１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
２．監査証明について
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
|
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(単位：千円) |
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前連結会計年度 (2021年12月31日) |
当連結会計年度 (2022年12月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形及び売掛金 |
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受取手形、売掛金及び契約資産 |
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電子記録債権 |
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有価証券 |
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|
商品及び製品 |
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|
仕掛品 |
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原材料及び貯蔵品 |
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|
|
その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
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|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物 |
|
|
|
減価償却累計額及び減損損失累計額 |
△ |
△ |
|
建物及び構築物（純額） |
|
|
|
機械装置及び運搬具 |
|
|
|
減価償却累計額及び減損損失累計額 |
△ |
△ |
|
機械装置及び運搬具（純額） |
|
|
|
土地 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
減価償却累計額及び減損損失累計額 |
△ |
△ |
|
その他（純額） |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
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ソフトウエア |
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|
|
その他 |
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|
無形固定資産合計 |
|
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|
投資その他の資産 |
|
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|
投資有価証券 |
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退職給付に係る資産 |
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繰延税金資産 |
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保険積立金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
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前連結会計年度 (2021年12月31日) |
当連結会計年度 (2022年12月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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|
支払手形及び買掛金 |
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電子記録債務 |
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短期借入金 |
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１年内返済予定の長期借入金 |
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未払法人税等 |
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賞与引当金 |
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|
|
製品保証引当金 |
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受注損失引当金 |
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前受金 |
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契約負債 |
|
|
|
その他 |
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|
|
流動負債合計 |
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|
|
固定負債 |
|
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|
長期借入金 |
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|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
役員退職慰労引当金 |
|
|
|
製品保証引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
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株主資本 |
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|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
利益剰余金 |
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|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
為替換算調整勘定 |
|
|
|
退職給付に係る調整累計額 |
|
|
|
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
|
非支配株主持分 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2021年１月１日 至 2021年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年１月１日 至 2022年12月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
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|
|
売上総利益 |
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|
販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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|
営業外収益 |
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|
受取利息 |
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|
受取配当金 |
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不動産賃貸料 |
|
|
|
その他 |
