１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数
主要な連結子会社の名称
株式会社Residence kit
株式会社TABICT
株式会社サナス
株式会社income club
株式会社アイ・ディー・シー
株式会社Next Relation
Robot Home Reinsurance Inc.
当連結会計年度において、新規設立により２社を連結の範囲に含めております。
２．持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
② 棚卸資産
イ．商品及び製品
先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
ロ．販売用不動産、仕掛販売用不動産
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。なお、販売用不動産のうち賃貸に供している物件については、有形固定資産に準じて減価償却を行っております。
ハ．貯蔵品
主として最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
① 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。
ただし、建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ３～18年
構築物 10年
機械装置 ８～10年
車両運搬具 ３年
工具器具備品 ２～20年
② 無形固定資産（のれんを除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）、顧客関連資産については、その効果の発現する期間（15年）に基づいております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
従業員の賞与の支出に備えるため、賞与支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。
③ 債務保証損失引当金
債務保証等に係る損失に備えるため、当連結会計年度末における損失発生見込額を計上しております。
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(5) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
① のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、効果が発現する期間にわたって均等償却いたします。
なお、株式会社アイ・ディー・シーに係るのれんの償却期間は16年間であります。
② 重要な収益及び費用の計上基準
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」といいます。）等を適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
これにより、顧客への財又はサービスの提供における当社の役割が代理人に該当する取引については、顧客からの受取り額から仕入先等に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。
当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点は、以下のとおりであります。なお、取引の対価は主として履行義務の充足時点から１年以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。
イ．AI・IoT事業
IoT機器販売
顧客からの注文に基づき製品及び商品を発送、販売する義務を負っております。当該製品及び商品の発送、販売は顧客に製品及び商品を受け渡した時点で履行義務が充足されるため、一時点で収益を認識しております。
Residence kit アプリサービス
顧客との契約に基づき賃貸経営をアプリで管理可能な「Residence kit」を提供しております。当該収益は主に時の経過とともに履行義務が充足されることから、一定期間にわたり収益を認識しております。
DX総合支援サービス
顧客との契約に基づき主にDXコンサルティング、IRコンサルティング、GRコンサルティング、PRコンサルティング、PAコンサルティング等の包括的なDX総合支援サービスを提供する履行義務を負っております。当該業務においては、顧客との契約ごとに履行義務が充足された時点において収益を認識しております。
ロ．PMプラットフォーム事業
プロパティマネジメント
顧客との管理受託契約に基づき賃貸管理業務を行う義務を負っております。当該賃貸管理業務においては、履行義務が一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に応じて収益を認識しております。
メンテナンスサービス
顧客との管理受託契約に基づき建物管理業務を行う義務を負っております。当該建物管理業務においては、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に応じて収益を認識しております。
滞納家賃保証サービス
顧客との契約に基づき滞納家賃保証サービスを提供する履行義務を負っております。当該保証サービスにおいては、企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」が適用されるため、顧客との契約から生じる収益の範囲外としております。
ハ．income club事業
投資用不動産開発
投資用不動産を閲覧、検討、購入ができる不動産投資マーケットプレイス「income club」を活用した投資用不動産の開発、販売を行っており、顧客との不動産売買契約に基づき当該物件の引渡しを行う義務を負っております。当該不動産販売においては、物件の引渡しをもって顧客に支配が移転し、履行義務が充足されることから、一時点で収益を認識しております。
不動産仲介手数料
投資用不動産を閲覧、検討、購入ができる不動産投資マーケットプレイス「income club」を活用した、不動産の売買の際に買主と売主の間に立ち、売買契約を成立させる事業であり、顧客との媒介契約に基づき取引条件の交渉・調整等の契約成立に向けての業務、重要事項説明書の交付・説明、契約書の作成・交付及び契約の履行手続への関与等の一連の業務に関する義務を負っております。当該履行義務は媒介契約により成立した不動産売買契約に関する物件が引き渡される一時点で充足されるものであり、当該引渡時点において収益を認識しております。
(重要な会計上の見積り)
繰延税金資産の回収可能性
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、将来減算一時差異及び繰越欠損金の一部が将来の一時差異等加減算前課税所得の見積りに対して利用できる可能性を考慮して、繰延税金資産の回収可能性について判断しております。将来の一時差異等加減算前課税所得の見積りに当たっては、合理的な見積可能期間内の事業計画を基礎としております。その主要な仮定は、将来売上高の成長率です。
当該見積りは、将来の不確実な経済状況や経営状況によって影響を受ける可能性があります。また、予測不能な事態の発生により、将来売上高が変動することに伴い課税所得の見積額が変動し、翌連結会計年度の繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に重要な影響を与える可能性があります。
(会計方針の変更)
１．収益認識に関する会計基準等の適用
