2【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2021年12月31日)

当事業年度

(2022年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

4,740,895

4,565,971

受取手形

※1 367,388

※1 392,837

電子記録債権

※1 1,084,040

※1 1,064,942

売掛金

660,517

820,899

完成工事未収入金

1,348,169

完成工事未収入金及び契約資産

1,766,471

製品

171,152

136,126

仕掛品

221,393

365,816

原材料

1,064,519

1,292,497

未成工事支出金

530,955

前払費用

49,882

59,128

その他

4,768

17,664

貸倒引当金

3,899

3,899

流動資産合計

10,239,783

10,478,457

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

1,803,550

2,024,447

減価償却累計額

1,479,604

1,511,651

建物(純額)

323,945

512,795

構築物

155,680

172,203

減価償却累計額

126,547

130,437

構築物(純額)

29,132

41,766

機械装置及び運搬具

897,294

924,056

減価償却累計額

793,085

825,135

機械装置及び運搬具(純額)

104,209

98,920

工具、器具及び備品

812,926

830,435

減価償却累計額

719,977

746,922

工具、器具及び備品(純額)

92,948

83,513

土地

400,659

416,718

建設仮勘定

90,741

39,525

有形固定資産合計

1,041,637

1,193,240

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2021年12月31日)

当事業年度

(2022年12月31日)

無形固定資産

 

 

借地権

622

622

ソフトウエア

125,643

155,862

ソフトウエア仮勘定

12,700

電話加入権

5,426

5,353

その他

309

219

無形固定資産合計

144,701

162,058

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

2,159,505

2,015,209

関係会社株式

2,202,352

2,202,352

破産更生債権等

315,419

315,419

長期前払費用

28,951

敷金及び保証金

91,076

90,921

会員権

48,600

48,600

繰延税金資産

12,186

310,996

その他

21,500

貸倒引当金

336,069

322,747

投資その他の資産合計

4,522,021

4,682,251

固定資産合計

5,708,360

6,037,550

資産合計

15,948,144

16,516,008

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形

※1 463,198

※1 330,186

買掛金

1,148,984

1,050,337

工事未払金

420,064

427,671

短期借入金

550,000

550,000

1年内償還予定の社債

36,000

1年内返済予定の長期借入金

135,920

135,920

未払金

115,754

121,968

未払費用

105,803

121,425

未払法人税等

275,906

191,842

未払消費税等

144,608

150,815

未成工事受入金

455,015

契約負債

466,655

預り金

61,351

56,079

製品保証引当金

119,972

製品改修関連損失引当金

459,187

その他

33,905

24,355

流動負債合計

4,405,699

3,747,231

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2021年12月31日)

当事業年度

(2022年12月31日)

固定負債

 

 

長期借入金

712,140

576,220

退職給付引当金

200,307

126,114

役員株式給付引当金

11,588

7,124

資産除去債務

23,852

23,852

製品改修関連損失引当金

696,800

その他

15,220

3,850

固定負債合計

963,108

1,433,962

負債合計

5,368,807

5,181,194

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

996,600

996,600

資本剰余金

 

 

資本準備金

1,460,517

1,460,517

資本剰余金合計

1,460,517

1,460,517

利益剰余金

 

 

利益準備金

103,589

103,589

その他利益剰余金

 

 

別途積立金

1,677,055

1,677,055

繰越利益剰余金

6,020,530

6,981,861

利益剰余金合計

7,801,175

8,762,505

自己株式

425,781

416,416

株主資本合計

9,832,511

10,803,207

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

746,825

531,606

評価・換算差額等合計

746,825

531,606

純資産合計

10,579,336

11,334,813

負債純資産合計

15,948,144

16,516,008

 

②【損益計算書】

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 2021年1月1日

 至 2021年12月31日)

当事業年度

(自 2022年1月1日

 至 2022年12月31日)

売上高

 

 

製品売上高

4,989,065

5,212,451

完成工事高

4,509,148

4,744,285

売上高合計

9,498,213

9,956,736

売上原価

 

 

製品売上原価

3,570,450

3,795,044

完成工事原価

2,797,297

2,786,188

売上原価合計

6,367,748

6,581,232

売上総利益

3,130,464

3,375,504

販売費及び一般管理費

※2 1,928,884

※2 2,100,671

営業利益

1,201,579

1,274,832

営業外収益

 

 

受取利息

1,530

2,371

受取配当金

※1 370,985

※1 526,004

受取保険金

20,937

7,361

保険配当金

11,954

12,476

経営指導料

12,500

15,000

為替差益

7,944

61,767

その他

4,247

35,528

営業外収益合計

430,100

660,509

営業外費用

 