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|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
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支払利息 |
|
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売上割引 |
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シンジケートローン手数料 |
|
|
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為替差損 |
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|
|
その他 |
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|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
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|
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特別利益 |
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|
固定資産売却益 |
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|
|
投資有価証券売却益 |
|
|
|
特別利益合計 |
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|
|
特別損失 |
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|
固定資産除却損 |
|
|
|
投資有価証券売却損 |
|
|
|
投資有価証券評価損 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
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法人税、住民税及び事業税 |
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|
法人税等調整額 |
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|
|
法人税等合計 |
|
|
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当期純利益 |
|
|
|
非支配株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (自 2021年１月１日 至 2021年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年１月１日 至 2022年12月31日) |
|
当期純利益 |
|
|
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
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△ |
|
為替換算調整勘定 |
|
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|
退職給付に係る調整額 |
|
△ |
|
その他の包括利益合計 |
|
△ |
|
包括利益 |
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|
（内訳） |
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|
親会社株主に係る包括利益 |
|
|
|
非支配株主に係る包括利益 |
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前連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
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|
(単位：千円) |
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|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
会計方針の変更による累積的影響額 |
|
|
|
|
|
|
会計方針の変更を反映した当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
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|
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|
当期末残高 |
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△ |
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|
|
|
|
|
|
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|
|
その他の包括利益累計額 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
|||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
為替換算調整勘定 |
退職給付に係る調整累計額 |
その他の包括利益累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
|
会計方針の変更による累積的影響額 |
|
|
|
|
|
|
|
会計方針の変更を反映した当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
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|
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|
|
|
|
当期末残高 |
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|
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当連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
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|
|
|
|
(単位：千円) |
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|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
会計方針の変更による累積的影響額 |
|
|
|
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|
会計方針の変更を反映した当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
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|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
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|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
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|
|
|
|
|
|
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|
|
その他の包括利益累計額 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
|||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
為替換算調整勘定 |
退職給付に係る調整累計額 |
その他の包括利益累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