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、顧客への財又はサービスの提供における当社の役割が代理人に該当する取引について、従来顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、当連結会計年度の売上高及び売上原価は1,124,365千円減少しましたが、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益への影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。
なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
２．時価の算定に関する会計基準等の適用
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表に与える影響はありません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこととしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2019年７月４日）第７－４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日）
(1) 概要
投資信託の時価の算定及び注記に関する取扱い並びに貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等への出資の時価の注記に関する取扱いが定められました。
(2) 適用予定日
2023年12月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」の適用による連結財務諸表に与える影響はない見込みであります。
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積りについて）
当社グループでは、新型コロナウイルス感染症拡大による影響について、引き続き一定の影響は継続しつつも、徐々に縮小していくものとの仮定のもと、債務保証損失引当金及び投資有価証券の評価の会計上の見積りに重要な影響はないものと判断して会計処理を行っております。
なお、新型コロナウイルス感染症拡大による影響は不確実性が高いため、収束までの期間が長期化した場合には、将来において当社の経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
※１ 運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
※２ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。
※３ 売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は次のとおりであります。
※４ その他のうち、契約負債の金額は次のとおりであります。
※１ 期末棚卸高は収益性の低下による簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。
※２ 販売費及び一般管理費の主なものは、次のとおりであります。
※３ 一般管理費に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。
※４ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
１．発行済株式に関する事項
２．自己株式に関する事項
（変動事由の概要）
2021年５月13日の取締役会決議による自己株式の取得 761,600株
３．新株予約権等に関する事項
（注）第３回新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。
４．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
該当事項はありません。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
当連結会計年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
１．発行済株式に関する事項
２．自己株式に関する事項
（変動事由の概要）
2022年２月14日の取締役会決議による自己株式の取得 481,200株
３．新株予約権等に関する事項
（注）第３回新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。
４．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
※２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日)
株式の取得により新たに株式会社アイ・ディー・シーを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳は次のとおりとなります。なお、株式の取得価額につきましては、株式取得の相手先との守秘義務により非開示としております。
当連結会計年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日)
該当事項はありません。
(借主側)
ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
有形固定資産 コインパーキング設備（機械装置及び運搬具）及び複合機（工具、器具及び備品）であります。
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
１．金融商品の状況に関する事項
当社グループは、必要な資金を主に自己資金で賄っており、必要に応じて銀行借入にて調達を行う方針であります。また、一時的な余資は主に流動性が高く安全性の高い金融資産で運用しております。なお、デリバティブ取引は、投機目的では行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である売掛金は、顧客及び取引先の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、担当部署が取引先ごとの期日管理及び残高管理を行っております。また、債権の回収期日が到来してもなお未回収である場合には、現況を調査し関係部門と連絡を密にして回収確保の処理を図っております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式及び投資事業有限責任組合等への出資であり、発行体の信用リスク及び市場価格の変動リスクに晒されておりますが、四半期ごとに発行体及び投資事業有限責任組合の財務状況や時価を把握しております。
営業債務である買掛金は、１年以内の支払期日であり流動性リスクに晒されておりますが、当社は、適宜資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。
借入金は、主に運転資金及び株式取得資金の調達を目的としたものであります。このうち一部は資金調達に係る金利リスク及び流動性リスクに晒されておりますが、資金調達時には、金利の変動動向の確認及び他の金融機関との金利比較を行っており、また、適宜資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2021年12月31日)
(※１) 「現金及び預金」「売掛金」「買掛金」「短期借入金」「未払法人税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(※２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「投資有価証券」には含めておりません。
(※３) 長期借入金には１年内返済予定の長期借入金を含んでおります。