 

支払利息

9,339

9,850

その他

375

438

営業外費用合計

9,715

10,288

経常利益

1,621,964

1,925,052

特別利益

 

 

投資有価証券売却益

2,913

33,670

特別利益合計

2,913

33,670

特別損失

 

 

製品改修関連損失引当金繰入額

※3 459,187

※3 425,381

減損損失

198,909

特別損失合計

658,096

425,381

税引前当期純利益

966,781

1,533,342

法人税、住民税及び事業税

390,632

390,856

法人税等調整額

214,287

198,147

法人税等合計

176,345

192,709

当期純利益

790,436

1,340,632

 

(イ)【売上原価明細書】

(a) 売上原価明細書

 

 

前事業年度

(自 2021年1月1日

至 2021年12月31日)

当事業年度

(自 2022年1月1日

至 2022年12月31日)

区分

注記

番号

金額(千円)

金額(千円)

期首製品棚卸高

 

122,581

171,152

当期製品製造原価

 

3,757,767

3,937,005

 

3,880,349

4,108,158

他勘定へ振替高

※1

138,745

176,986

期末製品棚卸高

 

171,152

136,126

当期製品売上原価

 

3,570,450

3,795,044

 

(脚注)

前事業年度

(自 2021年1月1日

至 2021年12月31日)

当事業年度

(自 2022年1月1日

至 2022年12月31日)

※1 他勘定へ振替高は次のとおりであります。

※1 他勘定へ振替高は次のとおりであります。

 

販売費及び一般管理費への振替高

7,364千円

その他

131,380千円

138,745千円

 

 

販売費及び一般管理費への振替高

16,329千円

その他

160,657千円

176,986千円

 

 

(b) 完成工事原価明細書

 

 

前事業年度

(自 2021年1月1日

  至 2021年12月31日)

当事業年度

(自 2022年1月1日

  至 2022年12月31日)

区分

注記

番号

金額(千円)

構成比

(%)

金額(千円)

構成比

(%)

Ⅰ 材料費

 

761,714

32.2

1,113,773

40.8

Ⅱ 労務費

 

199,237

8.4

179,104

6.6

Ⅲ 外注費

 

1,274,879

53.9

1,298,189

47.5

Ⅳ 経費

 

131,253

5.5

141,609

5.1

当期工事費用合計

 

2,367,084

100.0

2,732,678

100.0

期首未成工事支出金

繰越高

 

847,526

 

 

他勘定より受入高

※1

131,380

 

160,657

 

 

3,345,992

 

2,893,335

 

他勘定へ振替高

※2

17,739

 

107,147

 

期末未成工事支出金

繰越高

 

530,955

 

 

当期完成工事原価

 

2,797,297

 

2,786,188

 

 

(脚注)

前事業年度

(自 2021年1月1日

至 2021年12月31日)

当事業年度

(自 2022年1月1日

至 2022年12月31日)

1 原価計算の方法

原価計算の方法は、実際原価による個別原価計算であります。

1 原価計算の方法

同左

2 ※1 他勘定より受入高は次のとおりであります。

2 ※1 他勘定より受入高は次のとおりであります。

 

製品より受入高

131,380千円

 

 

製品より受入高

160,657千円

 

※2 他勘定へ振替高は次のとおりであります。

※2 他勘定へ振替高は次のとおりであります。

 

販売費及び一般管理費への振替高

17,739千円

 

 

販売費及び一般管理費への振替高

13,228千円

その他

93,919千円

107,147千円

 

 

(ロ)【製造原価明細書】

 

 

前事業年度

(自 2021年1月1日

至 2021年12月31日)

当事業年度

(自 2022年1月1日

至 2022年12月31日)

区分

注記

番号

金額(千円)

構成比

(%)

金額(千円)

構成比

(%)

Ⅰ 材料費

 

2,788,124

72.2

2,838,948

69.2

Ⅱ 労務費

 

535,936

13.9

638,932

15.6

Ⅲ 外注加工費

 

254,689

6.6

325,073

7.9

Ⅳ 経費

※1

284,526

7.3

299,066

7.3

当期総製造費用

 

3,863,276

100.0

4,102,021

100.0

期首仕掛品棚卸高

 

148,428

 

221,393

 

 

4,011,704

 

4,323,414

 

他勘定へ振替高

※2

32,543

 

20,592

 

期末仕掛品棚卸高

 

