処分 |
|
△ |
△ |
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
△ |
△ |
|
△ |
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
新株予約権 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
||||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
繰延ヘッジ 損益 |
為替換算調整勘定 |
退職給付に係る調整累計額 |
その他の包括利益累計額合計 |
|||
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
会計方針の変更による累積的影響額 |
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
会計方針の変更を反映した当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
△ |
△ |
|
|
|
△ |
|
|
|
当期変動額合計 |
△ |
△ |
|
|
|
△ |
|
|
|
当期末残高 |
|
△ |
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2021年１月１日 至 2021年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年１月１日 至 2022年12月31日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
のれん償却額 |
|
|
|
受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
|
支払利息 |
|
|
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持分法による投資損益（△は益） |
|
|
|
投資有価証券売却損益（△は益） |
△ |
|
|
固定資産処分損益（△は益） |
|
|
|
固定資産売却損益（△は益） |
△ |
△ |
|
売上債権の増減額（△は増加） |
|
△ |
|
棚卸資産の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
|
貸倒引当金の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
賞与引当金の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
製品保証引当金の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
製品事故処理費用引当金の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
未払消費税等の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
その他 |
△ |
|
|
小計 |
|
|
|
利息及び配当金の受取額 |
|
|
|
利息の支払額 |
△ |
△ |
|
法人税等の支払額 |
△ |
△ |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
定期預金の預入による支出 |
△ |
△ |
|
定期預金の払戻による収入 |
|
|
|
有価証券の取得による支出 |
△ |
△ |
|
有価証券の売却及び償還による収入 |
|
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
有形固定資産の売却による収入 |
|
|
|
貸付けによる支出 |
△ |
△ |
|
貸付金の回収による収入 |
|
|
|
その他 |
△ |
△ |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
短期借入金の純増減額（△は減少） |
△ |
|
|
自己株式の取得による支出 |
△ |
△ |
|
自己株式の処分による収入 |
|
|
|
配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
非支配株主への配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
リース債務の返済による支出 |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
|
|
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
|
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 |
|
|
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
|
|
１．連結の範囲に関する事項
(1）連結子会社の数
連結子会社名は『第１ 企業の概況 ４．関係会社の状況』に記載しているため、省略しております。
(2）非連結子会社の数 4社
非連結子会社４社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に及ぼす影響額が軽微であるため、連結の範囲から除外しております。
２．持分法の適用に関する事項
(1）持分法適用の関連会社の数
持分法適用の主要な関連会社の名称 Kangaroo International Joint Venture Company（以下、
「Kangaroo社」）
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
満期保有目的の債券
償却原価法（定額法）
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
② デリバティブ
時価法
③ 棚卸資産
製品・仕掛品
総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
商品・貯蔵品
当社は移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）、連結子会社は移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）、総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）または最終仕入原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
原材料
当社は総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）、連結子会社は移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）、総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）または最終仕入原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
主として定率法によっております。
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。
|
建物及び構築物 |
３年～50年 |
|
機械装置及び運搬具 |
４年～17年 |
|
工具、器具及び備品 |
２年～20年 |
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、ソフトウェア（自社利用）については、社内における見込利用可能期間（５年）に基づいております。
また、商標権については18年～21年、顧客関連資産については８年～15年で均等償却しております。
③ リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しており、所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。なお、在外連結子会社については、国際財務報告基準に基づき財務諸表を作成しており、国際財務報告基準第16号「リース」（以下「IFRS第16号」）を適用しております。IFRS第16号により、リースの借手については、原則としてすべてのリースを貸借対照表に資産及び負債として計上しており、資産計上された使用権資産の減価償却方法は定額法によっております。
(3）重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については過去の貸倒実績率等により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額の期間対応相当額を計上しております。
③ 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
④ 製品保証引当金
製品販売後のアフターサービス費用に備えるため、売上高を基準として過去の実績負担率により算定した額を基礎に計上しております。
また、個別に見積り可能なアフターサービス費用についてはその見積額を計上しております。
⑤ 製品事故処理費用引当金
特定の給湯器及びガスコンロ等の自主点検活動により発生する費用に備えるため、必要と認めた費用見積額を計上しております。
⑥ 事業整理損失引当金
事業の撤退に伴い発生すると予想される損失に備えるため、当該損失見積額を計上しております。
⑦ 役員退職慰労引当金
一部の連結子会社は、役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
(4）退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
(5）重要な収益及び費用の計上基準
当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりです。
商品及び製品の販売に係る収益は、主として給湯器の製品の製造・販売によるものであり、これらの販売については製品の引渡時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得することから、当該製品の引渡時点で収益を認識しております。なお、日本国内の販売については、出荷時点と引渡時点の期間が通常の期間であるため、出荷時点で当該製品の収益を認識しております。
取引価格については、顧客との契約において約束された対価から返品、値引き及び割戻し等を控除した金額で測定しております。
取引の対価は履行義務を充足してから１年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。
