１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

（１）経営方針

当社グループは、経営理念として「人材の開発と相互信頼に努め、新技術に挑戦して、社会に貢献する。」、経営方針として「メーカーの使命は高い製造力。製造力とは、高品質・低コスト・短納期を実現するそれぞれの部門の技術力である。」をかかげ、国内外の市場で、複合技術を活用したソリューション展開により社会貢献することを使命とし、環境変化に適応した俊敏な事業活動により、マルチコアカンパニーとして進化し続ける企業を目指します。

（２）経営戦略等

全社戦略

「“インテリジェント・プロダクト”を実現し、高い製造力を実現する。」

・人財開発部を中心とした高いスキルを備えた人材の育成と教育。

・情報システムの最適化と活用環境整備によりスマートなモノづくりを目指します。

セグメント別の事業展開方針及び事業戦略は以下のとおりです。

情報機器事業

事業展開方針

１．品質と技術力の向上と生産構造改革により、低コスト経営の実践と顧客満足を高めて事業収益性を向上させる

２．独自技術の育成と従来製品群のスマート化を実現し、維持管理時代に向けた省力化・効率化を実現する

３．エンジニアリング力の強化と販売網の再構築により受注領域を拡大する

事業戦略

１．既存情報提供機器を発展させた高付加価値製品を実現し、新規分野への商品展開を行う

２．インテグレーション事業の分野で情報機器と照明機器製品の融合によるシステム化を実現し事業領域を拡大する

照明機器事業

事業展開方針

１．多機能製品、システム製品を増強し、差別化と高付加価値提供を実現する

２．新事業領域の拡大により、売上・事業収益を増やす

３．合理的かつ高品質のものづくりを追及し、顧客満足の向上と収益体質の強化を図り、事業収益を増やす

４．新事業領域の創出による事業拡大

５．複合機能製品、システム製品へのシフトにより、市場創出と参入による事業拡大

事業戦略

１．官需照明

公共インフラ分野における道路・トンネル・街路関連と防災セキュリティ関連市場で照明機器を展開する

２．民需照明

新たな製品カテゴリの創出、生産拠点の最適化と生産性の向上

３．モジュール

医療機器・機械装置・特殊環境・インフラ関連市場の開拓と事業拡大

ものづくり改革による収益性の改善

４．新規事業領域の創出

光応用分野における新技術の獲得

システム製品、多機能製品の増強

照明+αの実現

５．海外展開

OUT-OUT ビジネスを確立し事業収益を確保する

コンポーネント事業

事業展開方針

１．事業領域としてはB to Bで且つニッチ市場（ニッチトップ）にハードとソフト、システム展開とエンジニアリング領域（評価技術、暗室ソリューション等）の両輪により事業基盤を強化する

２．既存コア技術の単機能から複合機能への転換を図り新市場領域の創出と参入による事業拡大を目指す

３．材料開発、高機能製品化（付加価値製品）及び新技術の研究、新分野領域への技術力強化(5G、IoT、スマートグリッド、AI、ロボティクス等)

事業戦略

１．ＥＭＣ・熱対策部品関連

材料開発、要素技術開発を加速させ、自動車関連、インフラ関連、医療機器、装置機器等に展開する

２．機構部品・部材関連

材料開発、複合製品開発を中心に、インフラ関連（通信、機械装置産業）、防災セキュリティ市場（カメラ等）、農業関連等に展開する

（３）経営環境

今後の経済情勢は、新型コロナウイルス感染症対策の進行により社会経済活動の正常化が期待されますが、為替の変動やウクライナ情勢の長期化などによるエネルギー価格や原材料価格の高騰が続くなど、景気の回復については引き続き不透明な状況が続くと見込んでおります。そのようななか、公共設備関連では、国土強靭化やインフラ整備のための公共事業の継続に加え、政府のカーボンニュートラル施策を背景とした照明器具のLED化促進が予想されます。また、民間設備関連では省エネ施策としてLED化および老朽化更新等の需要は引き続き堅調に推移すると見込んでおります。