|
会計方針の変更による累積的影響額 |
|
|
|
|
|
|
|
会計方針の変更を反映した当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
△ |
|
△ |
△ |
|
△ |
|
当期変動額合計 |
△ |
|
△ |
△ |
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
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前連結会計年度 (自 2021年１月１日 至 2021年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年１月１日 至 2022年12月31日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
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|
減価償却費 |
|
|
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貸倒引当金の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
製品保証引当金の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
受注損失引当金の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
|
受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
|
支払利息 |
|
|
|
投資有価証券売却損益（△は益） |
△ |
△ |
|
投資有価証券評価損益（△は益） |
|
|
|
固定資産除却損 |
|
|
|
有形固定資産売却損益（△は益） |
△ |
△ |
|
売上債権の増減額（△は増加） |
△ |
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|
棚卸資産の増減額（△は増加） |
|
△ |
|
その他の流動資産の増減額（△は増加） |
△ |
|
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
長期未収入金の増減額（△は増加） |
|
|
|
その他の流動負債の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
その他 |
△ |
△ |
|
小計 |
|
|
|
利息及び配当金の受取額 |
|
|
|
利息の支払額 |
△ |
△ |
|
法人税等の支払額 |
△ |
△ |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
有形固定資産の売却による収入 |
|
|
|
無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
投資有価証券の取得による支出 |
△ |
△ |
|
投資有価証券の売却による収入 |
|
|
|
保険積立金の積立による支出 |
△ |
△ |
|
その他 |
|
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
短期借入金の純増減額（△は減少） |
|
△ |
|
長期借入れによる収入 |
|
|
|
長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
|
配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
△ |
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現金及び現金同等物に係る換算差額 |
|
|
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
|
|
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
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１．連結の範囲に関する事項
（１）連結子会社の数
連結子会社の名称
星和テクノロジー株式会社
株式会社デジテック
常熟星和電機有限公司
SEIWA ELECTRIC(VIETNAM)Co.,Ltd.
常熟星電貿易有限公司
（２）主要な非連結子会社の名称等
該当事項はありません。
２．持分法の適用に関する事項
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
（１）重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
連結会計年度末の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定）を採用しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
なお、有価証券のうち、「取得価額」と「債券金額」との差額が金利の調整と認められるものについては、先入先出法による償却原価法により原価を算定しております。
② 棚卸資産
評価基準は原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっており、評価方法は次のとおりであります。
商品、製品、仕掛品、貯蔵品
受注品…個別法
その他…総平均法
原材料
主要原材料…移動平均法
その他…最終仕入原価法
（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
主として定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ７～50年
機械装置及び運搬具 ４～12年
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
自社利用のソフトウェア ５年
土地使用権 土地使用契約期間
③ 長期前払費用
契約期間等に応じた均等償却
④ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
（３）重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年度に帰属する部分の金額を計上しております。
③ 役員退職慰労引当金
当社は、役員の退任に伴う退職慰労金の支払に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。なお、2007年５月25日開催の取締役会において、2007年６月28日開催の定時株主総会終結時をもって役員退職慰労金制度を廃止することを決議いたしました。また、同定時株主総会において、支給時期は退任時として、当社内規による相当額の範囲内で当該総会の終結の時までの在任期間に対応する退職慰労金を打切り支給することを決議いたしました。
④ 製品保証引当金
製品の保証に係る費用の支出に備えるため、製品群ごとの売上高を基準として過去の実績率に基づき計算した見積額に加え、特定の製品については個別に発生額を見積った額を計上しております。
⑤ 受注損失引当金
受注契約に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における受注契約にかかる損失見込額を計上しております。
（４）退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時の年度で一括費用処理しております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
（５）重要な収益及び費用の計上基準
① 当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
イ 情報機器事業
情報機器事業においては、道路情報システムの製造及び販売、据付工事、レンタル、保守等を行っております。
製品販売については、製品に対する物理的占有、所有に伴う重大なリスク及び経済価値の顧客への移転状況といった支配の移転に関する指標を勘案した結果、これらの製品の国内取引については原則として出荷時から顧客による検収までの期間が通常の期間であることから、収益認識に関する会計基準に規定の出荷基準等の取扱いを適用し、出荷基準にて収益を認識しております。
海外取引については、国際規定に定められた貿易取引条件に基づき、リスク負担が顧客に移転した時に収益を認識しております。
収益は顧客との契約において約束された対価から、返品、値引き及び割戻し等を控除した収益に重大な戻入れが生じない可能性が高い範囲内の金額で算定しております。