(6）重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている場合には振当処理によっております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
|
ヘッジ手段 |
|
ヘッジ対象 |
|
為替予約 |
|
外貨建債権債務 |
|
商品スワップ |
|
原材料購入代金 |
③ ヘッジ方針
外貨建債権債務に係る将来の為替の変動リスクを回避する目的で為替予約を、原材料購入の価格変動リスクを回避する目的で商品スワップを行っており、投機的な取引は行わない方針であります。
④ ヘッジ有効性評価の方法
商品スワップについては、ヘッジ対象とヘッジ手段の対応関係を確認することにより実施しております。また、為替予約については、ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、ヘッジ開始時及びその後も継続して為替の変動を完全に相殺するものと見込まれるため、ヘッジの有効性の判定は省略しております。
(7）のれんの償却方法及び償却期間
のれんについては、15年以内の一定期間で均等償却を行っております。ただし、重要性が乏しいものは発生時に一括償却しております。
(8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資であります。
(9）その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続
当社の取締役（監査等委員及び社外取締役を除く。）、執行役員及び従業員に対して、譲渡制限付株式を割り当てる株式報酬制度を導入しております。これに係る会計処理につきましては、報酬債権を付与日における株式の時価に基づいて計上し、当該報酬費用を対象勤務期間にわたって費用として処理しております。
１．関係会社株式の評価（Kangaroo社）
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
投資有価証券（持分法評価額） |
5,309 |
5,608 |
持分法適用関連会社の純資産に対する当社の持分を超過する金額は以下の通りです。
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
商標権 |
813 |
867 |
|
顧客関連資産 |
991 |
1,017 |
|
のれん |
2,269 |
2,375 |
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 算出方法
商標権、顧客関連資産及びのれんに減損の兆候が認められる場合には、割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失を認識するかどうかの判定を行います。判定の結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には減損損失を認識します。将来キャッシュ・フローの見積りは、投資時に策定された事業計画を基礎としております。
② 主要な仮定
Kangaroo社の将来の事業計画における主要な仮定は、主に売上高及び利益率であります。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、連結財務諸表「注記事項（追加情報）新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う会計上の見積りについて」に記載の仮定を基に計画を立案しております。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
将来の事業計画は、経営者の判断及び見積りの不確実性を伴うものであり、見積りの前提や仮定に変更が生じた場合には、投資有価証券の評価の判断に重要な影響を与える可能性があります。
２．繰延税金資産の回収可能性
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
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（単位：百万円） |
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前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
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繰延税金資産 |
3,750 |
4,205 |
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 算出方法
将来減算一時差異等に対して、将来の収益力に基づく課税所得及びタックス プランニングにより、繰延税金資産の回収可能性を判断しております。将来の収益力に基づく課税所得の見積りは将来の事業計画を基礎としております。
② 主要な仮定
将来の事業計画策定におきましては、連結財務諸表「注記事項（追加情報）新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う会計上の見積りについて」に記載の仮定を基に計画を立案しております。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、翌連結会計年度以降の当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することにいたしました。
収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下のとおりです。
(1）保証サービスに係る収益認識
一部の製品販売取引に付随して発生する無償延長保証契約について、従来は販売費及び一般管理費として計上しておりましたが、当該保証サービスを製品本体の販売とは別個の履行義務として識別し、取引価格の一部を当該履行義務に配分した上で延長保証期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。
(2）有償支給取引に係る収益認識
有償支給取引について、従来は有償支給した原材料等の消滅を認識しておりましたが、当該取引において買い戻す義務を負っていることから、支給先に残存する有償支給品を棚卸資産として引き続き認識するとともに、当該支給品の期末棚卸相当額について有償支給取引に係る負債を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取り扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、主に棚卸資産817百万円及び流動負債その他3,038百万円が増加、固定負債その他1,684百万円及び利益剰余金の当期首残高が433百万円減少しております。なお、当連結会計年度の連結損益計算書及び連結キャッシュ・フロー計算書に与える影響は軽微であります。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。
さらに、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を記載しております。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2019年７月４日）第７-４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日 企業会計基準委員会）
(1）概要
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準委員会 企業会計基準適用指針第31号）の2021年６月17日の改正は、2019年７月４日の公表時において、「投資信託の時価の算定」に関する検討には、関係者との協議等に一定の期間が必要と考えられるため、また、「貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等への出資」の時価の注記についても、一定の検討を要するため、「時価の算定に関する会計基準」公表後、概ね１年をかけて検討を行うこととされていたものが、改正され、公表されたものです。
(2）適用予定日
2023年12月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」の適用による連結財務諸表等に与える影響は軽微です。
新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う会計上の見積りについて
新型コロナウイルス感染症の拡大は、予断を許さない状況が続くもののマイナス成長から回復基調にあります。収束時期等を予測することは困難ではありますが、当社グループでは以下の仮定のもと繰延税金資産の回収可能性、関係会社株式の評価及び固定資産の評価等に関する会計上の見積りを実施しております。
当社グループにおきましては、一定の不確実性は存在するものの、経済活動の正常化が進んでおり長期的に重要な影響はないと仮定し会計上の見積りを行っております。
なお、本感染症による影響は不確定要素が多く、上記の仮定に変化が生じた場合には、翌連結会計年度以降の当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
※１．受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下のとおり
です。
|
|
当連結会計年度 （2022年12月31日） |
|
受取手形 |
|
|
売掛金 |
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※２．棚卸資産
棚卸資産の内訳は次のとおりであります。
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前連結会計年度 （2021年12月31日） |
当連結会計年度 （2022年12月31日） |
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商品及び製品 |
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|
仕掛品 |
|
|
|
原材料及び貯蔵品 |
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※３．有形固定資産の減価償却累計額
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前連結会計年度 （2021年12月31日） |
当連結会計年度 （2022年12月31日） |
|
|
|
※４．非連結子会社及び関連会社に対する株式等
|
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前連結会計年度 （2021年12月31日） |
当連結会計年度 （2022年12月31日） |