(※４) 長期借入金の時価は、新規に同様の借入れを行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。ただし、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映することから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。
当連結会計年度(2022年12月31日)
(※１) 「現金及び預金」「売掛金」「買掛金」「短期借入金」「未払法人税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(※２) 市場価格のない株式等は、以下のとおりであります。また、投資事業組合への出資は、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針31号 2019年７月４日）第27項に従い、時価開示の対象としておりません。当該出資の連結貸借対照表計上額は152,698千円であります。
(※３) 長期借入金には１年内返済予定の長期借入金を含んでおります。
(※４) 長期借入金の時価は、新規に同様の借入れを行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。ただし、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映することから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。
(注１) 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2021年12月31日)
当連結会計年度(2022年12月31日)
(注２) 長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2021年12月31日）
当連結会計年度（2022年12月31日）
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
（1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度（2022年12月31日）
（2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度（2022年12月31日）
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
長期借入金
長期借入金の時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される金利を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
１．その他有価証券
前連結会計年度（2021年12月31日）
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 692,157千円）及び投資事業有限責任組合への出資（連結貸借対照表計上額 139,953千円）については、市場価額がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度（2022年12月31日）
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 670,240千円）及び投資事業有限責任組合への出資（連結貸借対照表計上額 152,698千円）については、市場価格のない株式等のため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２．連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
当連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
３．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、有価証券について40,646千円（その他有価証券40,646千円）の減損処理を行っております。
当連結会計年度において、有価証券について102,601千円（その他有価証券102,601千円）の減損処理を行っております。
市場価格のない株式等にあたる有価証券については、財政状態の悪化により実質価額が著しく低下した場合には、回復可能性等を考慮して減損処理を行っております。
該当事項はありません。
１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
（単位：千円）
２．権利不行使による失効により利益として計上した金額
（単位：千円）
３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(注）１．ストック・オプションの数は株式数に換算して記載しております。
２．権利確定条件は次のとおりであります。
(１) 本新株予約権の付与を受けた者（以下「本新株予約権者」という。）は、本新株予約権を行使する時点において、当該本新株予約権者が当社又は当社の子会社の取締役等の役員又は使用人のいずれかの地位にあることを要する。但し、定年退職により退職した場合、その他当社取締役会が正当な理由があるものと認めた場合にはこの限りではない。
(２) 本新株予約権者が2023年４月１日から2026年３月31日までに死亡した場合、その相続人は本新株予約権を行使することができない。
(３) 本新株予約権者は、次の各号のいずれかに該当する事由が生じた場合には、本新株予約権を行使することができない。但し、以下の①、③、⑨の場合を除き、当社取締役会が合理的に別段の取扱いを行うことについて賛成した場合にはこの限りではない。
① 禁錮刑以上の刑に処せられた場合
② 当社と競合する業務を営む会社を直接若しくは間接に設立し、又は当該会社の取締役等の役員若しくは使用人に就任する等、名目を問わず当社と競業した場合（但し、当社の書面による事前の承認を得た場合を除く。）
③ 法令違反その他不正行為により、当社の信用を損ねた場合
④ 差押、仮差押、仮処分、強制執行若しくは競売の申立てを受け、又は公租公課の滞納処分を受けた場合
⑤ 支払停止若しくは支払不能となり、又は振出し若しくは引き受けた手形若しくは小切手が不渡りになった場合
⑥ 破産手続開始、民事再生手続開始その他これらに類する手続開始の申立てがあった場合又は自らこれを申し立てた場合
⑦ 就業規則に違反し、懲戒処分を受けた場合
⑧ 役員として果たすべき忠実義務等に違反した場合
⑨ 反社会的勢力又は反市場勢力に該当する疑いのある場合並びに過去５年以内にこれらに該当した疑いのある場合
(４) 本新株予約権者は、2022年12月期の事業年度における当社決算書上の連結損益計算書における営業利益が10億円を超過した場合に限り、営業利益の水準を充たした期の有価証券報告書の提出日の翌月１日から権利行使期間の末日まで行使することができる。
当連結会計年度(2022年12月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
４．当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
該当事項はありません。
５．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
（注）１．評価性引当額が343,188千円減少しております。この減少の主な内容は、棚卸資産評価損に係る評価性引当額が減少したことなどによるものであります。
２．当連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度に係る数値については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映しております。
