１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
２．監査証明について
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
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(単位：千円) |
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前連結会計年度 (2021年12月31日) |
当連結会計年度 (2022年12月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形及び売掛金 |
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受取手形、売掛金及び契約資産 |
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商品及び製品 |
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仕掛品 |
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原材料及び貯蔵品 |
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|
|
その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物（純額） |
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機械装置及び運搬具（純額） |
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土地 |
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リース資産（純額） |
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建設仮勘定 |
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その他（純額） |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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|
|
その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
|
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|
資産合計 |
|
|
|
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(単位：千円) |
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前連結会計年度 (2021年12月31日) |
当連結会計年度 (2022年12月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形及び買掛金 |
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短期借入金 |
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１年内返済予定の長期借入金 |
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リース債務 |
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未払法人税等 |
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賞与引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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転換社債型新株予約権付社債 |
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長期借入金 |
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|
リース債務 |
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再評価に係る繰延税金負債 |
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退職給付に係る負債 |
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製品自主回収関連損失引当金 |
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資産除去債務 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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|
|
負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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|
資本剰余金 |
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利益剰余金 |
△ |
△ |
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自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△ |
△ |
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土地再評価差額金 |
|
|
|
為替換算調整勘定 |
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|
|
その他の包括利益累計額合計 |
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非支配株主持分 |
|
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|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
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前連結会計年度 (自 2021年１月１日 至 2021年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年１月１日 至 2022年12月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益又は営業損失（△） |
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△ |
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営業外収益 |
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|
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受取利息 |
|
|
|
受取配当金 |
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為替差益 |
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|
受取賃貸料 |
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|
助成金収入 |
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|
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保険配当金 |
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|
|
その他 |
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|
|
営業外収益合計 |
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|
|
営業外費用 |
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|
|
支払利息 |
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持分法による投資損失 |
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株式交付費 |
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コミットメントフィー |
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|
|
その他 |
|
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|
営業外費用合計 |
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経常利益又は経常損失（△） |
|
△ |
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特別利益 |
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|
固定資産売却益 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
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|
固定資産除却損 |
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|
減損損失 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
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税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△） |
|
△ |
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法人税、住民税及び事業税 |
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|
法人税等調整額 |
|
|
|
法人税等合計 |
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|
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当期純利益又は当期純損失（△） |
|
△ |
|
非支配株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
|
△ |
|
|
|
（単位：千円） |
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前連結会計年度 (自 2021年１月１日 至 2021年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年１月１日 至 2022年12月31日) |
|
当期純利益又は当期純損失（△） |
|
△ |
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△ |
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土地再評価差額金 |
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|
為替換算調整勘定 |
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|
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その他の包括利益合計 |
|
|
|
包括利益 |
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△ |
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（内訳） |
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|
親会社株主に係る包括利益 |
|
△ |
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非支配株主に係る包括利益 |
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前連結会計年度（自2021年１月１日 至2021年12月31日）
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|
(単位：千円) |
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株主資本 |
||||
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|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
△ |
△ |
|
|
会計方針の変更による累積的影響額 |
|
|
△ |
|
△ |
|
会計方針の変更を反映した当期首残高 |
|
|
△ |
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
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|
新株の発行（新株予約権の行使） |
|
|
|
|
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|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
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|
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|
自己株式の取得 |
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△ |
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
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|
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当期変動額合計 |
|
|
|
△ |
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当期末残高 |
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|
△ |
△ |
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|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
|||
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|
その他有価証券評価差額金 |
土地再評価差額金 |
為替換算調整勘定 |
その他の包括利益累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
△ |
|
|
|
|
|
|
会計方針の変更による累積的影響額 |
|
|
|
|
|
△ |
|
会計方針の変更を反映した当期首残高 |
△ |
|
|
|
|
|
|
当期変動額 |
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|
|
|
|
|
|
新株の発行（新株予約権の行使） |
|
|
|
|
|
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|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
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自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
△ |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
△ |
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|
|
|
|
|
当期末残高 |
△ |
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当連結会計年度（自2022年１月１日 至2022年12月31日）
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|
(単位：千円) |
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株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
△ |
△ |
|
|
会計方針の変更による累積的影響額 |
|
|
△ |
|
△ |
|
会計方針の変更を反映した当期首残高 |
|
|
△ |
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
新株の発行（新株予約権の行使） |
|
|
|
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
|
|
△ |
|
△ |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
△ |
△ |
|
|
当期末残高 |
|
|
△ |
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
|||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
土地再評価差額金 |
為替換算調整勘定 |
その他の包括利益累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
△ |
|
|
|
|
|
|
会計方針の変更による累積的影響額 |
|
|
|
|
|
△ |
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会計方針の変更を反映した当期首残高 |
△ |
|
|
|
|
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|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
新株の発行（新株予約権の行使） |
|
|
|
|
|
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親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
|
|
|
|
|
△ |
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自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
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|
当期末残高 |
△ |
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|
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|
(単位：千円) |
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前連結会計年度 (自 2021年１月１日 至 2021年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年１月１日 至 2022年12月31日) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△） |
|
△ |
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減価償却費 |
|
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固定資産除却損 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
アフターコスト引当金の増減額（△は減少） |
△ |
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助成金収入 |
|
△ |
|
貸倒引当金の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
賞与引当金の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
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支払利息 |
|
|
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持分法による投資損益（△は益） |
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|
固定資産売却損益（△は益） |
△ |
|
|
売上債権の増減額（△は増加） |
△ |
|
|
棚卸資産の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
|
未収入金の増減額（△は増加） |
|
△ |
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
前受金の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
その他 |
|
|
|
小計 |
|
△ |
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利息及び配当金の受取額 |
|
|
|
利息の支払額 |
△ |
△ |
|
助成金の受取額 |
|
|
|
法人税等の支払額 |
△ |
△ |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
△ |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 |
△ |
|
|
その他 |
△ |
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|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
短期借入金の純増減額（△は減少） |
|
△ |
|
リース債務の返済による支出 |
△ |
△ |
|
長期借入れによる収入 |
|
|
|
長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
|
株式の発行による支出 |
|
△ |
|
その他 |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
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現金及び現金同等物に係る換算差額 |
|
|
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
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現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
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現金及び現金同等物の期末残高 |
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１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数
連結子会社の名称
THE SAILOR (THAILAND) CO.,LTD.