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投資有価証券（株式） |
5,332百万円 |
5,634百万円 |
※５．期末日満期手形の会計処理
連結会計年度末日満期手形等の会計処理については、手形交換日または決済日をもって決済処理をしております。なお、連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形等が連結会計年度末残高に含まれております。
|
|
前連結会計年度 （2021年12月31日） |
当連結会計年度 （2022年12月31日） |
|
受取手形 |
223百万円 |
311百万円 |
|
電子記録債権 |
495 |
643 |
|
支払手形 |
419 |
422 |
※１．顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※２．棚卸資産の帳簿価額の切下げ額
期末棚卸高は収益性の低下による簿価切下げ後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。
|
前連結会計年度 （自 2021年１月１日 至 2021年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年１月１日 至 2022年12月31日） |
|
△ |
|
※３．販売費及び一般管理費
主な費用の内訳は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2021年１月１日 至 2021年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年１月１日 至 2022年12月31日） |
|
荷造運搬費 |
|
|
|
製品保証引当金繰入額 |
|
|
|
従業員給与手当 |
|
|
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
|
退職給付費用 |
|
|
|
役員賞与引当金繰入額 |
|
|
|
役員退職慰労引当金繰入額 |
|
|
|
販売手数料 |
|
|
|
貸倒引当金繰入額 |
|
|
※４．一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費
|
前連結会計年度 （自 2021年１月１日 至 2021年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年１月１日 至 2022年12月31日） |
|
|
|
※５．固定資産売却益
固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
|
当連結会計年度 （自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
|
|
建物及び構築物 |
662百万円 |
2百万円 |
|
機械装置及び運搬具 |
0 |
0 |
|
土地 |
1,036 |
0 |
|
その他 |
0 |
－ |
|
合計 |
1,698 |
3 |
※６．固定資産処分損
固定資産処分損の内訳は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
|
当連結会計年度 （自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
|
|
（売却損） |
|
|
|
建物及び構築物 |
6百万円 |
3百万円 |
|
機械装置及び運搬具 |
1 |
0 |
|
土地 |
11 |
0 |
|
その他 |
0 |
0 |
|
（除却損） |
|
|
|
建物及び構築物 |
26百万円 |
17百万円 |
|
機械装置及び運搬具 |
12 |
10 |
|
無形固定資産 |
19 |
6 |
|
その他 |
6 |
27 |
|
合計 |
83 |
66 |
※７．減損損失
前連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
（単位：百万円）
|
用途 |
場所 |
種類 |
金額 |
|
事業用資産（閉鎖予定） |
石川県羽咋郡宝達志水町 |
建物及び構築物 |
89 |
|
機械装置及び運搬具 |
0 |
||
|
土地 |
27 |
||
|
その他 |
11 |
||
|
合 計 |
128 |
||
(1)減損損失の認識に至った経緯
国内事業における一部の連結子会社にて工場の閉鎖を予定していることから、使用が見込まれなくなった資産については、減損損失として特別損失に計上しております。
(2)グルーピングの方法
事業用資産については製品及び市場の類似性を考慮し、主として管理会計上の収支管理単位で区分しております。使用が見込まれなくなった資産については個々の資産ごとにグルーピングしております。
(3)回収可能価額の算定方法等
回収可能価額は、使用価値にて測定しており、将来キャッシュ・フローがマイナスであると見込まれることから、ゼロと算定しております。
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
|
|
前連結会計年度 （自 2021年１月１日 至 2021年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年１月１日 至 2022年12月31日） |
|
その他有価証券評価差額金： |
|
|
|
当期発生額 |
△419百万円 |
△432百万円 |
|
組替調整額 |
△3,156 |
21 |
|
税効果調整前 |
△3,575 |
△411 |
|
税効果額 |
1,101 |
149 |
|
その他有価証券評価差額金 |
△2,473 |
△262 |
|
繰延ヘッジ損益： |
|
|
|
当期発生額 |
121 |
△230 |
|
組替調整額 |
△104 |
9 |
|
税効果調整前 |
17 |
△221 |
|
税効果額 |
△5 |
67 |
|
繰延ヘッジ損益 |
12 |
△153 |
|
為替換算調整勘定： |
|
|
|
当期発生額 |
4,167 |
3,849 |
|
為替換算調整勘定 |
4,167 |
3,849 |
|
退職給付に係る調整額： |
|
|
|
当期発生額 |
△248 |
△227 |
|
組替調整額 |
438 |
399 |
|
税効果調整前 |
189 |
172 |
|
税効果額 |
△58 |
△52 |
|
退職給付に係る調整額 |
131 |
119 |
|
持分法適用会社に対する持分相当額： |
|
|
|
当期発生額 |
133 |
659 |
|
持分法適用会社に対する持分相当額 |
133 |
659 |
|
その他の包括利益合計 |
1,970 |
4,212 |
前連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首株式数（千株） |
当連結会計年度増加株式数（千株） |
当連結会計年度減少株式数（千株） |
当連結会計年度末株式数（千株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
50,797 |
－ |
－ |
50,797 |
|
合計 |
50,797 |
－ |
－ |
50,797 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式（注）１.２ |
4,814 |
5 |
22 |
4,798 |
|
合計 |
4,814 |
5 |
22 |
4,798 |
(注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加５千株は、当社の従業員に対する譲渡制限付株式の退職に伴う無償取得による増加５千株、単元未満株式の買取りによる増加０千株であります。
２．普通株式の自己株式の減少22千株は、当社の取締役に対する譲渡制限付株式の付与に伴う自己株式の処分による減少であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
|
区分 |
新株予約権の内訳 |
新株予約権の目的となる株式の種類 |
新株予約権の目的となる株式の数（株） |
当連結会計年度末残高（百万円） |
|||
|
当連結会計年度期首 |
当連結会計年度増加 |
当連結会計年度減少 |
当連結会計年度末 |
||||
|
提出会社 |
ストック・オプションとしての新株予約権 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
137 |
|
合計 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
137 |
|
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
１株当たり配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2021年３月30日 |
普通株式 |
873 |
19 |
2020年12月31日 |
2021年３月31日 |
|
2021年８月11日 |
普通株式 |
1,472 |
32 |
2021年６月30日 |
2021年９月17日 |
（注）2021年３月30日定時株主総会決議による１株当たり配当額の内訳は、普通配当16円、創立70周年記念配当３円となっております。
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
配当の原資 |
１株当たり配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2022年３月30日 |
普通株式 |
2,345 |
利益剰余金 |
51 |
2021年12月31日 |
2022年３月31日 |
当連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首株式数（千株） |
当連結会計年度増加株式数（千株） |
当連結会計年度減少株式数（千株） |
当連結会計年度末株式数（千株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
50,797 |
－ |
－ |
50,797 |
|
合計 |
50,797 |
－ |
－ |
50,797 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式（注）１.２ |
4,798 |
1,108 |
1,070 |
4,836 |
|
合計 |
4,798 |
1,108 |
1,070 |
4,836 |
(注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加1,108千株は、取締役会決議に伴う自己株式の増加1,100千株、当社の従業員に対する譲渡制限付株式の退職に伴う無償取得による増加８千株及び単元未満株式の買取りによる増加０千株であります。