このような環境のもと、情報機器事業では公共インフラ分野（道路・河川）での豊富な実績と保有する複合技術を活用して、市場ニーズに適合したソリューションを展開し、安心・安全・便利で経済的な製品・サービスの提供を通して社会貢献いたします。照明機器事業では産業施設・インフラ分野に対して安心・安全・快適で省エネルギーな「光」によるソリューションを展開し、複合技術を活用して付加価値の高い製品とサービスを提供いたします。コンポーネント事業では製品、部品、材料の高機能化と付加価値向上を図り、ニッチトップビジネスを軸に収益力を向上させ、シーズからニーズ創出を強化するとともにマーケットアウト思考により新規事業の創出を図ります。さらに全事業において、コスト削減と生産性向上による収益性の改善に努めてまいります。

そして、当社の経営理念のもとSDGsに賛同し、「SEIWA SDGs」を宣言いたしました。この宣言のもとでさまざまな社会課題に取り組むとともに、持続可能な社会の実現に努めてまいります。

また、ひきつづき内部統制およびコーポレートガバナンスの強化、コンプライアンスの徹底に全社をあげて取り組んでまいります。

（４）優先的に対処すべき事業上及び財政上の課題

情報機器事業

内部の課題

品質・技術レベルの向上、新製品の企画・開発力強化、生産の計画性向上、売上・利益率の向上、購買力、営業力、熟練技術者の育成、潜在的人員不足の解消、特定市場外の展開

外部の課題

他社の入札機会拡大、建設路線の減少、大型物件の工期延長、公共発注方式変化、情報提供媒体の多様化、電子部品の長納期化や製造中止、自然災害・疾病

照明機器事業

内部の課題

新規顧客開拓力、防爆照明以外の製品力・バリエーション、各機能部門専門家の増加、付加価値のある製品開発、システム・ソフト関係の技術力向上

外部の課題

市場参入者増加によるLED照明の価格競争激化、製品サイクルの短期化、海外防爆メーカの市場参入、部材調達遅延、関連法規改正による市場の縮小、電気用品安全法改正への対応、原材料高騰による製品付加価値の減少、中国調達の税制優遇処置縮小

コンポーネント事業

内部の課題

既存市場での活動範囲拡大、市場分析力・マーケティング力の強化、新規顧客開拓力（販売促進）の強化

新技術を製品化する開発・企画力の強化、開発購買力の強化、プロ意識を持った人材の育成

外部の課題

各業界の国内市場縮小、ＯＥＭ事業の先行き不安、為替変動・税制改革、貿易摩擦による原材料の供給不安、サイバー攻撃の脅威

（５）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループは、売上高、営業利益率を重要な指標として位置付けており、各期において外部・内部環境等を考慮して計画値を設定し、その基準を達成できるように努めております。2023年12月期は売上高25,000百万円、営業利益1,650百万円、経常利益1,680百万円、親会社株主に帰属する当期純利益1,150百万円、営業利益率6.6%を予想しております。

セグメント別の売上高について、情報機器事業では10,000百万円を予想しております。国土強靭化やインフラ整備のための公共事業の継続が予想されるため、期初の受注残高に加えて更なる受注の確保を目指し、製販連携による長納期化の解消と効率的な生産および品質の確保に努めてまいります。

照明機器事業では8,350百万円を予想しております。公共設備関連においては、政府のカーボンニュートラル施策を背景にLEDトンネル照明器具の新製品を中心とした提案営業活動により受注の確保に努めてまいります。民間設備関連においては省エネ施策としてのLED化および老朽化更新等の需要は引き続き堅調に推移する見込みであるためLED照明器具の新機種投入により市場のシェア拡大に努めてまいります。

コンポーネント事業では6,250百万円を予想しております。為替の変動等による原材料価格の高騰が懸念されますが、電磁波環境対策部品の新製品の投入や新市場の開拓に努めてまいります。