Sailor Pen Europe SAS
２．持分法の適用に関する事項
持分法適用の関連会社数
会社の名称
株式会社サンライズ貿易
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、THE SAILOR(THAILAND) CO.,LTD.の事業年度の決算日は10月31日、Sailor Pen Europe SASの事業年度の決算日は９月30日であります。連結財務諸表の作成に当たっては当該連結子会社の決算日現在の財務諸表を使用しております。但し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
② 棚卸資産
主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を、また、在外連結子会社は先入先出法による低価法を採用しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
当社は定率法によっております。
但し、1998年４月１日以降取得の建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
在外連結子会社は定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ３～45年
機械装置及び運搬具 ２～12年
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
③ リース資産
リース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零として算定する定額法によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
③ 製品自主回収関連損失引当金
製品自主回収に伴う費用等について、合理的に見積もられる負担見込額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。なお、簡便法によっております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
当社グループでは、文具事業及びロボット事業の2つの事業を行っております。
文具事業は、主に万年筆・ボールペン・シャープペンシルなどの筆記具の製造販売及び文具仕入販売を行っております。
ロボット事業は、主に射出成形品自動取出装置・自動組立装置などの生産用自動装置及びその補修部分の販売を行っております。
当該商品及び製品の販売による収益は、顧客との販売契約に基づいて商品及び製品を引き渡す義務を負っております。
当該履行義務を充足する通常の時点は以下のとおりであります。
イ．国内販売における収益認識時点
国内販売においては、商品及び製品を顧客に引き渡した時点において、収益を認識しております。
但し、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
ロ．輸出販売における収益認識時点
輸出販売については、インコタームズ等で定められた貿易条件に基づき、リスク負担が顧客に移転した時点で収益を認識しております。
(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取引日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性のある会計上の見積りはありません。
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下のとおりです。
・輸出販売については、主に出荷日及び船積日において収益を認識しておりましたが、インコタームズ等で定められた貿易条件に基づき、リスク負担が顧客に移転した時点で収益を認識する方法に変更しております。
・販売契約上、商品又は製品の瑕疵以外の理由での返品権を付したものは有りませんが、取引慣行上行われている返品の実績に基づき、返品されると見込まれる商品又は製品についての売上高及び売上原価相当額を認識しない方法により、返金負債を流動負債の「その他」及び返品資産を流動資産の「その他」に含めて表示しております。
・文具事業の一部取引について、従来は、顧客から受け取る対価の総額で収益を認識しておりましたが、顧客への財又はサービスの提供における役割（本人又は代理人）を判断した結果、代理人としての役割と判断される取引については、総額から仕入先に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識する方法に変更しております。
なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日）第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当連結会計年度の売上高が252,304千円減少、売上原価が253,313千円減少しておりますが、営業損失、経常損失及び税金等調整前当期純損失に与える影響は軽微であります。また、利益剰余金の当期首残高は4,532千円減少しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。ただし、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うことといたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2019年７月４日）第７－４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。
（期末日満期手形等の会計処理の変更）
期末日満期手形の会計処理については、従来、満期日に決済が行われたものとして処理しておりましたが、2022年５月23日の親会社の異動に伴い、親会社の会計方針に統一するため、当連結会計年度より手形交換日をもって決済処理する方法に変更いたしました。
当該会計方針の変更は遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。
この結果、遡及適用を行う前と比べて、前連結会計年度の連結貸借対照表は、現金及び預金が91,750千円、受取手形及び売掛金が19,283千円、支払手形及び買掛金が111,033千円、貸倒引当金が40千円それぞれ増加し、利益剰余金が40千円減少しております。また、前連結会計年度の連結損益計算書は、販売費及び一般管理費が８千円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益が同額減少しております。また、前連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、利益剰余金の前連結会計年度の期首残高は32千円減少しております。
前連結会計年度の連結包括利益計算書は、当期純利益、包括利益、親会社株主に係る包括利益がそれぞれ８千円減少しております。
前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書は、税金等調整前当期純利益が8千円減少し、貸倒引当金の増減額が8千円増加し、売上債権の増減額が9,399千円増加し、仕入債務の増減額が43,785千円増加し、現金及び現金同等物の増減額が34,385千円増加し、現金及び現金同等物の期首残高が57,364千円、現金及び現金同等物の期末残高が91,750千円増加しております。
１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
新型コロナウイルス感染症の拡大による影響に関する会計上の見積りについて
新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う経済活動の停滞により、営業収益の減少等の影響を受けております。
新型コロナウイルス感染症の影響については、今後の収束時期等を正確に予測することは困難な状況にありますが、各地域での感染拡大の収束、経済活動再開に伴い当社グループの業績は徐々に回復していくものと想定しております。
※１．受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下のとおりであります。
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当連結会計年度 （2022年12月31日） |
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受取手形 |
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売掛金 |
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契約資産 |
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※２．有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。
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前連結会計年度 (2021年12月31日) |
当連結会計年度 (2022年12月31日) |
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有形固定資産の減価償却累計額 |
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※３．非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。
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前連結会計年度 （2021年12月31日） |
当連結会計年度 （2022年12月31日） |
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投資有価証券（株式） |
85,021千円 |
81,848千円 |
※４．担保に供している資産
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前連結会計年度 （2021年12月31日） |
当連結会計年度 （2022年12月31日） |
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建物及び構築物 |
94,760千円 (94,760) |
1,580,305千円 (1,580,305) |