２．普通株式の自己株式の減少1,070千株は、一般財団法人ノーリツぬくもり財団への自己株式の割当による減少1,000千株、ストック・オプションの行使による減少47千株及び当社の取締役に対する譲渡制限付株式の付与に伴う自己株式の処分による減少23千株であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
|
区分 |
新株予約権の内訳 |
新株予約権の目的となる株式の種類 |
新株予約権の目的となる株式の数（株） |
当連結会計年度末残高（百万円） |
|||
|
当連結会計年度期首 |
当連結会計年度増加 |
当連結会計年度減少 |
当連結会計年度末 |
||||
|
提出会社 |
ストック・オプションとしての新株予約権 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
78 |
|
合計 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
78 |
|
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
１株当たり配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2022年３月31日 |
普通株式 |
2,345 |
51 |
2021年12月31日 |
2022年３月31日 |
|
2022年８月10日 |
普通株式 |
1,149 |
25 |
2022年６月30日 |
2022年９月16日 |
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
配当の原資 |
１株当たり配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2023年３月30日 |
普通株式 |
1,286 |
利益剰余金 |
28 |
2022年12月31日 |
2023年３月31日 |
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 （自 2021年１月１日 至 2021年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年１月１日 至 2022年12月31日） |
|
現金及び預金勘定 |
43,432百万円 |
36,253百万円 |
|
預入期間が３か月を超える定期預金 |
△272 |
△1,106 |
|
現金及び現金同等物 |
43,159 |
35,147 |
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは資金運用については預金や安全性の高い金融資産で運用し、資金調達については銀行借入によっております。デリバティブ取引に関しても後述するリスクを回避するために行っており、投機的な取引は行わないこととしております。
(2）金融商品の内容及びそのリスク並びに管理体制
営業債権である受取手形、売掛金及び契約資産、電子記録債権は顧客の信用リスクに晒されております。また、外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。当該リスクに関しては、販売管理規程等に従い取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握しております。また、外貨建ての営業債権については必要に応じて為替予約を利用してヘッジしております。
有価証券及び投資有価証券については主に取引先企業との業務に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。当該リスクに関しては、取引先企業との関係を勘案して、保有状況を継続的に見直しております。
営業債務である支払手形及び買掛金、未払金はほとんどが１年以内の支払期日であります。また、外貨建ての営業債務については、必要に応じて為替予約を利用してヘッジしております。
短期借入金は営業取引に係る資金調達であります。
営業債務や借入金は流動性リスクに晒されておりますが、資金繰計画を作成する等の方法により管理しております。また、当社グループ会社間での資金融通のためにＣＭＳ（キャッシュ・マネジメント・システム）を導入しております。
デリバティブ取引は、外貨建て営業債権債務に係る為替変動リスクに対するヘッジを目的とした為替予約取引や原材料の価格変動リスクに対するヘッジを目的としたコモディティスワップ取引であります。デリバティブ取引の執行及び管理は、取引内容や担当組織及び取引権限等を定めた社内規程に基づいて実施しております。また、デリバティブ取引の契約先は信用力の高い金融機関に限定しております。
(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項『２．金融商品の時価等に関する事項』におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
２．金融商品の時価等に関する事項
2021年12月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については次のとおりです。
前連結会計年度（2021年12月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （百万円） |
時価（百万円） |
差額（百万円） |
|
有価証券及び投資有価証券（*2） |
|
|
|
|
その他有価証券 |
26,467 |
26,467 |
－ |
|
デリバティブ取引（*3） |
35 |
35 |
－ |
（*1）現金は記載を省略しており、預金、受取手形及び売掛金、電子記録債権、支払手形及び買掛金、短期借入金、未払金は、短期間で決済されるため、時価が帳簿価額に近似するものであることから、注記を省略しております。
（*2）以下の金融商品は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
|
区分 |
前連結会計年度（百万円） |
|
非上場株式 |
558 |
|
関係会社株式 |
5,332 |
（*3）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
2022年12月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については次のとおりです。
当連結会計年度（2022年12月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （百万円） |
時価（百万円） |
差額（百万円） |
|
有価証券及び投資有価証券（*2） |
|
|
|
|
その他有価証券 |
26,507 |
26,507 |
－ |
|
デリバティブ取引（*3） |
△92 |
△92 |
－ |
（*1）現金は記載を省略しており、預金、受取手形及び売掛金及び契約資産、電子記録債権、支払手形及び買掛金、短期借入金、未払金は、短期間で決済されるため、時価が帳簿価額に近似するものであることから、注記を省略しております。
（*2）市場価格のない株式等は、「有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
|
区分 |
当連結会計年度（百万円） |
|
非上場株式 |
559 |
|
関係会社株式 |
5,634 |
（*3）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
（注）１．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2021年12月31日）
|
|
１年以内 （百万円） |
１年超 ５年以内 （百万円） |
５年超 10年以内 （百万円） |
10年超 （百万円） |
|
現金及び預金 |
43,432 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形及び売掛金 |
31,302 |
－ |
－ |
－ |
|
電子記録債権 |
9,333 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
84,068 |
－ |
－ |
－ |
当連結会計年度（2022年12月31日）
|
|
１年以内 （百万円） |
１年超 ５年以内 （百万円） |
５年超 10年以内 （百万円） |
10年超 （百万円） |
|
現金及び預金 |
36,253 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形、売掛金及び契約資産 |
43,403 |
－ |
－ |
－ |
|
電子記録債権 |
15,161 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
94,819 |
－ |
－ |
－ |
２．短期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2021年12月31日）
|
|
１年以内 （百万円） |
１年超 ５年以内 （百万円） |
５年超 （百万円） |
|
短期借入金 |
809 |
－ |
－ |
当連結会計年度（2022年12月31日）
|
|
１年以内 （百万円） |
１年超 ５年以内 （百万円） |
５年超 （百万円） |
|
短期借入金 |
2,112 |
－ |
－ |
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベル
に分類しております。
レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格 により算定した時価
レベル２の時価：レベル1のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ
属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度（2022年12月31日）
|
区分 |
時価（百万円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券 |
|
|
|
|
|
株式 |
26,399 |
－ |
－ |
26,399 |
|
デリバティブ取引 |
－ |
△92 |
－ |
△92 |
|
資産計 |
26,399 |
△92 |
－ |
26,306 |
（注）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
有価証券及び投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、 そ