工事契約に関して、期間がごく短い工事を除き、一定の期間にわたり充足される履行義務については、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識しております。履行義務の充足に係る進捗度の測定は、各連結会計年度の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の合計に占める割合に基づいて行っております（インプット法）。
また、契約の初期段階において、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合には、原価回収基準にて収益を認識しております。
なお、契約における取引開始時から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
ロ 照明機器事業
照明事業においては、産業用照明機器、道路・トンネル照明、照明用ＬＥＤモジュール製品の製造及び販売、備付工事、保守等を行っております。
収益を認識する時点は、「イ 情報機器事業」と同様であります。
ハ コンポーネント事業
コンポーネント事業においては、電磁波環境対策部品、産業用の配線保護機材及びエアコン用の配管保護機材を販売しております（工事契約は該当なし）。
収益を認識する時点は、「イ 情報機器事業」と同様であります。
② 貸手のファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準
リース取引開始時に売上高と売上原価を計上する方法によっています。
（６）重要なヘッジ会計の処理方法
① ヘッジ会計の方法
金利スワップ取引については、特例処理の要件を満たしているため、特例処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 …金利スワップ取引
ヘッジ対象 …借入金利息
③ ヘッジ方針
社内規程等に基づき金利変動リスクをヘッジすることとしております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
特例処理によっているため、有効性の評価を省略しております。
（７）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
（一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法の適用）
（１）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
一定期間にわたり認識された収益 工事売上高（注） |
6,728,750 |
3,514,338 |
|
受注損失引当金 |
104,271 |
50,543 |
（注）前連結会計年度は、工事進行基準による完成工事高を記載しております。
（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 算出方法
工事契約については、期間がごく短い工事を除き、工事収益総額、工事原価総額及び履行義務の充足に係る進捗度を見積ることにより、「一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法」を適用しております。履行義務の充足に係る進捗度の見積り方法は、工事原価総額の見積額に対する発生原価の割合（インプット法）で算出しています。工事売上高については、工事原価総額を基礎として期末までの既発生原価額に応じた進捗度に工事収益総額を乗じて算定しております。工事収益総額、工事原価総額及び工事進捗度の見積りに際しては、事業環境や工事の施工状況や発注者との協議状況等を踏まえ、合理的な予測・判断を行っております。
なお、工事契約について、工事原価総額が工事収益総額を超過する可能性が高く、かつ、その金額を合理的に見積ることができる場合には、その超過すると見込まれる額（以下「受注損失」という。）のうち、当該工事契約に関して既に計上された損益の額を控除した残額を、受注損失が見込まれた期の損失として処理し、受注損失引当金を計上しております。
② 主要な仮定
「一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法」の計算における工事収益総額、工事原価総額及び進捗度の見積りや受注損失引当金の計上における受注損失の見積りに用いた主要な仮定は、追加請負金の獲得可能性、製品製造及び工事を進めるにあたっての資材、労務の数量や工数、調達単価のほか、原価の低減活動の実現可能性などです。それぞれの仮定は、最新の工事状況、発注者や協力会社との協議状況に基づき、合理的に設定しております。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
主要な仮定は工事の進行途中における工事内容の追加や変更、市場環境の変化等によって影響を受ける可能性があり、見積りの不確実性を伴うため、見積りの見直しが必要となった場合には工事売上高、工事原価及び受注損失引当金の金額が変動し、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に影響を与える可能性があります。
（製品保証引当金）
（１）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
|
（単位：千円） |
||
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
製品保証引当金 |
105,270 |
重要性が乏しいため、記載を省略しております。 |
（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 算出方法
製品の保証に係る費用の支出に備えるため、製品群ごとの売上高を基準として過去の実績率に基づき計算した見積額に加え、特定の製品については個別に発生額を見積って製品保証引当金として計上しております。
② 主要な仮定
製品群ごとに製品の特性が大きく異なり保証期間も大きく異なることから、製品群ごとに不具合が生じる範囲を仮定し、製品保証関連費用を見積っております。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
製品保証関連費用の算出の根拠とした仮定と差異が生じた場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表に影響を与える可能性があります。
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下のとおりです。
①工事契約に係る収益認識
当社及び一部の子会社は、従来は請負工事契約に関して、進捗部分について成果の確実性が認められる工事には工事進行基準を、それ以外の工事には工事完成基準を適用しておりました。これを当連結会計年度の期首より、一定の期間にわたり充足される履行義務は、期間がごく短い工事を除き、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識し、一定時点で充足される履行義務は、工事完了時に収益を認識することとしております。なお、履行義務の充足に係る進捗率の見積りの方法は、見積総原価に対する発生原価の割合（インプット法）で算出しております。
②取引価格に係る収益認識
売上リベートについて、従来は、金額確定時点に売上高から控除しておりましたが、取引対価の変動部分の額を見積り、認識した収益の著しい減額が発生しない可能性が高い部分に限り売上高から控除する方法に変更しております。また、従来営業外費用に計上しておりました売上割引についても取引対価の変動部分の額を見積り、認識した収益の著しい減額が発生しない可能性が高い部分に限り売上高から控除する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の売上高及び営業利益は100,760千円減少し、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ13,037千円減少しております。当連結会計年度の期首の純資産に累積的影響が反映されたことにより、連結株主資本等変動計算書の利益剰余金の当期首残高は34,604千円増加しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形、売掛金及び契約資産」に、「流動負債」に表示していた「前受金」を「契約負債」に表示しております。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うことといたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2019年７月４日）第７-４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。
（未適用の会計基準等）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日 企業会計基準委員会）
（１）概要