221,393

 

365,816

 

当期製品製造原価

 

3,757,767

 

3,937,005

 

 

(脚注)

前事業年度

(自 2021年1月1日

至 2021年12月31日)

当事業年度

(自 2022年1月1日

至 2022年12月31日)

1 原価計算の方法

原価計算の方法は、予定単価に基づく実際個別原価計算(ロット別)であり、原価差額は期末に調整を行っております。

1 原価計算の方法

同左

2 ※1 減価償却費139,204千円を含んでおります。

2 ※1 減価償却費127,083千円を含んでおります。

※2 他勘定へ振替高は次のとおりであります。

※2 他勘定へ振替高は次のとおりであります。

 

販売費及び一般管理費への振替高

32,015千円

その他

528千円

32,543千円

 

 

販売費及び一般管理費への振替高

20,003千円

その他

588千円

20,592千円

 

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自2021年1月1日 至2021年12月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本

合計

 

資本準備金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

別途積立金

繰越利益

剰余金

当期首残高

996,600

1,460,517

1,460,517

103,589

1,677,055

5,601,329

7,381,973

342,313

9,496,778

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

371,234

371,234

 

371,234

当期純利益

 

 

 

 

 

790,436

790,436

 

790,436

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

83,468

83,468

自己株式の処分

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

419,201

419,201

83,468

335,733

当期末残高

996,600

1,460,517

1,460,517

103,589

1,677,055

6,020,530

7,801,175

425,781

9,832,511

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

 

その他有価証券

評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

609,929

609,929

10,106,707

当期変動額

 

 

 

剰余金の配当

 

 

371,234

当期純利益

 

 

790,436

自己株式の取得

 

 

83,468

自己株式の処分

 

 

 

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

136,895

136,895

136,895

当期変動額合計

136,895

136,895

472,628

当期末残高

746,825

746,825

10,579,336

 

当事業年度(自2022年1月1日 至2022年12月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本

合計

 

資本準備金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

別途積立金

繰越利益

剰余金

当期首残高

996,600

1,460,517

1,460,517

103,589

1,677,055

6,020,530

7,801,175

425,781

9,832,511

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

379,302

379,302

 

379,302

当期純利益

 

 

 

 

 

1,340,632

1,340,632

 

1,340,632

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

72

72

自己株式の処分

 

 

 

 

 

 

 

9,438

9,438

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

961,330

961,330

9,365

970,695

当期末残高

996,600

1,460,517

1,460,517

103,589

1,677,055

6,981,861

8,762,505

416,416

10,803,207

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

 

その他有価証券

評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

746,825

746,825

10,579,336

当期変動額

 

 

 

剰余金の配当

 

 

379,302

当期純利益

 

 

1,340,632

自己株式の取得

 

 

72

自己株式の処分

 

 

9,438

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

215,218

215,218

215,218

当期変動額合計

215,218

215,218

755,477

当期末残高

531,606

531,606

11,334,813

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1 有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 満期保有目的の債券

償却原価法(定額法)

(2) 関係会社株式

総平均法による原価法

(3) その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算出)

市場価格のない株式等

総平均法による原価法

なお、投資事業有限責任組合への出資持分については、直近の決算日の財務諸表を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法を採用しております。

2 棚卸資産の評価基準及び評価方法

(1) 製品・原材料

  総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

(2) 仕掛品

  個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

(3) 未成工事支出金

  個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

3 デリバティブ

 為替予約・・・時価法

4 固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

  定率法

但し、1998年4月1日以降取得の建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降取得の建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

   建物…………………………3年~38年

   機械装置及び運搬具………4年~12年

   工具、器具及び備品………2年~20年

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

5 引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 工事損失引当金

 受注工事に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末未引渡工事のうち損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積もることができる工事について、損失見込額を計上しております。

 

(3) 退職給付引当金

 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

 ① 退職給付見込額の期間帰属方法

 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

 ② 数理計算上の差異の費用処理方法

 数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

(4) 役員株式給付引当金

 株式交付規程に基づく取締役(社外取締役を除く)に対する当社株式の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額を計上しております。

(5) 製品保証引当金

 販売した製品の瑕疵担保等の費用に備えるため、合理的に見積もることができる保証費用について、発生見込額を計上しております。

(6) 製品改修関連損失引当金

 製品の改修に伴い発生する損失等に備えるため、合理的に見積もることができる関連支出について、損失見込額を計上しております。

6 収益及び費用の計上基準

 当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。

 工事に係る収益は、主に防災設備に関する工事であり、履行義務は一定の期間にわたり充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。履行義務の充足に係る進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の合計に占める割合に基づいて行っております。また、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しております。