の時価をレベル１の時価に分類しております。なお、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号2019年７月４日）第26項に定める経過措置を適用した投資信託等については、上記表には含めておりません。連結貸借対照表における当該投資信託等の金額は108百万円であります。
デリバティブ取引
デリバティブ取引の時価は、取引先金融機関から提示された価格に基づき算定しており、レベル２
の時価に分類しております。なお、為替予約の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている債権債務と一体として処理されているため、その時価は、当該債権債務の時価に含めて記載しております。
１．その他有価証券
前連結会計年度（2021年12月31日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額（百万円） |
取得原価（百万円） |
差額（百万円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1）株式 |
21,810 |
9,033 |
12,776 |
|
(2）債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
102 |
77 |
25 |
|
|
小計 |
21,912 |
9,110 |
12,801 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1）株式 |
4,555 |
5,796 |
△1,240 |
|
(2）債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
4,555 |
5,796 |
△1,240 |
|
|
合計 |
26,467 |
14,907 |
11,560 |
|
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額558百万円）は、市場時価がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上表の「その他有価証券」に含めておりません。
当連結会計年度（2022年12月31日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額（百万円） |
取得原価（百万円） |
差額（百万円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1）株式 |
23,163 |
10,814 |
12,349 |
|
(2）債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
108 |
77 |
31 |
|
|
小計 |
23,272 |
10,891 |
12,381 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1）株式 |
3,235 |
4,467 |
△1,232 |
|
(2）債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
3,235 |
4,467 |
△1,232 |
|
|
合計 |
26,507 |
15,359 |
11,148 |
|
（注）非上場株式(連結貸借対照表計上額559百万円）については、市場価格のない株式等であることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
|
種類 |
売却額（百万円） |
売却益の合計額 （百万円） |
売却損の合計額 （百万円） |
|
(1）株式 |
4,158 |
3,260 |
△2 |
|
(2）債券 |
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
4,158 |
3,260 |
△2 |
当連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
|
種類 |
売却額（百万円） |
売却益の合計額 （百万円） |
売却損の合計額 （百万円） |
|
(1）株式 |
346 |
39 |
△60 |
|
(2）債券 |
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
346 |
39 |
△60 |
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
前連結会計年度（2021年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2022年12月31日）
|
区分 |
取引の種類 |
契約額等 （百万円） |
契約額等のうち１年超 （百万円） |
時価 （百万円） |
評価損益 （百万円） |
|
市場取引以外の取引 |
為替予約取引 |
|
|
|
|
|
売建 |
|
|
|
|
|
|
米ドル |
937 |
－ |
93 |
93 |
|
|
合計 |
937 |
－ |
93 |
93 |
|
（注）時価の算定方法は取引金融機関から提示された価格に基づいております。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
前連結会計年度（2021年12月31日）
|
取引の対象物 |
ヘッジ会計 の方法 |
取引の種類 |
主なヘッジ対象 |
契約額等 （百万円） |
契約額等の うち１年超 （百万円） |
時価 （百万円） |
|
通貨関連 |
繰延ヘッジ 処理 |
為替予約取引 |
|
|
|
|
|
買建 米ドル |
買掛金 |
162 |
－ |
9 |
||
|
商品関連 |
繰延ヘッジ 処理 |
銅スワップ取引 |
|
|
|
|
|
受取変動・支払固定 |
原材料仕入 |
1,090 |
－ |
25 |
||
|
合計 |
1,253 |
－ |
35 |
|||
（注）時価の算定方法は取引金融機関から提示された価格に基づいております。
当連結会計年度（2022年12月31日）
|
取引の対象物 |
ヘッジ会計 の方法 |
取引の種類 |
主なヘッジ対象 |
契約額等 （百万円） |
契約額等の うち１年超 （百万円） |
時価 （百万円） |
|
通貨関連 |
繰延ヘッジ 処理 |
為替予約取引 |
|
|
|
|
|
買建 米ドル |
買掛金 |
526 |
－ |
△38 |
||
|
商品関連 |
繰延ヘッジ 処理 |
銅スワップ取引 |
|
|
|
|
|
受取変動・支払固定 |
原材料仕入 |
2,554 |
230 |
△148 |
||
|
合計 |
3,080 |
230 |
△186 |
|||
（注）時価の算定方法は取引金融機関から提示された価格に基づいております。
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付制度及び確定拠出制度を採用しており、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を、連結子会社は、主として中小企業退職金共済制度及び退職一時金制度を併用して運用しております。また、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない加算金を支払う場合があります。
積立型の確定給付制度は、主に退職給付企業年金制度及び退職給付信託を設定している退職一時金制度であります。
非積立型の退職給付制度は、退職給付信託を設定していない退職一時金制度であります。
なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
２．確定給付制度
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（(3）に掲げられた簡便法を適用した制度を除く）
|
|
前連結会計年度 （自 2021年１月１日 至 2021年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年１月１日 至 2022年12月31日） |
|
退職給付債務の期首残高 |
32,572百万円 |
32,632百万円 |
|
勤務費用 |
1,114 |
1,072 |
|
利息費用 |
187 |
187 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
△340 |
△687 |
|
退職給付の支払額 |
△901 |
△1,115 |
|
退職給付債務の期末残高 |
32,632 |
32,090 |
(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表（(3）に掲げられた簡便法を適用した制度を除く）
|
|
前連結会計年度 （自 2021年１月１日 至 2021年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年１月１日 至 2022年12月31日） |
|
年金資産の期首残高 |
22,852百万円 |
23,373百万円 |
|
期待運用収益 |
401 |
442 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
△588 |
△914 |
|
事業主からの拠出額 |
1,432 |
1,793 |
|
退職給付の支払額 |
△725 |
△815 |
|
年金資産の期末残高 |
23,373 |
23,879 |
(3）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 （自 2021年１月１日 至 2021年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年１月１日 至 2022年12月31日） |
|
退職給付に係る負債の期首残高 |
1,419百万円 |
1,513百万円 |
|
退職給付費用 |
190 |
212 |
|
退職給付の支払額 |
△76 |
△89 |
|
制度への拠出額 |
△72 |
△72 |
|
合併による増加額 |
52 |
－ |
|
退職給付に係る負債の期末残高 |
1,513 |
1,563 |
(4）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
|
|
前連結会計年度 （2021年12月31日） |
当連結会計年度 （2022年12月31日） |
|
積立型制度の退職給付債務 |
32,607百万円 |
32,108百万円 |
|
年金資産 |
△24,354 |
△24,888 |
|
|
8,253 |
7,220 |
|
非積立型制度の退職給付債務 |
2,519 |
2,553 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
10,772 |
9,773 |
|
|
|
|
|
退職給付に係る負債 |
10,772 |