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機械装置及び運搬具 |
85,083 (85,083) |
150,694 (150,694) |
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土地 |
859,647 (859,647) |
859,647 (859,647) |
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その他 |
14,872 (14,872) |
77,375 (77,375) |
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計 |
1,054,363 (1,054,363) |
2,668,023 (2,668,023) |
上記に対する債務
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前連結会計年度 （2021年12月31日） |
当連結会計年度 （2022年12月31日） |
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短期借入金 |
684,103千円 (684,103) |
300,000千円 (300,000) |
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１年内返済予定の長期借入金 |
－ (－) |
70,008 (70,008) |
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長期借入金 |
－ (－) |
262,490 (262,490) |
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計 |
684,103 (684,103) |
632,498 (632,498) |
上記の（ ）うち書は工場財団抵当並びに当該債務であります。
※５．土地の再評価
土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）に基づき、事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
・再評価の方法…土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第４号に定める路線価及び同条第３号に定める固定資産税評価額に基づいて合理的な調整を行って算出しております。
・再評価を行った年月日 ・・・・2001年12月31日
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前連結会計年度 （2021年12月31日） |
当連結会計年度 （2022年12月31日） |
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再評価を行った土地の当期末における時価が再評価後の帳簿価額を下回る額 |
－千円 |
－千円 |
※６．期末日満期手形の処理について
期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、期末日は金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が期末残高に含まれております。
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前連結会計年度 （2021年12月31日） |
当連結会計年度 （2022年12月31日） |
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受取手形 |
19,283千円 |
13,162千円 |
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支払手形 |
111,033 |
93,904 |
７．受取手形割引高
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前連結会計年度 （2021年12月31日） |
当連結会計年度 （2022年12月31日） |
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受取手形割引高 |
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※８．その他のうち、契約負債の金額は、以下のとおりであります。
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当連結会計年度 （2022年12月31日） |
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契約負債 |
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※１．顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※２．期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。
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前連結会計年度 （自 2021年１月１日 至 2021年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年１月１日 至 2022年12月31日） |
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※３．販売費及び一般管理費の主なものは次のとおりであります。
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前連結会計年度 （自 2021年１月１日 至 2021年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年１月１日 至 2022年12月31日） |
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広告宣伝費 |
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運賃荷造費 |
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従業員給与・手当 |
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従業員賞与 |
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賞与引当金繰入額 |
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△ |
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減価償却費 |
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旅費交通費 |
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退職給付費用 |
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支払手数料 |
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※４．一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費
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前連結会計年度 （自 2021年１月１日 至 2021年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年１月１日 至 2022年12月31日） |
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※５．固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
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前連結会計年度 （自 2021年１月１日 至 2021年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年１月１日 至 2022年12月31日） |
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機械装置及び運搬具 |
803千円 |
－千円 |
※６．固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
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前連結会計年度 （自 2021年１月１日 至 2021年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年１月１日 至 2022年12月31日） |
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建物及び構築物 |
1,375千円 |
10,133千円 |
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撤去費用 |
2,693 |
12,020 |
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その他 |
334 |
0 |
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計 |
4,403 |
22,153 |
※７．減損損失
前連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
当連結会計年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
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場所 |
用途 |
種類 |
減損損失（千円） |