（６）新型コロナウイルス感染症拡大による経営成績への影響について

各事業ともほぼ影響はないと見込んでおります。財務状況につきましても、資金繰りに特段の影響はないと見込んでおります。

２【事業等のリスク】

当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性のあるリスク及び変動要因は以下のとおりであります。

当社グループでは、経営上発生することが予測される様々な事象に伴うリスクに、迅速かつ的確に対応するため、代表取締役社長を委員長とする危機管理委員会を設置するとともに、年２回定例会議を開催し、また必要により臨時の会議を開催して、迅速に対応できる危機管理体制の整備、管理に努めております。当社グループではこれらリスクの発生を十分に認識した上で、発生を極力回避し、また発生した場合に的確な対応を行うための努力を継続してまいります。

当社グループは重要性に応じて、「事業等のリスク」の記載順を判断しております。

（１）公共事業予算

当社グループの情報機器事業及び照明機器事業の一部では、国や地方自治体の公共事業の動向に大きく影響を受け、公共事業予算規模の増減は、当社グループの売上高に影響を与える可能性があります。

2023年12月期は、国土強靭化対策やインフラ整備のための公共事業の継続に加え、政府のカーボンニュートラル施策を背景にLEDトンネル照明器具を中心とした新規受注物件の確保に努めてまいります。

（２）公共事業依存に関するリスク

当社グループの情報機器事業及び照明機器事業は、売上高に占める公共事業の割合が非常に高いため、当社グループの経営成績は公共事業予算の増減に影響を受ける可能性があります。

当社グループでは、公共事業への依存度を低減するため、民需関連市場の新規開拓や新製品の開発、新規事業の創出に取り組んでおります。

売上高官需比率

（３）原材料・部品の価格高騰及び入手難によるリスク

当社グループは製品の製造のため外部から原材料、部品、組立外注品等を調達しており、市況の変動に伴う価格の高騰等は経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、供給元における不測の事由による原材料等の供給不足、供給中断により経営成績に影響を及ぼす可能性があります。ＢＣＰに基づく対策として、開発段階から複数社で調達できる検討を事前に行うことやセカンドベンダーとなる取引先を確保し、特定の仕入先に依存しない施策を実施しております。

（４）公共工事の工期延長

公共工事施工中における重大事故による納期遅延や自然災害等の予期しない事態による工事の中断や変更による大幅な工期延長は、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。

（５）入札制度について

当社グループの情報機器事業及び公共設備関連の照明機器事業の受注形態は一般競争入札制度によっております。そのため、入札制度が大きく変更されたり、競争の激化による入札価格の低下により当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。当社営業本部内に、入札情報（入札公告・結果）等の集約管理を行い、情報の分析と総合評価対策（技術資料作成）により入札競争力向上をサポートする部署を設け、対策を行っております。

（６）法的規制について

当社グループの情報機器事業及び公共設備関連の照明機器事業では建設業許可を受け、電気工事業者として登録し、道路情報機器及び照明機器の工事を受注しております。これらの電気工事業務は、建設業法並びに電気工事業の業務の適正化に関する法律の規制を受けているため、当社営業本部内の専門部署にて有効期限の管理及び更新を行っておりますが、当該許可及び登録の更新がなされない場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、建設業許可には、一定の経験もしくは専任技術者が要件となっており、退職等の不在に備え、適任者の選任、教育を実施しております。

また、独占禁止法違反や官製談合等の不正な入札行為を行った場合は、公正取引委員会から排除勧告が行われることがあります。排除勧告を受けた場合は、営業禁止や営業停止の行政処分の他、国及び地方自治体から指名停止の処分が科された場合、当社グループの社会的信用失墜及び損害賠償請求等により経営成績に影響を及ぼす恐れがあります。

当社グループでは、法令順守の対応として、役員で構成される企業倫理委員会を設置し、規程及びマニュアルを整備し、コンプライアンスを徹底しております。また、監査部による監査（業務監査・内部監査）を原則年１回全部門及び子会社を対象に実施し、会社の業務活動が法令・定款・諸規程に準拠し、かつ経営目的達成のために合理的・効率的に運営されているか否かを監査しております。

