第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次
|
第13期
|
第14期
|
第15期
|
第16期
|
第17期
|
決算年月
|
2018年12月
|
2019年12月
|
2020年12月
|
2021年12月
|
2022年12月
|
売上高
|
(千円)
|
79,149,341
|
18,828,288
|
6,147,103
|
4,090,555
|
5,421,170
|
経常利益又は経常損失（△）
|
(千円)
|
507,749
|
△10,122,698
|
△694,379
|
355,050
|
664,943
|
親会社株主に帰属する
当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）
|
(千円)
|
821,881
|
△14,536,662
|
△1,007,325
|
373,913
|
719,433
|
包括利益
|
(千円)
|
755,878
|
△14,592,370
|
△1,014,974
|
460,672
|
661,793
|
純資産額
|
(千円)
|
22,881,489
|
8,227,844
|
7,235,439
|
7,527,251
|
7,895,443
|
総資産額
|
(千円)
|
32,445,011
|
12,290,799
|
9,376,073
|
9,932,940
|
10,753,662
|
１株当たり純資産額
|
(円)
|
256.28
|
91.24
|
79.40
|
82.95
|
87.64
|
１株当たり当期純利益又は １株当たり当期純損失（△）
|
(円)
|
9.70
|
△163.11
|
△11.14
|
4.12
|
8.00
|
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益
|
(円)
|
8.91
|
―
|
―
|
―
|
―
|
自己資本比率
|
(％)
|
70.1
|
66.9
|
77.2
|
75.5
|
73.3
|
自己資本利益率
|
(％)
|
5.1
|
△93.9
|
△13.0
|
5.1
|
9.4
|
株価収益率
|
(倍)
|
31.6
|
―
|
―
|
56.3
|
20.4
|
営業活動による
キャッシュ・フロー
|
(千円)
|
△6,668,808
|
△5,173,658
|
2,037,639
|
△418,090
|
271,959
|
投資活動による
キャッシュ・フロー
|
(千円)
|
△2,016,989
|
△326,768
|
187,750
|
△108,915
|
△622,868
|
財務活動による
キャッシュ・フロー
|
(千円)
|
10,792,464
|
△723,651
|
△2,430,800
|
△383,996
|
△76,834
|
現金及び現金同等物の期末残高
|
(千円)
|
11,993,824
|
5,770,649
|
5,564,099
|
4,648,242
|
4,219,247
|
従業員数
|
(名)
|
505
|
203
|
156
|
169
|
193
|
〔外、平均臨時雇用者数〕
|
〔70〕
|
〔62〕
|
〔27〕
|
〔62〕
|
〔67〕
|
(注) １．第14期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
２．第15期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．第16期及び第17期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．第14期と第15期の株価収益率については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
５．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数（パートタイマー）は年間平均雇用人員（１日８時間換算）を〔 〕外数で記載しております。
６．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、当連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
７．当連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度に係る数値については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映しております。
(2) 提出会社の経営指標等
回次
|
第13期
|
第14期
|
第15期
|
第16期
|
第17期
|
決算年月
|
2018年12月
|
2019年12月
|
2020年12月
|
2021年12月
|
2022年12月
|
売上高
|
(千円)
|
77,391,639
|