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本社 （東京都港区） |
文具事業の 販売システム |
無形固定資産 |
9,215 |
当社グループは、原則として事業用資産については、法人単位を基準として、そのうち当社においては事業部単位に、遊休資産及び賃貸用資産については個々の資産単位にグルーピングを行っております。
これらの資産グループのうち、遊休状態にある文具事業の販売システムの一部について、特別損失に減損損失9,215千円（すべて無形固定資産）を計上いたしました。
当連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
該当事項はありません。
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
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前連結会計年度 （自 2021年１月１日 至 2021年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年１月１日 至 2022年12月31日） |
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その他有価証券評価差額金： |
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当期発生額 |
△1,035千円 |
212千円 |
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組替調整額 |
－ |
－ |
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税効果調整前 |
△1,035 |
212 |
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税効果額 |
－ |
－ |
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その他有価証券評価差額金 |
△1,035 |
212 |
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土地再評価差額金： |
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税効果額 |
1,361 |
－ |
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土地再評価差額金 |
1,361 |
－ |
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為替換算調整勘定： |
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当期発生額 |
3,992 |
14,423 |
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組替調整額 |
－ |
－ |
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税効果調整前 |
3,992 |
14,423 |
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税効果額 |
－ |
－ |
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為替換算調整勘定 |
3,992 |
14,423 |
|
その他の包括利益合計 |
4,318 |
14,635 |
前連結会計年度（自2021年１月１日 至2021年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
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当連結会計年度期首株式数（株） |
当連結会計年度増加株式数（株） |
当連結会計年度減少株式数（株） |
当連結会計年度末株式数（株） |
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発行済株式 |
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|
|
|
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普通株式 |
14,621,961 |
－ |
－ |
14,621,961 |
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合計 |
14,621,961 |
－ |
－ |
14,621,961 |
|
自己株式 |
|
|
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普通株式（注） |
15,796 |
95 |
－ |
15,891 |
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合計 |
15,796 |
95 |
－ |
15,891 |
（注）普通株式の自己株式の株式数の増加95株は単元未満株式の買取りによる増加であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
2020年７月13日発行に係る第１回無担保転換社債型新株予約権付社債の新株予約権（目的となる株式の種類及び数：普通株式15,037,593株）についての期中変動はなく、当連結会計年度末残高に関し、当該社債については一括法によっております。
３．配当に関する事項
該当事項はありません。
当連結会計年度（自2022年１月１日 至2022年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
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当連結会計年度期首株式数（株） |
当連結会計年度増加株式数（株） |
当連結会計年度減少株式数（株） |
当連結会計年度末株式数（株） |
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発行済株式 |
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普通株式（注1） |
14,621,961 |
15,037,593 |
－ |
29,659,554 |
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合計 |
14,621,961 |
15,037,593 |
－ |
29,659,554 |
|
自己株式 |
|
|
|
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普通株式（注2） |
15,891 |
96 |
－ |
15,987 |
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合計 |
15,891 |
96 |
－ |
15,987 |
（注1）転換社債型新株予約権付社債の新株予約権行使による増加であります。
（注2）普通株式の自己株式の株式数の増加96株は単元未満株式の買取りによる増加であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
2020年７月13日発行に係る第１回無担保転換社債型新株予約権付社債の新株予約権（目的となる株式の種類及び数：普通株式15,037,593株）については、2022年５月23日の権利行使により当連結会計年度末においては全て行使済みとなっており、上記のとおり普通株式15,037,593株が発行されております。
３．配当に関する事項
該当事項はありません。
※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
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前連結会計年度 （自 2021年１月１日 至 2021年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年１月１日 至 2022年12月31日） |
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現金及び預金勘定 |
2,469,741千円 |
1,177,347千円 |
|
預入期間が3ヶ月超の定期預金 |
－ |
－ |
|
現金及び現金同等物 |
2,469,741 |
1,177,347 |
２．重要な非資金取引の内容
新株予約権に関するもの
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前連結会計年度 （自 2021年１月１日 至 2021年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年１月１日 至 2022年12月31日） |
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新株予約権の行使による資本金増加額 |
－ |
1,000,000千円 |
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新株予約権の行使による資本準備金増加額 |
－ |
1,000,000 |
|
新株予約権の行使による転換社債型新株予約権付社債の代用払込み |
－ |
2,000,000 |
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行等金融機関からの借入による方針であります。デリバティブ取引は、外貨建債権債務の為替変動リスクや借入金の金利変動リスクを回避するために、債権債務残高及び実需の範囲内でのみ利用することとしており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、与信管理規程に沿って取引先ごとの期日管理及び残高管理を行い、リスク低減を図っております。
投資有価証券は、主に取引先企業との業務に関連する株式等であり、市場価格の変動リスクに晒されております。リスク管理のために定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握しております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、１年以内の支払期日であります。
