(1)親会社との関係
当社の親会社はプラス株式会社で、当社の株式を17,137,593株（議決権比率57.88％）保有しております。当社と同社の間には、製品の販売及び同社製品の購入等の取引を行っております。また、同社から当社に必要な人員を出向の形で受け入れております。さらに、当社の東京本社、青梅工場の一部を賃貸借しております。当社とプラス株式会社は、当社の上場会社としての独立した意思決定を確保すること、並びにプラスグループ全体の内部統制システムの実効性確保・向上を目的として、当社の重要な経営事項に関して事前協議事項や報告事項等を取り決めた経営管理契約を締結しております。
(2)親会社との間の取引に関する事項
①取引等をするに当たり当社の利益を害さないように留意した事項
当社は親会社との間で取引を行っていますが、当該取引を行うにあたっては、少数株主の保護のため、当該取引の必要性及び取引条件が第三者との通常の取引と著しく相違しないこと等に留意し、独立企業間の取引として、公正かつ適正に決定しております。
②取引が当社の利益を害さないかどうかについての取締役会の判断およびその理由
親会社との取引は、当社社内規定に基づき、親会社から独立して最終的な意思決定を行っており、当社の利益を害することはない当社取締役会は判断しております。
③取締役会の判断が社外取締役の意見と異なる場合の社外取締役の意見
該当事項はありません。
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
(1)有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度(第109期) （自 2021年１月１日 至 2021年12月31日） 2022年３月30日
中国財務局長に提出
(2)内部統制報告書及びその添付書類 2022年３月30日
中国財務局長に提出
(3)四半期報告書及び確認書
（第110期第１四半期 自 2022年１月１日 至 2022年３月31日） 2022年５月13日
中国財務局長に提出
（第110期第２四半期 自 2022年４月１日 至 2022年６月30日） 2022年８月12日
中国財務局長に提出
（第110期第３四半期 自 2022年７月１日 至 2022年９月30日） 2022年11月14日
中国財務局長に提出
(4)臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２ 2022年３月31日
(株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。 中国財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号 2022年５月30日
(親会社の異動）に基づく臨時報告書であります。 中国財務局長に提出
(5)臨時報告書の訂正報告書
2022年５月30日提出の臨時報告書(親会社の異動) 2022年６月６日
に係る訂正報告書であります。 中国財務局長に提出