17,806,792
|
5,706,310
|
3,677,754
|
4,533,149
|
経常利益又は経常損失（△）
|
(千円)
|
298,880
|
△9,235,683
|
△188,457
|
281,186
|
790,685
|
当期純利益又は当期純損失（△）
|
(千円)
|
837,956
|
△14,243,839
|
△1,073,916
|
290,530
|
774,350
|
資本金
|
(千円)
|
7,272,422
|
7,286,422
|
7,296,022
|
10,000
|
10,000
|
発行済株式総数
|
(株)
|
88,767,000
|
90,167,000
|
91,127,000
|
91,127,000
|
91,127,000
|
純資産額
|
(千円)
|
22,748,461
|
8,526,309
|
7,461,918
|
7,672,634
|
8,095,112
|
総資産額
|
(千円)
|
31,714,480
|
12,719,225
|
9,678,966
|
9,691,471
|
10,639,179
|
１株当たり純資産額
|
(円)
|
256.25
|
94.55
|
81.88
|
84.56
|
89.89
|
１株当たり配当額 (１株当たり中間配当額)
|
(円)
|
5
|
―
|
―
|
1
|
2
|
(5)
|
(－)
|
(－)
|
(－)
|
(1)
|
１株当たり当期純利益又は １株当たり当期純損失（△）
|
(円)
|
9.89
|
△159.82
|
△11.88
|
3.20
|
8.61
|
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益
|
(円)
|
9.09
|
―
|
―
|
―
|
―
|
自己資本比率
|
(％)
|
71.7
|
67.0
|
77.1
|
78.8
|
75.9
|
自己資本利益率
|
(％)
|
5.2
|
△91.1
|
△13.4
|
3.8
|
9.9
|
株価収益率
|
(倍)
|
31.0
|
―
|
―
|
72.5
|
18.9
|
配当性向
|
(％)
|
50.6
|
―
|
―
|
31.2
|
23.2
|
従業員数
〔外、平均臨時雇用者数〕
|
(名)
|
381
|
166
|
141
|
137
|
155
|
〔47〕
|
〔35〕
|
〔22〕
|
〔31〕
|
〔30〕
|
株主総利回り (比較指標：配当込みTOPIX)
|
(％) (％)
|
20.4
|
14.8
|
12.5
|
15.9
|
11.9
|
(84.0)
|
(99.2)
|
(106.6)
|
(120.2)
|
(117.2)
|
最高株価
|
(円)
|
2,549
|
347
|
249
|
314
|
245
|
最低株価
|
(円)
|
295
|
156
|
95
|
164
|
157
|
(注) １．第14期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
２．第15期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．第16期及び第17期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
５．第14期と第15期の株価収益率及び配当性向については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
６．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数（パートタイマー）は年間平均雇用人員（１日８時間換算）を〔 〕外数で記載しております。
７．最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部、2022年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。
８．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当事業年度の期首から適用しており、当事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２ 【沿革】
2006年１月、当社の代表取締役である古木大咲は、不動産業界におけるインターネットを用いた集客方法に可能性を見出し、デザインアパートの企画・設計・販売及び賃貸管理事業を目的として有限会社フルキ建設を設立いたしました。
当社設立後の沿革は、以下のとおりであります。
年月
|
概要
|
2006年１月
|
福岡県福岡市に、有限会社フルキ建設（現・株式会社Robot Home）設立
|
2006年２月
|
「株式会社インベスターズ（現・株式会社Robot Home）」に組織変更
|
|
インターネット集客によるデザインアパート事業を開始
|
2006年６月
|
宅地建物取引業免許を取得（福岡県知事（1）第15596号）