借入金は、運転資金及び設備投資資金であります。
なお、文具事業の広島工場における新工場建設費用資金調達のために2020年７月13日に発行しました転換社債型新株予約権付社債につきましては、2022年５月23日の新株予約権行使に伴う代用払込みにより自己資本に転換しております。
デリバティブ取引の執行、管理については、取引権限を定めた社内規定に従っております。また、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、信用度の高い金融機関とのみ取引を行っております。
また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは各社が月次に資金繰り計画表を作成するなどの方法により、管理しております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（2021年12月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額(千円) |
時価(千円) |
差額(千円) |
|
(1) 投資有価証券 |
2,948 |
2,948 |
－ |
|
資産合計 |
2,948 |
2,948 |
－ |
|
デリバティブ取引（*２） |
－ |
－ |
－ |
（*１）現金については現金であること、預金、受取手形、及び売掛金、支払手形及び買掛金、短期借入金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略しております。
（*２）デリバティブ取引
デリバティブ取引関係は一切行っておりません。
（*３）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
|
区分 |
前連結会計年度(千円) |
|
非上場株式 |
89,021 |
上記については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため「(1)投資有価証券」には含まれておりません。
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区分 |
前連結会計年度(千円) |
|
転換社債型新株予約権付社債 |
2,000,000 |
上記については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価開示の対象としておりません。
当連結会計年度（2022年12月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額(千円) |
時価(千円) |
差額(千円) |
|
(1) 投資有価証券 |
3,160 |
3,160 |
－ |
|
資産合計 |
3,160 |
3,160 |
－ |
|
(1) 長期借入金（*２） |
474,998 |
472,135 |
△2,862 |
|
負債合計 |
474,998 |
472,135 |
△2,862 |
|
デリバティブ取引（*３） |
－ |
－ |
－ |
（*１）現金については現金であること、預金、受取手形、売掛金及び契約資産、支払手形及び買掛金、短期借入金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略しております。
（*２）１年内返済予定の長期借入金を含んでおります。
（*３）デリバティブ取引
デリバティブ取引関係は一切行っておりません。
（*４）市場価格のない株式等
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区分 |
当連結会計年度(千円) |
|
非上場株式 |
85,848 |
これらについては、「(1)投資有価証券」には含めておりません。
（注１）金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2021年12月31日）
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|
１年以内 (千円) |
|
現金及び預金 |
2,469,741 |
|
受取手形及び売掛金 |
1,156,820 |
|
合計 |
3,626,562 |
当連結会計年度（2022年12月31日）
|
|
１年以内 (千円) |
|
現金及び預金 |
1,177,347 |
|
受取手形、売掛金及び契約資産 |
960,785 |
|
合計 |
2,138,133 |
（注２）社債、短期借入金、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2021年12月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超２年以内 （千円） |
２年超３年以内 （千円） |
３年超４年以内 （千円） |
４年超５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
|
短期借入金 |
999,664 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
転換社債型新株予約権付社債 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
2,000,000 |
|
リース債務 |
7,937 |
6,846 |
2,104 |
1,689 |
1,689 |
281 |
当連結会計年度（2022年12月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超２年以内 （千円） |
２年超３年以内 （千円） |
３年超４年以内 （千円） |
４年超５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
|
短期借入金 |
700,000 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
長期借入金 |
100,008 |
100,008 |
100,008 |
100,008 |
74,966 |
－ |
|
リース債務 |
12,747 |
8,005 |
7,590 |
7,590 |
6,182 |
4,147 |
2020年７月13日に発行しました転換社債型新株予約権付社債2,000,000千円は、2022年５月23日の新株予約権行使に伴う代用払込みにより消滅しております。
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性および重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産または負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算出した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度（2022年12月31日）
|
区分 |
時価（千円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
投資有価証券 |
3,160 |
－ |
－ |
3,160 |
|
資産計 |
3,160 |
－ |
－ |
3,160 |
(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度（2022年12月31日）
|
区分 |
時価（千円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
長期借入金 |
－ |
472,135 |
－ |
472,135 |
|
負債計 |
－ |
472,135 |
－ |
472,135 |
（注） 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
1．金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。上場株式は、活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。
長期借入金
長期借入金の時価は、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
１．その他有価証券
前連結会計年度（2021年12月31日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額（千円） |
取得原価（千円） |
差額（千円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1）株式 |
－ |
－ |
－ |
|
(2）債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
－ |
－ |
－ |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1）株式 |
2,948 |
5,880 |
△2,931 |
|
(2）債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
2,948 |
5,880 |
△2,931 |
|
|
合計 |
2,948 |
5,880 |
△2,931 |
|
当連結会計年度（2022年12月31日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額（千円） |
取得原価（千円） |
差額（千円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1）株式 |
－ |
－ |
－ |
|
(2）債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
－ |
－ |
－ |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1）株式 |
3,160 |
5,880 |
△2,719 |
|
(2）債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
3,160 |
5,880 |
△2,719 |
|
|
合計 |
3,160 |
5,880 |
△2,719 |
|
２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
該当事項はありません。