9,773 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
10,772 |
9,773 |
(5）退職給付費用及びその内訳項目の金額
|
|
前連結会計年度 （自 2021年１月１日 至 2021年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年１月１日 至 2022年12月31日） |
|
勤務費用 |
1,114百万円 |
1,072百万円 |
|
利息費用 |
187 |
187 |
|
期待運用収益 |
△401 |
△442 |
|
数理計算上の差異の費用処理額 |
438 |
399 |
|
簡便法で計算した退職給付費用 |
190 |
212 |
|
確定給付制度に係る退職給付費用 |
1,528 |
1,429 |
（注）当連結会計年度において、上記退職給付費用以外に、割増退職金95百万円を営業外費用に計上しております。
(6）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2021年１月１日 至 2021年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年１月１日 至 2022年12月31日） |
|
数理計算上の差異 |
189百万円 |
172百万円 |
|
合 計 |
189 |
172 |
(7）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2021年12月31日） |
当連結会計年度 （2022年12月31日） |
|
未認識数理計算上の差異 |
1,167百万円 |
994百万円 |
|
合 計 |
1,167 |
994 |
(8）年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2021年12月31日） |
当連結会計年度 （2022年12月31日） |
|
債券 |
30.27％ |
32.30％ |
|
株式 |
21.76 |
19.87 |
|
オルタナティブ（注）１ |
34.32 |
24.74 |
|
一般勘定 |
10.80 |
9.74 |
|
その他 |
2.85 |
13.35 |
|
合 計 |
100.00 |
100.00 |
（注）１ オルタナティブには、マルチアセット運用、ヘッジファンド等への投資が含まれております。
２ 年金資産合計には、退職一時金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度5.32％、当連結会計年度4.60％含まれております。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9）数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎
|
|
前連結会計年度 （2021年12月31日） |
当連結会計年度 （2022年12月31日） |
|
割引率 |
0.4～0.6％ |
0.4～0.6％ |
|
長期期待運用収益率 |
2.0％ |
2.0％ |
|
予想昇給率 |
1.0～5.4％ |
1.0～5.4％ |
３．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度321百万円、当連結会計年度301百万円であります。
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 （自 2021年１月１日 至 2021年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年１月１日 至 2022年12月31日） |
|
販売費及び一般管理費 |
9 |
－ |
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1）ストック・オプションの内容
|
|
株式会社ノーリツ2016年新株予約権 |
株式会社ノーリツ2017年新株予約権 |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社取締役 ７名 |
当社取締役 ７名 |
|
株式の種類別のストック・オプションの数（注） |
普通株式 30,800株 |
普通株式 25,800株 |
|
付与日 |
2016年４月14日 |
2017年４月14日 |
|
権利確定条件 |
権利確定条件は付しておりません。 |
権利確定条件は付しておりません。 |
|
対象勤務期間 |
第66期事業年度に関する定時株主総会開催日の翌月から第67期事業年度に関する定時株主総会開催日を含む月まで |
第67期事業年度に関する定時株主総会開催日の翌月から第68期事業年度に関する定時株主総会開催日を含む月まで |
|
権利行使期間 |
自2016年４月15日 至2046年４月14日 |
自2017年４月15日 至2047年４月14日 |
|
|
株式会社ノーリツ2018年新株予約権 |
株式会社ノーリツ2019年新株予約権 |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社取締役 ６名 |
当社取締役 ５名 |
|
株式の種類別のストック・オプションの数（注） |
普通株式 26,600株 |
普通株式 27,400株 |
|
付与日 |
2018年４月13日 |
2019年４月12日 |
|
権利確定条件 |
権利確定条件は付しておりません。 |
権利確定条件は付しておりません。 |
|
対象勤務期間 |
第68期事業年度に関する定時株主総会開催日の翌月から第69期事業年度に関する定時株主総会開催日を含む月まで |
第69期事業年度に関する定時株主総会開催日の翌月から第70期事業年度に関する定時株主総会開催日を含む月まで |
|
権利行使期間 |
自2018年４月14日 至2048年４月13日 |
自2019年４月13日 至2049年４月12日 |
|
|
株式会社ノーリツ2020年新株予約権 |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社取締役 ５名 |
|
株式の種類別のストック・オプションの数（注） |
普通株式 46,900株 |
|
付与日 |
2020年４月10日 |
|
権利確定条件 |
権利確定条件は付しておりません。 |
|
対象勤務期間 |
第70期事業年度に関する定時株主総会開催日の翌月から第71期事業年度に関する定時株主総会開催日を含む月まで |
|
権利行使期間 |
自2020年４月11日 至2050年４月10日 |
（注）株式数に換算して記載しております。
(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（2022年12月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
|
|
株式会社ノーリツ2016年 新株予約権 |
株式会社ノーリツ2017年 新株予約権 |
株式会社ノーリツ2018年 新株予約権 |
|
権利確定前 （株） |
|
|
|
|
前連結会計年度末 |
－ |
－ |
－ |
|
付与 |
－ |
－ |
－ |
|
失効 |
－ |
－ |
－ |
|
権利確定 |
－ |
－ |
－ |
|
未確定残 |
－ |
－ |
－ |
|
権利確定後 （株） |
|
|
|
|
前連結会計年度末 |
11,000 |
15,600 |
18,200 |
|
権利確定 |
－ |
－ |
－ |
|
権利行使 |
7,500 |
6,700 |
7,800 |
|
失効 |
－ |
－ |
－ |
|
未行使残 |
3,500 |
8,900 |
10,400 |
|
|
株式会社ノーリツ2019年 新株予約権 |
株式会社ノーリツ2020年 新株予約権 |
|
権利確定前 （株） |
|
|
|
前連結会計年度末 |
－ |
－ |
|
付与 |
－ |
－ |
|
失効 |
－ |
－ |
|
権利確定 |
－ |
－ |
|
未確定残 |
－ |
－ |
|
権利確定後 （株） |
|
|
|
前連結会計年度末 |
23,200 |
46,900 |
|
権利確定 |
－ |
－ |
|
権利行使 |
9,200 |
16,000 |
|
失効 |
－ |
－ |
|
未行使残 |
14,000 |
30,900 |
② 単価情報
|
|
株式会社ノーリツ2016年 新株予約権 |
株式会社ノーリツ2017年 新株予約権 |
株式会社ノーリツ2018年 新株予約権 |
|
権利行使価格 （円） |
1 |
1 |
1 |
|
行使時平均株価 （円） |
1,461 |
1,461 |
1,461 |
|
付与日における公正な評価単価 （円） |
1,428 |
1,601 |
1,498 |
|
|
株式会社ノーリツ2019年 新株予約権 |
株式会社ノーリツ2020年 新株予約権 |
|
権利行使価格 （円） |
1 |
1 |
|
行使時平均株価 （円） |
1,461 |
1,461 |
|
付与日における公正な評価単価 （円） |
1,339 |
815 |
３．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2021年12月31日） |
|
当連結会計年度 （2022年12月31日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
未払事業税 |
116百万円 |
|
141百万円 |
|
賞与引当金 |
91 |
|
296 |
|
未払費用 |
1,914 |
|
2,007 |
|
貸倒引当金 |
62 |
|
336 |
|
製品保証引当金 |
734 |
|
822 |
|
退職給付に係る負債 |
3,872 |
|
3,566 |
|
有価証券評価損 |
649 |
|
643 |
|
減損損失 |
543 |
|
526 |
|
税務上の繰越欠損金（注)２ |
1,829 |
|
1,112 |
|
棚卸資産評価損 |
334 |
|
532 |
|
棚卸資産未実現消去 |
136 |
|
238 |
|
その他 |
564 |
|
550 |
|
繰延税金資産小計 |
10,850 |
|
10,773 |
|
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注)２ |
△650 |
|
△538 |
|
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 |
△2,001 |
|
△1,858 |
|
評価性引当額小計（注)１ |
△2,652 |
|
△2,397 |
|
繰延税金資産合計 |
8,197 |
|
8,376 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
特別償却準備金 |
△5 |
|
△0 |
|
商標権 |