|
2006年７月
|
一般建設業許可を取得（福岡県知事（般-18）第101003号）
|
2006年12月
|
愛知県名古屋市に名古屋支店を開設
|
2007年７月
|
宅地建物取引業免許を取得（国土交通大臣（1）第7533号）
|
2009年11月
|
東京都渋谷区に東京本部を開設
|
2009年12月
|
一般建設業許可を取得（国土交通大臣（般-21）第23374号）
|
2011年４月
|
大阪府大阪市に大阪支店を開設
|
2012年４月
|
宮城県仙台市に仙台オフィスを開設
|
2014年８月
|
「株式会社インベスターズクラウド（現・株式会社Robot Home）」に商号変更
|
2014年11月
|
本店を東京都港区南青山に移転
|
2015年１月
|
iOS向け不動産投資アプリ「INVESTORS CLOUD（現・Robot Home）」を配信開始
|
2015年９月
|
アパート経営プラットフォーム名を「TATERU」へ改称
|
2015年12月
|
東京証券取引所マザーズ市場に株式上場
|
2016年３月
|
不動産特定共同事業許可を取得（東京都知事 第100号）
|
2016年４月
|
IoT機器の開発・製造・販売を行う株式会社iApartment（現・株式会社Residence kit、連結子会社）を設立
|
|
不動産投資型クラウドファンディング「TATERU Funding」開始
|
2016年６月
|
株式会社iVacation（現・株式会社TABICT、連結子会社）を設立
|
2016年12月
|
東京証券取引所市場第一部へ市場変更
|
2017年６月
|
株式会社Robot Home（現・株式会社Residence kit）にて「Apartment kit（現・Residence kit）」のOEM提供開始
|
2017年11月
|
株式会社リアライズアセットマネジメント（現・株式会社インベストオンライン）の株式を取得し、子会社化
|
2017年12月
|
コーポレートアイデンティティ一新の一環として「TATERU」を「TATERU Apartment」事業へ改称
|
2018年１月
|
クラウドファンディング事業を展開する株式会社TATERU Fundingを設立
|
2018年４月
|
本店を東京都渋谷区神宮前に移転
|
|
「株式会社TATERU」に商号変更
|
2019年10月
|
株式会社インベストオンラインの全株式を売却
|
2019年12月
|
一般建設業許可を取得（東京都知事（般-1）第151137号）
|
2020年１月
|
保証事業を行う株式会社サナスを設立
|
2020年10月
|
本店を東京都渋谷区恵比寿南に移転
|
|
東京都墨田区に東京オフィスを開設
|
2021年４月
|
「株式会社Robot Home」に商号変更
|
2021年８月
|
不動産投資マーケットプレイス「income club」開始
|
2021年10月
|
income clubの運営・企画開発・コンサルティングを行う株式会社income clubを設立
|
2021年12月
|
株式会社アイ・ディー・シーの全株式を取得し、子会社化
|
2022年４月
|
株式会社東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行
|
|
本店を東京都中央区銀座に移転
|
2022年５月
|
東京オフィスを東京都中央区新川に移転
|
2022年７月
|
パブリックアフェアーズ事業を行う株式会社Next Relationを設立
|
３ 【事業の内容】
当社グループでは「住まいのテクノロジーで、世界を変える。」という経営理念のもと、AI・IoT等の先端技術を活用したDX（デジタルトランスフォーメーション）による不動産領域の様々なサービスを通じて多様化する生活スタイルに相応しい利便性の高いサービスの提供を行うとともに、経営理念を実現すべく継続的に事業展開を行ってまいります。
当社及び当社の関係会社の事業における当社及び当社の関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。
なお、当連結会計年度より、従来「不動産コンサルティング事業」としていた報告セグメントの名称を「income club事業」に変更しております。当該変更は報告セグメントの名称変更のみでありセグメント情報に与える影響はありません。
（AI・IoT事業）
AI・IoT事業については、不動産経営の自動化を目指す賃貸住宅のIoTプラットフォーム「Residence kit」の継続的な開発・運用及びサービス提供やこれまで自社にて蓄積されたリアル×テクノロジーの知見をDX領域へ展開するとともに不動産業界のみにかかわらず、他業界に対するDXコンサルティングサービスを提供しております。
（PMプラットフォーム事業）