前連結会計年度（2021年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2022年12月31日）
該当事項はありません。
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立部分及び非積立部分から成る確定給付制度（退職一時金制度統合型）を採用しております。
当該確定給付制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
２．確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 （自 2021年１月１日 至 2021年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年１月１日 至 2022年12月31日） |
|
退職給付に係る負債の期首残高 |
682,527千円 |
734,887千円 |
|
退職給付費用 |
72,933 |
97,710 |
|
退職給付の支払額 |
△7,723 |
△240,194 |
|
制度への拠出額 |
△15,000 |
△14,667 |
|
その他 |
2,150 |
67,835 |
|
退職給付に係る負債の期末残高 |
734,887 |
645,570 |
(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
|
|
前連結会計年度 （自 2021年１月１日 至 2021年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年１月１日 至 2022年12月31日） |
|
積立部分の退職給付債務 |
320,131千円 |
270,870千円 |
|
年金資産 |
△325,847 |
△251,792 |
|
|
△5,716 |
19,077 |
|
非積立部分の退職給付債務 |
740,603 |
626,493 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
734,887 |
645,570 |
|
|
|
|
|
退職給付に係る負債 |
734,887 |
645,570 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
734,887 |
645,570 |
(3) 退職給付費用
|
|
前連結会計年度 （自 2021年１月１日 至 2021年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年１月１日 至 2022年12月31日） |
|
簡便法で計算した退職給付費用 |
72,933千円 |
97,710千円 |
該当事項はありません。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2021年12月31日） |
|
当連結会計年度 （2022年12月31日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
退職給付に係る負債 その他有価証券評価差額金 |
222,729千円 892 |
|
195,178千円 828 |
|
その他 |
849,082 |
|
806,603 |
|
繰延税金資産小計 |
1,072,704 |
|
1,002,610 |
|
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注） |
△651,107 |
|
△648,966 |
|
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 |
△421,597 |
|
△353,644 |
|
評価性引当額 |
△1,072,704 |
|
△1,002,610 |
|
繰延税金資産合計 |
－ |
|
－ |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
－ |
|
－ |
|
繰延税金負債合計 |
－ |
|
－ |
|
繰延税金負債の純額 |
－ |
|
－ |
（注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2021年12月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
合計 （千円） |
|
税務上の繰越欠損金（※１） |
119,699 |
102,844 |
313,425 |
19,848 |
8,430 |
86,859 |
651,107 |
|
評価性引当額 |
△119,699 |
△102,844 |
△313,425 |
△19,848 |
△8,430 |
△86,859 |
△651,107 |
|
繰延税金資産 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
（※１）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度（2022年12月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
合計 （千円） |
|
税務上の繰越欠損金（※２） |
102,844 |
313,425 |
19,848 |
8,430 |
32,230 |
172,187 |
648,966 |
|
評価性引当額 |
△102,844 |
△313,425 |
△19,848 |
△8,430 |
△32,230 |
△172,187 |
△648,966 |
|
繰延税金資産 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
（※２）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2021年12月31日） |
|
当連結会計年度 （2022年12月31日） |
|
法定実効税率 |
30.46％ |
|
当連結会計年度は |
|
(調整) |
|
|
税金等調整前当期純 |
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
0.32 |
|
損失のため注記を省 |
|
住民税均等割 |
14.01 |
|
略しております。 |
|
評価性引当額 |
△74.67 |
|
|
|
繰越欠損金の期限切れ |
73.85 |
|
|
|
その他 |
△4.79 |
|
|
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
39.18 |
|
|
前連結会計年度（2021年12月31日）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度（2022年12月31日）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
（単位：千円）
|
|
報告セグメント |
合計 |
|
|
文具事業 |
ロボット機器事業 |
||
|
筆記具 |
3,769,794 |
－ |
3,769,794 |
|
取出ロボット・特注機 |
－ |
802,623 |
802,623 |
|
その他 |
115,251 |
341,424 |
456,675 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
3,885,045 |
1,144,047 |
5,029,093 |
|
その他収益 |
－ |
－ |
－ |
|
外部顧客への売上高 |
3,885,045 |
1,144,047 |
5,029,093 |
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項 (5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1)顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の残高
顧客との契約から生じた債権(期首残高) 1,156,820千円
（受取手形及び売掛金）
顧客との契約から生じた債権(期末残高) 960,785
（受取手形及び売掛金）
契約資産(期首残高) －
契約資産(期末残高) －
契約負債(期首残高) 30,646
契約負債(期末残高) 3,177
なお、契約負債の期首残高は、主に当連結会計年度の収益として計上しております。
(2)残存履行義務に配分した取引価格 当社グループにおいては、予想契約期間が１年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しています。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、製品別の事業部を置き、取り扱う製品については、国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は、事業部を基礎とした製品別のセグメントから構成されており、「文具事業」及び「ロボット機器事業」の２つを報告セグメントとしております。
「文具事業」は、万年筆・ボールペン・シャープペンシルなどの筆記具製造販売、ならびに文具仕入販売、景品払出機などの仕入販売を行っております。「ロボット機器事業」は、射出成形品自動取出装置・自動組立装置などの生産用自動装置の販売、ならびに、そのメンテナンス及び補修部品の販売を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であり、報告セグメントの各項目の合計額は、連結貸借対照表または連結損益計算書のそれぞれの金額と一致しております。
①（会計方針の変更）に記載のとおり、当連結会計年度に係る連結財務諸表から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の文具事業の売上高が252,673千円減少、ロボット機器事業の売上高が369千円増加しておりますが、セグメント損失に与える影響は軽微であります。
②（会計方針の変更）に記載のとおり、当連結会計年度に係る連結財務諸表から期末日満期手形について満期日の決算処理から手形交換日の決済処理へ会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の利益又は損失の算定方法により作成したものを記載しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、前連結会計年度の文具事業のセグメント利益が５千円減少、ロボット機器事業のセグメント利益が２千円減少しております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