 製品の販売に係る収益は、主に顧客に対する防災機器、半導体製造装置用機器、医療機器、プリント基板の製造及び販売であり、履行義務は顧客に製品を引き渡した一時点において充足されると判断し、製品の引渡時点で収益を認識しております。なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、製品の国内の販売において、出荷時から当該機器の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。海外の販売においては船積み時点で収益を認識しております。

7 その他財務諸表作成のための基礎となる事項

退職給付に係る会計処理

 退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

 

(重要な会計上の見積り)

(製品改修関連損失引当金)

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

 

前事業年度(千円)

当事業年度(千円)

製品改修関連損失引当金

459,187

696,800

 

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 (1)の金額の算出方法は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)の内容と同一であります。

 

(一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法(原価回収基準によるものを除く))

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した収益の金額

 

前事業年度(千円)

当事業年度(千円)

売上高

796,767

806,707

 

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 (1)の金額の算出方法は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」の内容と同一であります。

 

(会計方針の変更)

(収益認識に関する会計基準等の適用)

「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、工事契約に関して、従来は、工事の進捗部分について成果の確実性が認められる場合には、工事進行基準によっておりましたが、財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転する場合には、財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。履行義務の充足に係る進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の合計に占める割合に基づいて行っております。また、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

この結果、当事業年度の売上高及び売上原価は213,185千円増加しておりますが、営業利益、経常利益、当期純利益に与える影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高に影響はありません。

収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「完成工事未収入金」は、当事業年度より「完成工事未収入金及び契約資産」に、「流動負債」に表示していた「未成工事受入金」は、当事業年度より「契約負債」に含めて表示することといたしました。

なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

 

(時価の算定に関する会計基準等の適用)

「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、財務諸表に与える影響はありません。

 

(追加情報)

(新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り)

新型コロナウイルス感染症による影響については、合理的に見通すことは困難な状況にありますが、現時点ではその影響は軽微と予想して会計上の見積りを行っております。

なお、財務諸表作成時点において入手可能な情報に基づいた最善の見積りを行っているものの、想定しえない事象が発生した場合には、翌事業年度以降の財務諸表に影響を及ぼす可能性があります。

 

(役員に信託を通じて自社の株式を交付する取引)

当社は、当社取締役(社外取締役を除く)を対象として、取締役の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、株式報酬制度「役員向け株式交付信託」(以下「本制度」という)を導入しております。

本制度に関する会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号 2015年3月26日)に準じて、総額法を適用しております。

(1)取引の概要

本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託(以下「本信託」という)が当社株式を取得し、当社が各取締役に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて各取締役に対して交付される株式報酬制度であります。

(2)信託に残存する自社の株式

本信託に残存する当社株式は信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く)により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前事業年度74,009千円、64,300株、当事業年度64,571千円、56,100株であります。

(貸借対照表関係)

 ※1 期末日満期手形及び電子記録債権

    期末日満期手形及び電子記録債権の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理をしております。なお、当事業年度の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形及び電子記録債権が期末残高に含まれております。

 

前事業年度

(2021年12月31日)

当事業年度

(2022年12月31日)

受取手形

36,657千円

44,184千円

電子記録債権

12,476千円

35,305千円

支払手形

127,070千円

104,125千円

 

  2 保証債務

   次の関係会社について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。

 

前事業年度

(2021年12月31日)

当事業年度

(2022年12月31日)

株式会社シバウラ防災製作所

680,000千円

520,000千円

 

(損益計算書関係)

 ※1 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれています。

 

 

 

前事業年度

(自 2021年1月1日

至 2021年12月31日)

当事業年度

(自 2022年1月1日

至 2022年12月31日)

関係会社からの受取配当金

340,500千円

486,700千円

 

 ※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度44.0%、当事業年度42.7%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度56.0%、当事業年度57.3%であります。

    販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2021年1月1日

  至 2021年12月31日)

当事業年度

(自 2022年1月1日

  至 2022年12月31日)

給与手当

632,759千円

633,567千円

賞与

223,212千円

200,672千円

製品保証引当金繰入額

-千円

120,815千円

役員株式給付引当金繰入額

6,039千円

4,875千円

退職給付費用

59,332千円

28,636千円

減価償却費

65,069千円

70,447千円

 

 ※3 製品改修関連損失引当金繰入額

前事業年度(2021年12月31日)