△326 |
|
△315 |
|
顧客関連資産 |
△327 |
|
△291 |
|
退職給付信託益 |
△354 |
|
△354 |
|
その他有価証券評価差額金 |
△3,103 |
|
△2,953 |
|
その他 |
△652 |
|
△666 |
|
繰延税金負債合計 |
△4,769 |
|
△4,581 |
|
繰延税金資産の純額 |
3,428 |
|
3,794 |
（注)１．評価性引当額が255百万円減少しております。この減少の主な内容は、税務上の繰越欠損金にかかる評価性引当額の減少によるものです。
（注)２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2021年12月31日）
|
|
１年以内 （百万円） |
１年超 ２年以内 （百万円） |
２年超 ３年以内 （百万円） |
３年超 ４年以内 （百万円） |
４年超 ５年以内 （百万円） |
５年超 （百万円） |
合計 （百万円） |
|
税務上の繰越欠損金(※1) |
－ |
－ |
38 |
12 |
69 |
1,709 |
1,829 |
|
評価性引当額 |
－ |
－ |
－ |
－ |
△69 |
△581 |
△650 |
|
繰延税金資産 |
－ |
－ |
38 |
12 |
－ |
1,127 |
(※2)1,178 |
(※１) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※２) 税務上の繰越欠損金1,829百万円（法定実効税率を乗じた金額）について、繰延税金資産1,178百万円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度（2022年12月31日）
|
|
１年以内 （百万円） |
１年超 ２年以内 （百万円） |
２年超 ３年以内 （百万円） |
３年超 ４年以内 （百万円） |
４年超 ５年以内 （百万円） |
５年超 （百万円） |
合計 （百万円） |
|
税務上の繰越欠損金(※1) |
－ |
14 |
0 |
69 |
110 |
918 |
1,112 |
|
評価性引当額 |
－ |
－ |
－ |
△69 |
△110 |
△358 |
△538 |
|
繰延税金資産 |
－ |
14 |
0 |
－ |
0 |
559 |
(※2)574 |
(※１) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※２) 税務上の繰越欠損金1,112百万円（法定実効税率を乗じた金額）について、繰延税金資産574百万円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2021年12月31日） |
|
当連結会計年度 （2022年12月31日） |
|
法定実効税率 |
30.6％ |
|
30.6％ |
|
（調整） |
|
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
0.3 |
|
0.4 |
|
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 |
△0.3 |
|
△0.8 |
|
住民税均等割 |
1.2 |
|
1.4 |
|
海外子会社税率差異 |
△2.2 |
|
△2.1 |
|
のれんの償却額 |
0.3 |
|
0.4 |
|
持分法による投資損益 |
0.2 |
|
1.4 |
|
外国子会社配当源泉税 |
1.7 |
|
3.9 |
|
在外子会社等の留保利益 |
4.4 |
|
△0.1 |
|
その他 |
△0.1 |
|
△0.8 |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
36.1 |
|
34.3 |
（表示方法の変更）
前連結会計年度において、「その他」に含めていた「持分法による投資損益」および「外国子会社配当源泉税」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の「その他」に表示していた1.8％は、「持分法による投資損益」0.2％、「外国子会社配当源泉税」1.7％、「その他」△0.1％として組み替えております。
該当事項はありません。
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項(5）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 顧客との契約から生じた債権及び契約負債の残高等
顧客との契約から生じた債権及び契約負債の内訳は、以下のとおりです。
なお、連結貸借対照表上、顧客との契約から生じた債権は「受取手形、売掛金及び契約資産」、「電子記録債権」に、契約負債は流動負債の「その他」に含まれております。
（単位：百万円）
|
|
当連結会計年度 |
|
|
期首残高 |
期末残高 |
|
|
顧客との契約から生じた債権 |
40,635 |
58,565 |
|
契約負債 |
3,555 |
3,611 |
（注）１．契約負債は契約に基づく保証サービスの履行に先立ち受領した支払いに係るものであり、収益の認識に伴い取り崩されます。
２．当連結会計年度に認識された収益の額のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた額は1,583百万円であります。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が１年以内の契約について注記の対象に含めておりません。当該履行義務は、主に製品の無償修理の保証期間延長契約に関するものであり、残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。
|
|
（単位：百万円） |
|
|
当連結会計年度 |
|
１年以内 |
524 |
|
１年超２年以内 |
495 |
|
２年超３年以内 |
439 |
|
３年超４年以内 |
318 |
|
４年超５年以内 |
240 |
|
５年超 |
626 |
|
合計 |
2,645 |
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループ構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、主に温水機器等を製造・販売しており、国内事業、海外事業において製造及び販売の体制を構築し、それぞれの事業における包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは、製造及び販売の体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「国内事業」、「海外事業」の２つを報告セグメントとしております。
なお、能率電子科技（香港）有限公司及び東莞大新能率電子有限公司は、当社で使用する部品の調達及び製造を行っているため、「国内事業」に区分しております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一です。
報告セグメントの利益は、営業利益の数値であり、セグメント間の内部売上高又は振替高は、主に市場価格や製造原価に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報
前連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
報告セグメント |
調整額 |
連結財務 諸表計上額 |
||
|
|
国内事業 |
海外事業 |
合計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益又は損失（△） |
△ |
|
|
|
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
|
のれん償却額 |
|
|
|
|
|
|
持分法適用会社への投資額 |
|
|
|
|
|
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
|
|
|
|
|
（注）セグメント資産の調整額44,872百万円は、セグメントに配分していない全社資産であります。
全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない金融資産(現金及び預金、有価証券、投資有価証券)等であります。
当連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
報告セグメント |
調整額 |
連結財務 諸表計上額 |
||
|
|
国内事業 |
海外事業 |
合計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
温水空調分野 |
118,956 |
58,542 |
177,499 |
－ |
177,499 |
|
厨房分野 |
16,527 |
10,041 |
26,569 |
－ |
26,569 |
|
その他 |
5,932 |
964 |
6,897 |
－ |
6,897 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
141,417 |
69,548 |
210,966 |
－ |
210,966 |
|
その他の収益 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益 |
|
|
|
|
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
|
のれん償却額 |
|
|
|
|
|
|
持分法適用会社への投資額 |
|
|
|
|
|
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
|
|
|
|
|
（注）セグメント資産の調整額39,133百万円は、セグメントに配分していない全社資産であります。
全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない金融資産(現金及び預金、有価証券、投資有価証券)等であります。
４．報告セグメントの変更等に関する情報
会計方針の変更に記載のとおり、当連結会計年度の期首より収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
これによる各事業セグメントにおける当連結会計年度の「外部顧客への売上高」及び「セグメント利益及び損失」への影響は軽微であります。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：百万円）
|
|
温水空調 分野 |
厨房分野 |
その他分野 |
合計 |
|
外部顧客への売上高 |
145,472 |
26,310 |
6,359 |
178,142 |