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準委員会 企業会計基準適用指針第31号）の2021年６月17日の改正は、2019年７月４日の公表時において、「投資信託の時価の算定」に関する検討には、関係者との協議等に一定の期間が必要と考えられるため、また、「貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等への出資」の時価の注記についても、一定の検討を要するため、「時価の算定に関する会計基準」公表後、概ね１年をかけて検討を行うこととされていたものが、改正され、公表されたものです。
（２）適用予定日
2023年12月期の期首から適用します。
（３）当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
※１ 当座貸越契約及び貸出コミットメントライン
当社は運転資金の効率的な調達を行うため取引金融機関８行と当座貸越契約及び貸出コミットメントライン契約を締結しております。当連結会計年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメントライン契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2021年12月31日） |
当連結会計年度 （2022年12月31日） |
|
当座貸越極度額及び貸出コミットメントライン契約の総額 |
9,400,000千円 |
9,400,000千円 |
|
借入実行残高 |
7,800,000 |
4,400,000 |
|
差引額 |
1,600,000 |
5,000,000 |
※３ 連結会計年度末日満期手形及び電子記録債権
連結会計年度末日満期手形及び電子記録債権の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理をしております。なお、当連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形及び電子記録債権が当連結会計年度末日残高に含まれております。
|
|
前連結会計年度 （2021年12月31日） |
当連結会計年度 （2022年12月31日） |
|
受取手形 |
63,184千円 |
48,625千円 |
|
電子記録債権 |
45,066千円 |
11,522千円 |
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2021年１月１日 至 2021年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年１月１日 至 2022年12月31日） |
|
従業員給料及び賞与 |
|
|
|
運賃及び荷造費 |
|
|
|
福利厚生費 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
退職給付費用 |
|
|
|
貸倒引当金繰入額 |
|
|
※３ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額
|
前連結会計年度 （自 2021年１月１日 至 2021年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年１月１日 至 2022年12月31日） |
|
|
|
※４ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2021年１月１日 至 2021年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年１月１日 至 2022年12月31日） |
|
建物及び構築物 |
345千円 |
141千円 |
|
機械装置及び運搬具 |
309 |
939 |
|
その他（有形固定資産） |
18 |
1,431 |
|
その他（無形固定資産） |
655 |
－ |
|
固定資産撤去費用 |
2,473 |
2,007 |
|
計 |
3,802 |
4,519 |
※５ 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損（洗替え法による戻入額相殺後の額）が売上原価に含まれております。
|
前連結会計年度 （自 2021年１月１日 至 2021年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年１月１日 至 2022年12月31日） |
|
|
△ |
※６ 売上原価に含まれている受注損失引当金繰入額
|
前連結会計年度 （自 2021年１月１日 至 2021年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年１月１日 至 2022年12月31日） |
|
46,015千円 |
△53,728千円 |
※７ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2021年１月１日 至 2021年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年１月１日 至 2022年12月31日） |
|
その他（有形固定資産） |
511千円 |
79千円 |
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
|
|
前連結会計年度 （自 2021年１月１日 至 2021年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年１月１日 至 2022年12月31日） |
|
その他有価証券評価差額金： |
|
|
|
当期発生額 |
229,214千円 |
△82,597千円 |
|
組替調整額 |
△3,204 |
△24,833 |
|
税効果調整前 |
226,009 |
△107,431 |
|
税効果額 |
△58,222 |
39,642 |
|
その他有価証券評価差額金 |
167,786 |
△67,788 |
|
為替換算調整勘定： |
|
|
|
当期発生額 |
135,309 |
130,081 |
|
為替換算調整勘定 |
135,309 |
130,081 |
|
退職給付に係る調整額： |
|
|
|
当期発生額 |
154,797 |
△66,747 |
|
組替調整額 |
△56,390 |
△70,757 |
|
税効果調整前 |
98,407 |
△137,504 |
|
税効果額 |
△30,093 |
42,048 |
|
退職給付に係る調整額 |
68,314 |
△95,455 |
|
その他の包括利益合計 |
371,410 |
△33,163 |
前連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度 期首株式数（株） |
当連結会計年度 増加株式数（株） |
当連結会計年度 減少株式数（株） |
当連結会計年度末株式数（株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
13,238,700 |
－ |
－ |
13,238,700 |
|
合計 |
13,238,700 |
－ |
－ |
13,238,700 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
90,697 |
－ |
－ |
90,697 |
|
合計 |
90,697 |
－ |
－ |
90,697 |
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
（１）配当金支払額
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2021年２月８日 取締役会 |
普通株式 |
131,480 |
10 |
2020年12月31日 |
2021年３月11日 |
（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
配当の原資 |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2022年２月７日 取締役会 |
普通株式 |
197,220 |
利益剰余金 |
15 |
2021年12月31日 |
2022年３月14日 |
当連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度 期首株式数（株） |
当連結会計年度 増加株式数（株） |
当連結会計年度 減少株式数（株） |
当連結会計年度末株式数（株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
13,238,700 |
－ |
－ |
13,238,700 |
|
合計 |
13,238,700 |
－ |
－ |
13,238,700 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