PMプラットフォーム事業については、AI・IoTなどのコアテクノロジーを活用した賃貸管理RPAシステム「Residence kit for PM」の導入により効率化されたPM業務の実施や、賃貸住宅におけるIoT化の提案からの管理受託による管理戸数増加、家賃保証等のインシュアランスサービスの提供及び自社開発した清掃アプリ「Residence kit for maintenance」によるメンテナンスサービスの一元管理を実現したメンテナンス領域のサービスを提供しております。
（income club事業）
income club事業については、不動産投資マーケットプレイス「income club」において、投資用不動産を閲覧、検討、購入ができるサービスを提供しております。
当社グループの事業系統図は下記のとおりになります。
４ 【関係会社の状況】
名称
|
住所
|
資本金又は 出資金 (千円)
|
主要な事業 の内容
|
議決権の所有（又は被所有）
割合(％)
|
関係内容
|
(連結子会社) ㈱Residence kit （注）２
|
東京都中央区
|
255,000
|
AI・IoT事業
|
100.0
|
役員の兼任あり
営業上の取引あり
業務委託取引あり
当社が事務所の一部を賃貸
|
㈱TABICT （注）２、３
|
東京都中央区
|
10,000
|
PMプラットフォーム事業 income club事業
|
100.0
|
役員の兼任あり
営業上の取引あり 資金の貸付あり
業務委託取引あり
当社が事務所の一部を賃貸
|
㈱サナス （注）２
|
東京都中央区
|
10,000
|
PMプラットフォーム事業
|
100.0
|
役員の兼任あり 当社従業員の出向あり 営業上の取引あり 業務委託取引あり 当社が事務所の一部を賃貸
|
㈱income club （注）２、４
|
東京都中央区
|
40,000
|
income club事業
|
100.0
|
役員の兼任あり 当社従業員の出向あり 営業上の取引あり 資金の貸付あり 業務委託取引あり
当社が事務所の一部を賃貸
|
㈱アイ・ディー・シー （注）２、５
|
大阪府吹田市
|
30,000
|
PMプラットフォーム事業 income club事業
|
100.0
|
役員の兼任あり
営業上の取引あり
資金の貸付あり 業務委託取引あり
|
㈱Next Relation （注）２
|
東京都中央区
|
10,000
|
AI・IoT事業
|
80.0
|
役員の兼任あり 当社従業員の出向あり 営業上の取引あり
業務委託取引あり
当社が事務所の一部を賃貸
|
Robot Home Reinsurance Inc. （注）２
|
アメリカ合衆国ハワイ州
|
千USD
250
|
PMプラットフォーム事業
|
100.0
|
役員の兼任あり
|
その他４社
|
―
|
―
|
―
|
―
|
―
|
(注）１．主要な事業の内容欄には、セグメント情報の区分の名称を記載しております。
２．特定子会社であります。
３．債務超過会社であり、2022年12月末時点で債務超過額は773百万円であります。
４．債務超過会社であり、2022年12月末時点で債務超過額は41百万円であります。
５．債務超過会社であり、2022年12月末時点で債務超過額は19百万円であります。
５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
|
2022年12月31日現在
|
セグメントの名称
|
従業員数(名)
|
AI・IoT事業
|
6
|
〔―〕
|
PMプラットフォーム事業
|
108
|
〔63〕
|
income club事業
|
21
|
〔1〕
|
全社（共通）
|
58
|
〔3〕
|
合計
|
193
|
〔67〕
|
(注) １．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数（パートタイマー）は年間平均雇用人員（１日８時間換算）を〔 〕外数で記載しております。
２．全社（共通）として記載されている従業員数は、主に各セグメントに直接区分することが困難なIT部門や管理部門等に所属しているものであります。
(2) 提出会社の状況
2022年12月31日現在
従業員数(名)
|
平均年齢(歳)
|
平均勤続年数(年)
|
平均年間給与(千円)
|
155
|
〔30〕
|
35.0
|
4.2
|
6,123
|
|
|
セグメントの名称
|
従業員数(名)
|
PMプラットフォーム事業
|
91
|
〔28〕
|
income club事業
|
7
|
〔―〕
|
全社（共通）
|
57
|
〔2〕
|
合計
|
155
|
〔30〕
|
(注) １．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数（パートタイマー）は年間平均雇用人員（１日８時間換算）を〔 〕外数で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．全社（共通）として記載されている従業員数は、主に各セグメントに直接区分することが困難なIT部門や管理部門等に所属しているものであります。
(3) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は良好であります。