報告セグメント |
調整額 （注1） |
連結財務諸表 計上額 （注2） |
||
|
|
文具事業 |
ロボット機器 事業 |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
|
|
計 |
|
|
|
|
|
|
セグメント利益 |
|
|
|
|
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
|
|
|
|
|
（注）1.セグメント資産の調整額には全社資産が含まれております。
2.セグメント利益は連結損益計算書の営業利益と一致しております。
当連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
報告セグメント |
調整額 （注1） |
連結財務諸表 計上額 （注2） |
||
|
|
文具事業 |
ロボット機器 事業 |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
|
|
計 |
|
|
|
|
|
|
セグメント損失（△） |
△ |
△ |
△ |
|
△ |
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
|
|
|
|
|
（注）1.セグメント資産の調整額には全社資産が含まれております。
2.セグメント損失（△）は連結損益計算書の営業損失と一致しております。
【関連情報】
前連結会計年度（自2021年１月１日 至2021年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：千円）
|
日本 |
北米 |
アジア |
欧州 |
合計 |
|
4,340,445 |
237,550 |
658,141 |
153,271 |
5,389,408 |
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えているため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
該当事項はありません。
当連結会計年度（自2022年１月１日 至2022年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：千円）
|
日本 |
北米 |
アジア |
欧州 |
合計 |
|
3,791,390 |
303,550 |
704,503 |
229,648 |
5,029,093 |
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えているため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自2021年１月１日 至2021年12月31日）
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
文具事業 |
ロボット機器事業 |
合計 |
|
減損損失 |
|
|
|
当連結会計年度（自2022年１月１日 至2022年12月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自2021年１月１日 至2021年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自2022年１月１日 至2022年12月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自2021年１月１日 至2021年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自2022年１月１日 至2022年12月31日）
該当事項はありません。
１．関連当事者との取引
前連結会計年度（自2021年１月１日 至2021年12月31日）
（1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
（ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）
|
種類 |
会社等の名称 又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有（被所有）割合 |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 （千円） |
科目 |
期末残高 (千円） |
|
主要 株主 |
プラス㈱ |
東京都 港区 |
100,000 千円 |
オフィス家具 事務用品 製造・販売 |
(被所有) 直接14.4％ |
業務・資本提携 資金貸借取引 |
当社製品の販売 (注)1 社債の発行 (注)2 |
131,640
－
|
受取手形及び売掛金
転換社債型新株予約権付社債 |
69,361
2,000,000
|
（注）１．取引条件及び取引条件の決定方針等
市場価格等を勘案して交渉により決定しております。
２．転換社債型新株予約権付社債の金額は、公正性を期すため、独立した第三者算定機関に価値評価を依頼し決定しております。また、金利は無利息としております。
（イ）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
|
種類 |
会社等の名称 又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有（被所有）割合 |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 （千円） |
科目 |
期末残高 (千円） |
|
関連 会社 |
㈱サンライズ 貿易 |
東京都 千代田区 |
31,200 千円 |
卸売業 |
(所有) 直接30.05％ |
当社製品の販売 当社仕入商品の仕入先 |
当社製品の販売 商品の仕入 (注)1 |
78,294
312,268
|
受取手形及び売掛金 支払手形及び買掛金 |
7,911
42,390
|
（注）１．取引条件及び取引条件の決定方針等
市場価格等を勘案して交渉により決定しております。
（ウ）連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関連会社の子会社等
|
種類 |
会社等の名称 又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有（被所有）割合 |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 （千円） |
科目 |
期末残高 (千円） |
|
主要株主（会社等）が議決権の過半数を所有している会社 |
コーラス㈱ |
東京都 港区 |
100,000 千円 |
卸売業 |
－ |
国内文具営業の業務委託 役員の兼任 |
出向負担金
支払手数料
(注)1 |
258,369
341,109
|
未収入金
未払金
|
29,385
41,199
|
（注）１．取引条件及び取引条件の決定方針等
業務委託の取引条件は、業務内容を勘案して、両者協議の上で決定しております。
（2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
（1）親会社情報
該当事項はありません。
（2）重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。
１．関連当事者との取引
当連結会計年度（自2022年１月１日 至2022年12月31日）
（1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
（ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）
|
種類 |
会社等の名称 又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有（被所有）割合 |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 （千円） |
科目 |
期末残高 (千円） |
|
親会社 |
プラス㈱ |
東京都 港区 |
100,000 千円 |
オフィス家具 事務用品 製造・販売 |
(被所有) 直接 57.88％ |
業務・資本提携 出資 |
当社製品の販売(注)1 事務用品備品購入 受入出向社員費用 転換社債型新株予約権付社債の新株予約権行使による当社株式取得 |
98,397
103,155
22,947
2,000,000
|
受取手形及び売掛金 －
未払金
－
|
49,381
－
2,120
－
|
（注）１．取引条件及び取引条件の決定方針等
市場価格等を勘案して交渉により決定しております。
（イ）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
|
種類 |
会社等の名称 又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有（被所有）割合 |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 （千円） |
科目 |
期末残高 (千円） |
|
関連 会社 |
㈱サンライズ 貿易 |
東京都 千代田区 |
31,200 千円 |
卸売業 |
(所有) 直接29.81％ |
当社製品の販売 当社仕入商品の仕入先 |
当社製品の販売 商品の仕入
(注)1 |
78,080
254,949
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受取手形及び売掛金 支払手形及び買掛金
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3,350
6,294
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（注）１．取引条件及び取引条件の決定方針等
市場価格等を勘案して交渉により決定しております。
（ウ）連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関連会社の子会社等
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種類 |
会社等の名称 又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有（被所有）割合 |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 （千円） |