２．地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：百万円）
|
日本 |
中国 |
その他 |
合計 |
|
115,922 |
38,890 |
23,330 |
178,142 |
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産
（単位：百万円）
|
日本 |
中国 |
その他 |
合計 |
|
23,919 |
7,130 |
2,815 |
33,865 |
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高であって、連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しています。
当連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：百万円）
|
|
温水空調 分野 |
厨房分野 |
その他分野 |
合計 |
|
外部顧客への売上高 |
177,499 |
26,569 |
6,897 |
210,966 |
２．地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：百万円）
|
日本 |
中国 |
その他 |
合計 |
|
141,853 |
41,823 |
27,289 |
210,966 |
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産
（単位：百万円）
|
日本 |
中国 |
その他 |
合計 |
|
23,717 |
7,013 |
3,258 |
33,990 |
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高であって、連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しています。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
|
|
|
|
|
(単位：百万円） |
|
|
|
報告セグメント |
調整額 |
連結財務諸表 計上額 |
||
|
国内事業 |
海外事業 |
合計 |
|||
|
減損損失 |
|
|
|
|
|
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
国内事業 |
海外事業 |
合計 |
|
当期償却額 |
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
当連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
国内事業 |
海外事業 |
合計 |
|
当期償却額 |
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
該当事項はありません。
前連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
該当事項はありません。
|
|
前連結会計年度 （自 2021年１月１日 至 2021年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年１月１日 至 2022年12月31日） |
|
１株当たり純資産額 |
2,433.96円 |
2,508.08円 |
|
１株当たり当期純利益 |
119.12円 |
104.64円 |
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
118.83円 |
104.49円 |
（注）１．（会計方針の変更）に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」等を当連結会計年度の期首から適用しております。この結果、当連結会計年度の「1株当たり純資産額」、「1株当たり当期純利益」に与える影響額は軽微であります。
２．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2021年１月１日 至 2021年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年１月１日 至 2022年12月31日） |
|
１株当たり当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円） |
5,479 |
4,800 |
|
普通株主に帰属しない金額（百万円） |
－ |
－ |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（百万円） |
5,479 |
4,800 |
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普通株式の期中平均株式数（千株） |
45,996 |
45,876 |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
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親会社株主に帰属する当期純利益調整額 （百万円） |
－ |
－ |
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普通株式増加数（千株） |
114 |
67 |
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（うち新株予約権（千株）） |
（114） |
（67） |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 |
－ |
－ |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
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区分 |
当期首残高 （百万円） |
当期末残高 （百万円） |
平均利率 （％） |
返済期限 |
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短期借入金 |
809 |
2,072 |
3.34 |
－ |
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１年以内に返済予定の長期借入金 |
－ |
40 |
－ |
－ |
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１年以内に返済予定のリース債務 |
542 |
630 |
－ |
－ |
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長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く） |
40 |
－ |
－ |
－ |
|
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く） |
1,532 |
1,216 |
－ |
2024年～2031年 |
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その他有利子負債 預り営業保証金 |
2,826 |
2,818 |
0.40 |
－ |
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合計 |
5,750 |
6,778 |
－ |
－ |
（注）１．「平均利率」については、期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．１年以内に返済予定の長期借入金40百万円は無利息であります。
３．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
４．リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。
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１年超２年以内 （百万円） |
２年超３年以内 （百万円） |
３年超４年以内 （百万円） |
４年超５年以内 （百万円） |
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リース債務 |
410 |
217 |
114 |
142 |
５．その他有利子負債の得意先からの預り営業保証金については返済期限の定めはありません。
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。
当連結会計年度における四半期情報等
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（累計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
当連結会計年度 |
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売上高（百万円） |
43,473 |
95,704 |
150,182 |
210,966 |
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税金等調整前四半期（当期）純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）（百万円） |
△285 |
1,197 |
3,791 |
7,687 |
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親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（百万円） |
△396 |
515 |
2,242 |
4,800 |
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１株当たり四半期（当期）純利益又は１株当たり四半期純損失（△）（円） |
△8.62 |
11.26 |
48.91 |
104.64 |
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（会計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
第４四半期 |
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１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）（円） |
△8.62 |
20.01 |
37.57 |
55.66 |