（７）自然災害又は新規感染症等のパンデミック

自然災害やパンデミック等により事業活動の停滞や工場等が操業停止になった場合、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

・大地震発生時の対応

地震（震度５強以上）における従業員の安否確認として、安否確認システムを導入し、災害発生の直後での従業員の安否確認を優先し、被災状況の情報収集を行っております。

激甚災害であると危機管理委員長が判断した場合は、速やかに災害対策本部を設置し、ひきつづき情報収集を行ないながら災害復旧の指揮を執る体制をとっております。

・新型コロナウイルス感染症拡大防止の対応

従業員やその家族の安全の確保に加え、社会的な感染リスクの軽減を最優先としており、新型コロナウイルス感染症拡大防止の対応として、本社を含めた事業所のすべての従業員を対象に在宅勤務や時差出勤、出勤シフト等の対策を行っております。

対応状況につきましては、当社ウェブサイトに最新の情報を随時掲載しております。

加えて、社内対策として、毎日の出社前の体調状況報告、不要不急の出張・外出の禁止、社内外の懇親会やレクリエーションの参加の禁止、子育て中の従業員や妊娠中の従業員への勤務対応等を行っております。

社内対策については状況に応じて、随時社内メールにて従業員全員へ周知しております。

（８）製品の品質によるリスク

当社グループは、製品品質の維持、向上に努めておりますが、重大な欠陥や瑕疵等が発生した場合、当社グループの社会的信用失墜及び損害賠償請求等により経営成績に影響を及ぼす恐れがあります。そのため、製品納入後に発生する保証費用に備えるため、製品保証引当金を計上しております。

顧客等からのトラブルやクレーム等は全て当社品質保証部に報告され、即座に必要な応急対策や処置のとれる体制を整えております。また、根本的な原因まで掘り下げ、最適で具体的な対策が立案できるまで原因を追究し、原因に対応した対策を立てております。当該クレーム・欠陥が危機的クレームに該当すると判断した場合、危機管理委員会事務局へ報告を行い、危機レベルが高いものについて、危機管理委員会を開催し、経営的観点に基づき対応を決定しております。また発生製造部門に原因究明及び再発防止対策を行わせ、危機事象報告書で報告しております。

（９）新製品の開発リスク

当社グループが製造する新製品の開発において次の能力が不足した場合は当社グループの経営成績に変動を及ぼす可能性があります。

①多様・高度化する顧客要求に対応する能力

②新製品を適時に開発し、適正な価格で生産する能力

③市場の変化を十分に予測する能力

当社は、社内又は顧客より提案を受けた新製品開発テーマに対し、その市場性・技術力・生産能力・販売力・資金力その他の必要事項について評価するとともに開発に着手することの可否を検討し、開発の早期実現により機会損失の発生を防止し、経営効率の向上に資することを目的として新製品開発委員会を設置しております。原則として年２回、企画会議を開催して開発テーマの情報収集とマーケットリサーチ、開発企画の審議、開発計画の立案、開発品の販売戦略の検討を行っております。

（10）人材獲得と人材育成に関するリスク

当社グループは優秀な人材を確保することが極めて重要な要素であると考えており、外部からの人材獲得及び社内の人材育成に加え、人材流出を防止するための環境整備を重要課題として取り組んでおります。人材育成では、当社グループが目指す「人と組織のありたい姿」の実現に向けて「人の成長」に焦点を当てた人材開発を推進し、さらに技術ノウハウの継承や従業員の意欲向上を図り、より長く活躍できる会社を目指してまいります。

しかしながら、必要な人材を必要な時期に十分に確保できない場合や当社グループの有能な人材が流出してしまった場合には、今後の事業展開に制約を受けることとなり、その結果、当社グループの事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（11）情報セキュリティ