３．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2021年12月31日）
(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度（2022年12月31日）
(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
（企業結合に係る暫定的な会計処理の確定）
2021年12月22日に行われた株式会社アイ・ディー・シーとの企業結合について、前連結会計年度末において暫定的に会計処理を行っていましたが、当連結会計年度に確定しております。
この暫定的な会計処理の確定に伴い、当連結会計年度の連結財務諸表に含まれる比較情報において取得原価の当初分配額の見直しを反映しており、当該見直しの内容は次のとおりであります。
（１）配分額の見直しの内容
（２）のれんの償却方法及び償却期間
16年間にわたる均等償却
（３）のれん以外の無形固定資産の全体及び主要な種類別の加重平均償却期間
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
使用見込期間を10～15年と見積り、割引率は0.00％～1.04％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
(収益認識関係)
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「４．会計方針に関する事項 （5）その他連結財務諸表作成のための重要な事項 ②重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
（1）顧客との契約から生じた債権及び契約負債の残高等
契約負債は、主にPMプラットフォーム事業及びincome club事業における顧客から受け取った前受金に関するものであり、連結貸借対照表上、流動負債の「その他」に含まれております。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、14,226千円であります。なお、当連結会計年度の契約負債について重要な変動はありません。
過去の期間に充足した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益の額に重要性はありません。
（2）残存履行義務に配分した取引価格
当社グループでは、当初に予定される顧客との契約期間が１年以内であるため実務上の便法を適用し、残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間の記載を省略しております。
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
（1）報告セグメントの決定方法
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、事業の内容により、「AI・IoT事業」「PMプラットフォーム事業」「income club事業」の３つを報告セグメントとしております。
「AI・IoT事業」は「Residence kit」の開発・運用及びサービス提供や自社にて蓄積されたリアル×テクノロジーの知見をDX領域へ展開することで他社へのDXコンサルティングサービスを提供、「PMプラットフォーム事業」はAI・IoTなどのコアテクノロジーを活用した賃貸管理RPAシステム「Residence kit for PM」の導入により効率化されたPM関連業務を実施し安定したストック収入の確保、「income club事業」は富裕層向け、IoTで差別化された収益不動産の開発・販売、テクノロジー×不動産をテーマとした企画開発コンサルティング及び不動産投資マーケットプレイス「income club」に関する事業を行っております。
（2）セグメントの変更等に関する事項
当連結会計年度より、従来「不動産コンサルティング事業」としていた報告セグメントの名称を「income club事業」に変更しております。当該変更は報告セグメントの名称変更のみでありセグメント情報に与える影響はありません。
なお、前連結会計年度のセグメント情報についても、変更後の名称で記載しております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益又は損失は、営業損益ベースの数値であり、セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
会計方針の変更に記載のとおり、当連結会計年度の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の「PMプラットフォーム事業」の売上高は1,119,696千円減少しておりますが、セグメント利益に与える影響はありません。また、「income club事業」の売上高は4,669千円減少しておりますが、セグメント利益に与える影響はありません。
なお、「企業結合等関係」の「企業結合に係る暫定的な会計処理の確定」に記載の見直しに伴い、前連結会計年度のセグメント情報については、当該見直し反映後のものを記載しております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報
前連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、主に各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
４．当連結会計年度において、株式会社アイ・ディー・シーを連結の範囲に含めております。これに伴い、PMプラットフォーム事業のセグメント資産が567,523千円増加しております。なお、株式会社アイ・ディー・シーの企業結合日は2021年12月31日であるため、当連結会計年度は貸借対照表のみを連結しております。
当連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、主に各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載はありません。
当連結会計年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日)
（注）当連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度の数値については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額によっております。
当連結会計年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日)
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
関連当事者との取引
(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引
前連結会計年度(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日)
当連結会計年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日)
前連結会計年度(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日)
該当事項はありません。
(2)連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
前連結会計年度(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日)
該当事項はありません。
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。