90,697 |
－ |
－ |
90,697 |
|
合計 |
90,697 |
－ |
－ |
90,697 |
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
（１）配当金支払額
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2022年２月７日 取締役会 |
普通株式 |
197,220 |
15 |
2021年12月31日 |
2022年３月14日 |
（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
配当の原資 |
１株当たり 配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
2023年２月13日 取締役会 |
普通株式 |
197,220 |
利益剰余金 |
15 |
2022年12月31日 |
2023年３月14日 |
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 （自 2021年１月１日 至 2021年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年１月１日 至 2022年12月31日） |
|
現金及び預金勘定 |
2,416,397千円 |
3,568,078千円 |
|
預入期間が３か月を超える定期預金 |
△225,000 |
△225,000 |
|
その他（預け金） |
320 |
14,763 |
|
現金及び現金同等物 |
2,191,717 |
3,357,841 |
オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
|
借主側 |
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 （2021年12月31日） |
当連結会計年度 （2022年12月31日） |
|
１年内 |
3,236 |
－ |
|
１年超 |
－ |
－ |
|
合計 |
3,236 |
－ |
|
貸主側 |
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 （2021年12月31日） |
当連結会計年度 （2022年12月31日） |
|
１年内 |
12,413 |
33,600 |
|
１年超 |
－ |
291,200 |
|
合計 |
12,413 |
324,800 |
１．金融商品の状況に関する事項
（１）金融商品に対する取組方針
当社グループは、一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また短期的運転資金については必要に応じ銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。
デリバティブ取引は、借入金の金利ヘッジを目的とした金利スワップ取引に限定し、投機的な取引は行わない方針であります。
（２）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金並びに電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、当該リスクに関しましては、社内規程に沿って、残高管理や期日管理を行うことによりリスク低減を図っております。有価証券及び投資有価証券は市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主には業務上の関係を有する取引先の株式及び一時的な余資運用の債券であり、定期的に時価の把握を行っております。
営業債務である支払手形及び買掛金並びに電子記録債務は、一年以内の支払期日であります。短期借入金は主に営業取引に伴う運転資金の確保を目的とした資金調達であり、長期借入金は主に設備投資を目的とした資金調達であります。
（３）金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社では、与信管理規程に従い、営業債権について営業部門及び経理部門が主要な取引先の状況を定期的に調査し、取引先ごとに期日、残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
デリバティブ取引の利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。
② 市場リスク（金利等の変動リスク）の管理
有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業等）の財務状況を把握し、保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内規程に従っております。
③ 流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、各部署からの報告に基づき経理課が適時に資金繰計画を作成・更新することにより、手許流動性の水準を確保すること等、流動性リスクを管理しております。
（４）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより当該価額が変動することもあります。
また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（2021年12月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （千円） |
時価 （千円） |
差額 （千円） |
|
有価証券及び投資有価証券(*2） |
|
|
|
|
その他有価証券 |
2,778,068 |
2,778,068 |
－ |
|
資産計 |
2,778,068 |
2,778,068 |
－ |
|
長期借入金 |
1,329,655 |
1,328,762 |
△892 |
|
負債計 |
1,329,655 |
1,328,762 |
△892 |
|
デリバティブ取引 |
－ |
－ |
－ |
(*1）現金は注記を省略しており、預金、受取手形、売掛金、電子記録債権、支払手形、電子記録債務、買掛金、短期借入金については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(*2）以下の金融商品は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
|
区分 |
前連結会計年度（千円） |
|
非上場株式 |
56,301 |
当連結会計年度（2022年12月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （千円） |
時価 （千円） |
差額 （千円） |
|
有価証券及び投資有価証券(*2） |
|
|
|
|
その他有価証券 |
2,369,171 |
2,369,171 |
－ |
|
資産計 |
2,369,171 |
2,369,171 |
－ |
|
長期借入金 |
1,645,005 |
1,647,845 |
2,840 |
|
負債計 |
1,645,005 |
1,647,845 |
2,840 |
|
デリバティブ取引 |
－ |
－ |
－ |
(*1）現金は注記を省略しており、預金、受取手形、売掛金、電子記録債権、支払手形、電子記録債務、買掛金、短期借入金については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(*2）市場価格のない株式等は、「有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
|
区分 |
当連結会計年度（千円） |
|
非上場株式 |
56,301 |
（注）１．金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2021年12月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
|
現金及び預金 |
2,416,397 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形及び売掛金 |
12,694,483 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
電子記録債権 |
1,545,763 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
|
|
|
|
その他有価証券のうち 満期があるもの |
|
|
|
|
|
|
|
（１）債券 |
|
|
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
② 社債 |
87,790 |
57,500 |
240,224 |