科目 |
期末残高 (千円） |
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親会社が議決権の過半数を所有している会社 |
コーラス㈱ |
東京都 港区 |
100,000 千円 |
卸売業 |
－ |
国内文具営業の業務委託 役員の兼任 |
出向者負担金受入 支払手数料
(注)1 |
107,650
409,357
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－
未払金
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－
78,562
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（注）１．取引条件及び取引条件の決定方針等
業務委託の取引条件は、業務内容を勘案して、両者協議の上で決定しております。
（2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
（1）親会社情報
プラス株式会社（非上場）
（2）重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。
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前連結会計年度 （自 2021年１月１日 至 2021年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年１月１日 至 2022年12月31日） |
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１株当たり純資産額 |
144円27銭 |
132円34銭 |
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１株当たり当期純利益又は １株当たり当期純損失(△) |
3円67銭 |
△8円13銭 |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
1円81銭 |
－ |
（注）１．当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前連結会計年度 （自 2021年１月１日 至 2021年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年１月１日 至 2022年12月31日） |
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１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失(△) |
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親会社株主に帰属する当期純利益又は 親会社株主に帰属する当期純損失(△)（千円） |
53,619 |
△193,934 |
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普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益又は 親会社株主に帰属する当期純損失(△)(千円) |
53,619 |
△193,934 |
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普通株式の期中平均株式数（株） |
14,606,111 |
23,859,913 |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
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親会社株主に帰属する当期純利益調整額(千円) |
－ |
－ |
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普通株式増加数(株) |
15,037,593 |
－ |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要 |
－ |
－ |
３．「会計方針の変更」の（期末日満期手形等の会計処理の変更）に記載のとおり、当連結会計年度における会計方針の変更は遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。この結果、遡及適用を行う前と比べて、前連結会計年度の１株当たり純資産額は１銭減少しております。なお、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益に与える影響はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
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区分 |
当期首残高 （千円） |
当期末残高 （千円） |
平均利率 （％） |
返済期限 |
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短期借入金 |
999,664 |
700,000 |
1.70 |
－ |
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１年以内に返済予定の長期借入金 |
－ |
100,008 |
－ |
－ |
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１年以内に返済予定のリース債務 |
7,937 |
12,747 |
－ |
－ |
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長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く） |
－ |
374,990 |
1.20 |
2024年～ 2027年 |
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リース債務（１年以内に返済予定のものを除く） |
12,612 |
33,514 |
－ |
2024年～ 2028年 |
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その他有利子負債 |
－ |
－ |
－ |
－ |
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合計 |
1,020,214 |
1,221,259 |
－ |
－ |
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（注）１．平均利率については、期末借入残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を定額法により各連結会計年度に配分しておりますので「平均利率」欄の記載はしておりません。
３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。
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１年超２年以内 （千円） |
２年超３年以内 （千円） |
３年超４年以内 （千円） |
４年超５年以内 （千円） |
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長期借入金 |
100,008 |
100,008 |
100,008 |
74,966 |
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リース債務 |
8,005 |
7,590 |
7,590 |
6,182 |
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。
当連結会計年度における四半期情報等
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（累計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
当連結会計年度 |
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売上高(千円) |
1,212,051 |
2,485,368 |
3,745,455 |
5,029,093 |
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税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期(当期)純損失(△)(千円) |
△3,287 |
10,198 |
△3,790 |
△171,386 |
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親会社株主に帰属する四半期(当期)純損失(△)(千円) |
△15,675 |
△3,719 |
△22,867 |
△193,934 |
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１株当たり四半期(当期)純損失(△)(円) |
△1.07 |
△0.20 |
△1.03 |
△8.13 |
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（会計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
第４四半期 |
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１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失(△)(円) |
△1.07 |
0.54 |
△0.65 |
△5.77 |
(注) 期末日満期手形の会計処理については、従来、満期日に決済が行われたものとして処理しておりましたが、2022年５月23日の親会社の異動に伴い、親会社の会計方針に統一するため、第２四半期連結会計期間より手形交換日をもって決済処理する方法に変更いたしました。
当該会計方針の変更は遡及適用され、第１四半期の関連する四半期情報項目については遡及適用後の情報等となっております。