当社グループの情報セキュリティについては、当社の取り扱う様々な情報を漏洩リスクから回避するため情報セキュリティ管理規程を定め、情報管理責任者及び情報管理者を中心に経営的な立場から会社全体の情報セキュリティ対策の実施及び改善活動を管理・監督しております。

また、「個人情報の保護に関する法律」や「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」に対応するため、当社で保有する特定個人情報及び個人情報の機密性を確保するため、社内体制・運用ルールを確立し危機管理マニュアルに基づき、障害発生時には迅速に対応できよう、危機管理体制を構築しております。

しかし、予期しえない不正アクセス等による社内システムへの侵入やサイバー攻撃等によるシステムリスクが発生した場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（12）海外進出に潜在するリスク

当社グループは、生産又は販売活動を東南アジア諸国並びに中国等の海外市場において行っております。これらの海外市場への事業進出には各国の経済情勢、自然災害、事故、戦争・テロ、法令や政府による諸規制、仕入先の供給体制等の要因により、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。

また為替相場の変動は、当社グループの外貨建取引から発生する債権債務の元本、売上高及び利益に影響を与える可能性があります。当社グループは、為替リスクを軽減し回避すべく様々な手段を行っておりますが、為替リスクを完全に回避することはできないため為替相場の変動が当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。

（13）価格競争

当社グループは、全ての事業分野で価格競争に直面しております。新製品の開発、顧客満足の向上等を通じて価格競争力の維持に努めておりますが、製品の需要動向によっては価格競争の更なる激化も予想されます。これにより当社グループの経営成績が変動する可能性があります。

（14）知的財産

当社グループは、独自開発した技術等について、特許権その他の知的財産権を取得する等保護に努めていますが、出願した技術内容等について権利が与えられない場合や、当社グループが保有する知的財産権が第三者から無効とされる可能性も有しております。当社グループの知的財産権が大きく損なわれた場合は当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（15）天候

当社グループのコンポーネント事業におけるエアコン用配管保護機材の売上高は、最需要期の天候の影響を受けます。これにより当社グループの経営成績が変動する可能性があります。

（16）債権の貸倒れ

当社グループは、債権の貸倒れに備えるため、与信管理を徹底する一方、売掛債権に対し回収不能見込額を引当計上しておりますが、想定以上の貸倒れが発生した際に、損失により当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（17）財務制限条項

当社は複数の金融機関とシンジケーション方式による金銭消費貸借契約を締結しております。本シンジケートローン契約には財務制限条項が付されており、条項に抵触した場合は当社グループの資金繰りに影響を与える可能性があります。

４【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

５【研究開発活動】

当社グループでは「省エネルギー」と「人と環境を考えたものづくり」を基本として、各分野にわたって「環境配慮」をキーワードにした研究開発に取り組んでおり、今後の事業の中心となる製品の研究開発を進めております。

研究スタッフはグループ全員で69名であり、これは従業員の10.9％にあたります。

当連結会計年度におけるセグメント別の研究の目的、主要課題、研究成果及び研究開発費は次のとおりであります。

なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は610百万円であり、各セグメントに配分していない全社費用245百万円を含んでおります。

情報機器事業

情報機器事業では、道路における付帯設備の老朽化防止・延命化を主眼に、保守メンテナンスの高度化のための技術開発としてモニタリング技術の開発を推進しております。路上設備などの状態を遠隔から収集し、対処できるシステム製品などを積極的に提案してまいります。

当連結会計年度における当セグメントの研究開発費は144百万円となりました。

照明機器事業

照明機器事業では、産業用・インフラ用照明製品を中心に技術力強化と製品拡充に努めております。

産業用照明関連では、防爆照明器具を中心とした大幅な製品ラインアップのモデルチェンジを実施しました。

当製品はアセチレンや水素など様々な爆発性ガスや粉じん危険場所などへ、複数の既存機種で対応していましたが、お客様の設置場所による器具選定の手間を減らせるよう、製品のラインアップを集約しています。