 第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項 (連結損益計算書関係)※5 製品改修関連損失引当金繰入額の内容と同一であります。

 

当事業年度(2022年12月31日)

 第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項 (連結損益計算書関係)※5 製品改修関連損失引当金繰入額の内容と同一であります。

 

(有価証券関係)

子会社株式

前事業年度(2021年12月31日)

時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額

区分

前事業年度(千円)

子会社株式

2,202,352

 

当事業年度(2022年12月31日)

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分

当事業年度(千円)

子会社株式

2,202,352

 

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2021年12月31日)

 

当事業年度

(2022年12月31日)

繰延税金資産

 

 

 

未払事業税

16,953千円

 

13,734千円

貸倒引当金繰入超過額

104,098千円

 

100,019千円

棚卸資産除却損

9,934千円

 

3,626千円

棚卸資産評価損

27,185千円

 

34,939千円

製品改修関連損失引当金

140,603千円

 

213,360千円

製品保証引当金

-千円

 

36,735千円

退職給付引当金

61,334千円

 

38,616千円

投資有価証券評価損

43,961千円

 

43,952千円

会員権評価損

3,651千円

 

3,651千円

役員株式給付引当金

3,548千円

 

2,181千円

資産除去債務

7,303千円

 

7,303千円

減損損失

60,925千円

 

57,441千円

その他

7,322千円

 

2,214千円

繰延税金資産小計

486,822千円

 

557,776千円

評価性引当額

△145,033千円

 

△17,840千円

繰延税金資産合計

341,788千円

 

539,936千円

繰延税金負債

 

 

 

その他有価証券評価差額金

△329,602千円

 

△228,940千円

繰延税金負債合計

△329,602千円

 

△228,940千円

繰延税金資産(負債)の純額

12,186千円

 

310,996千円

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2021年12月31日)

 

当事業年度

(2022年12月31日)

法定実効税率

30.62%

 

30.62%

(調整)

 

 

 

繰延税金資産評価性引当額

△0.77%

 

△8.30%

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.07%

 

0.06%

住民税均等割

1.42%

 

0.90%

試験研究費の税額控除

△1.81%

 

△0.16%

受取配当金

△0.19%

 

△2.13%

海外子会社からの受取配当金

△10.78%

 

△7.72%

その他

△0.32%

 

△0.70%

税効果会計適用後の法人税等の負担率

18.24%

 

12.57%

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

資産の種類

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(千円)

当期末残高

(千円)

当期末減価償却累計額又は償却累計額(千円)

当期償却額

(千円)

差引当期末

残高(千円)

有形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

建物

1,803,550

220,896

2,024,447

1,511,651

32,047

512,795

構築物

155,680

16,523

172,203

130,437

3,889

41,766

機械装置及び運搬具

897,294

44,329

17,567

924,056

825,135

49,617

98,920

工具、器具及び備品

812,926

43,046

25,537

830,435

746,922

52,482

83,513

土地

400,659

16,059

416,718

416,718

建設仮勘定

90,741

23,179

74,394

39,525

39,525

有形固定資産計

4,160,852

364,034

117,499

4,407,387

3,214,146

138,036

1,193,240

無形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

借地権

622

622

622

商標権

1,792

1,792

1,792

ソフトウエア

329,581

89,503

1,100

417,984

262,122

59,283

155,862

ソフトウエア仮勘定

12,700

12,700

電話加入権

5,426

72

5,353

5,353

その他

2,531

120

2,651

2,431

209

219

無形固定資産計

352,654

89,623

13,872

428,405

266,346

59,493

162,058

長期前払費用

28,951

3,971

32,922

(注) 当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

建物        長野工場建設工事・設備一式            201,999千円

機械装置及び運搬具 熱板プレート加工機                 26,701千円

工具、器具及び備品 BCPサーバー機器                   8,830千円

建設仮勘定     業務訓練用設備一式                12,872千円

ソフトウエア    販売・生産管理システム                73,600千円

 

【引当金明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(目的使用)

(千円)

当期減少額

(その他)

(千円)

当期末残高

(千円)

貸倒引当金(注)

339,969

3,899

17,221

326,647

役員株式給付引当金

11,588

4,875

9,339

7,124

製品保証引当金

120,815

842

119,972

製品改修関連損失引当金

459,187

425,381

187,767

696,800

 (注)貸倒引当金の当期減少額(その他)3,899千円は洗替によるものであり、13,322千円は債権回収に伴う戻入額であります。

(2) 【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3) 【その他】

該当事項はありません。