また従来からある「重い」「長い」という防爆照明のイメージを覆す業界最軽量とコンパクトサイズにより、施工作業の負担を軽減し、作業時間短縮とコスト削減に貢献いたします。さらに高い固有エネルギー消費効率により、消費電力の削減だけでなく、社会課題であるCo2排出量の削減にもつながります。

また、除菌・衛生関連など新規市場開拓の取組みを加速させるために、UV-LEDにかかる技術開発と製品開発を行い、各種ウイルスの不活性化を可能にする流水除菌の開発と空間除菌などの製品拡充を図りました。

今後も更なる性能向上、長寿命化に向け、技術開発と製品拡充に努めてまいります。

当連結会計年度における当セグメントの研究開発費は103百万円となりました。

コンポーネント事業

コンポーネント事業では前連結会計年度に稼働しましたSEIWA EMC Technical Center（10m法電波暗室及び３m法電波暗室）が順調に稼働をし、新しい顧客獲得とソリューションの提供を増強しております。2023年度に10m法電波暗室を認定取得サイト（ISO17025）に適合するべく、体制を強化してまいります。

最近では試作を伴わない開発の手法として、最新の電磁界シミュレータを導入し、机上での開発が可能となりました。この開発手法によりスピーディかつ、余分な試作型や開発ロスの低減が期待できます。今後もより一層のレベル向上に取組んでまいります。

新製品としましては、環境負荷低減に貢献する環境型対応製品を発売いたしました。

電磁波環境対策製品からハロゲンを含まない材料を採用した環境型対応ガスケットを発売いたしました。近年、環境汚染や健康被害の観点から、欧米を中心とした化学物質に対する規制が厳しくなりつつあり、従来製品で使用していた難燃剤に含まれるハロゲン系材料がカナダの特定有害物質禁止規則の候補物質となったことにより、当該物質を含まない製品の開発に至りました。当製品はハロゲンフリーで既存のガスケットと同等の抵抗値を維持しており、基板や、筐体間のグランド対策や隙間部分のシールド対策に有効となっております。

また、配線保護機材から脱プラスチックタイプのUDプロテクタを発売いたしました。当製品は自然由来の成分を50％以上含む材料を使用しており、環境省が取り組んでいる「プラスチック・スマート」に参加しています。石油由来プラスチックの使用量を抑え、焼却時のCo２排出量を削減します。

今後も環境と健康に配慮した製品づくりを意識し、お客様のニーズに応える製品を提供してまいります。

また上記の開発以外にもセルロースナノファイバーや導電性分散剤などのサスティナブル社会に貢献する材料開発や照明以外の機能をもつポールの開発にも着手をしています。

今後も予想されるリスクや社会の変化に対応し、ソリューションの提供とエンジニアリング力の強化、持続可能な開発に努めてまいります。

当連結会計年度における当セグメントの研究開発費は116百万円となりました。

その他

当社は各事業の新製品開発だけでなく要素技術にも研究開発を進めております。

当社研究員が、公益社団法人電気化学会 2022年電気化学秋季大会シンポジウム「キャパシタ技術の新しい展開」において、特別講演を行いました。従来の電気二重層キャパシタ電極では高比表面積の炭素材料が用いられてきましたが、共有結合性有機構造体を前駆体に用いた異種元素ドープ技術により、低比表面積でも高容量が発現するキャパシタ電極について報告しました。更に、開発した炭素材料が多孔質化するメカニズムについても、焼成過程の構造・結晶性評価より明らかにしました。

また、当社と国立大学法人宇都宮大学は、空中表示の共同研究に取組んでいます。道路情報提供の新しい形としてAIRR（再帰反射による空中結像）技術を応用し、２枚のビームスプリッターを用いた多重反射により複数の空中像を表示させる空中LEDサイン形成装置を試作し、空中像の実用化に向けて取り組んでまいりました。この研究は、新たな交通情報提供の実現可能性を探求するもので、成果として国際学術誌「Optical　Review」に本論文が掲載されました。

今後も、要素技術の研究開発を推進してまいります。

当連結会計年度における各セグメントに配分していない全社費用は245百万円となりました。