80,500 |
41,500 |
5,000 |
|
（２）その他 |
53,049 |
29,467 |
52,409 |
27,065 |
4,898 |
147,416 |
|
合計 |
16,797,483 |
86,967 |
292,633 |
107,565 |
46,398 |
152,416 |
現金及び預金の１年以内の償還予定額には現金を含んでおります。
当連結会計年度（2022年12月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ５年以内 （千円） |
５年超 10年以内 （千円） |
10年超 （千円） |
|
現金及び預金 |
3,568,078 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形 |
491,988 |
－ |
－ |
－ |
|
電子記録債権 |
1,702,646 |
－ |
－ |
－ |
|
売掛金 |
6,020,977 |
－ |
－ |
－ |
|
有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券のうち 満期があるもの |
|
|
|
|
|
（１）国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
（２）社債 |
－ |
305,344 |
5,000 |
－ |
|
（３）その他 |
29,467 |
108,564 |
161,279 |
4,783 |
|
合計 |
11,813,157 |
413,909 |
166,279 |
4,783 |
現金及び預金の１年以内の償還予定額には現金を含んでおります。
（注）２．短期借入金、長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2021年12月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
|
短期借入金 |
7,800,000 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
長期借入金 |
682,150 |
382,505 |
150,000 |
80,000 |
35,000 |
－ |
|
合計 |
8,482,150 |
382,505 |
150,000 |
80,000 |
35,000 |
－ |
当連結会計年度（2022年12月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
|
短期借入金 |
4,400,000 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
長期借入金 |
592,505 |
360,000 |
290,000 |
245,000 |
157,500 |
－ |
|
合計 |
4,992,505 |
360,000 |
290,000 |
245,000 |
157,500 |
－ |
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度（2022年12月31日）
|
|
時価（千円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券 |
|
|
|
|
|
株式 |
1,783,583 |
－ |
－ |
1,783,583 |
|
社債 |
－ |
301,671 |
－ |
301,671 |
|
その他 |
－ |
283,917 |
－ |
283,917 |
|
資産計 |
1,783,583 |
585,588 |
－ |
2,369,171 |
(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度（2022年12月31日）
|
|
時価（千円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
長期借入金 |
－ |
1,647,845 |
－ |
1,647,845 |
|
負債計 |
－ |
1,647,845 |
－ |
1,647,845 |
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
有価証券及び投資有価証券
上場株式、国債、地方債及び社債は相場価格を用いて評価しております。上場株式及び国債は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。一方で、当社が保有している地方債及び社債は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類しております。
長期借入金
これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
１．その他有価証券
前連結会計年度（2021年12月31日）
|
区分 |
連結貸借対照表計上額 （千円） |
取得原価（千円） |
差額（千円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
|
|
|
|
① 株式 |
1,693,841 |
380,837 |
1,313,003 |
|
② 債券 |
|
|
|
|
国債・地方債 |
－ |
－ |
－ |
|
社債 |
193,840 |
180,800 |
13,039 |
|
その他 |
－ |
－ |
－ |
|
③ その他 |
199,512 |
182,689 |
16,823 |
|
小計 |
2,087,194 |
744,328 |
1,342,866 |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
|
|
|
|
① 株式 |
159,647 |
188,101 |
△28,453 |
|
② 債券 |
|
|
|
|
国債・地方債 |
－ |
－ |
－ |
|
社債 |
400,562 |
413,849 |
△13,286 |
|
その他 |
－ |
－ |
－ |
|
③ その他 |
130,664 |
133,897 |
△3,233 |
|
小計 |
690,874 |
735,848 |
△44,974 |
|
合計 |
2,778,068 |
1,480,176 |
1,297,892 |
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 56,301千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表には含めておりません。
当連結会計年度（2022年12月31日）
|
区分 |
連結貸借対照表計上額 （千円） |
取得原価（千円） |
差額（千円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
|
|
|
|
① 株式 |
1,755,838 |
543,556 |
1,212,281 |
|
② 債券 |
|
|
|
|
国債・地方債 |
－ |
－ |
－ |
|
社債 |
267,264 |
261,978 |
5,285 |
|
その他 |
－ |
－ |
－ |
|
③ その他 |
84,176 |
81,876 |
2,300 |
|
小計 |
2,107,279 |
887,411 |
1,219,868 |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
|
|
|
|
① 株式 |
27,745 |
29,699 |
△1,953 |
|
② 債券 |
|
|
|
|
国債・地方債 |
－ |
－ |
－ |
|
社債 |
34,407 |
35,000 |
△593 |
|
その他 |
－ |
－ |
－ |
|
③ その他 |
199,740 |
226,601 |
△26,861 |
|
小計 |
261,892 |
291,300 |
△29,407 |
|
合計 |
2,369,171 |
1,178,711 |
1,190,460 |
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 56,301千円）については、市場価格のない株式等のため、上表には含めておりません。
２．当連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
|
種類 |
売却額（千円） |
売却益の合計額（千円） |
売却損の合計額（千円） |
|
（１）株式 |
－ |
－ |
－ |
|
（２）債券 |
|
|
|
|
①国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
②社債 |
50,000 |
－ |
－ |
|
③その他 |
－ |
－ |
－ |
|
（３）その他 |
90,308 |
5,874 |
2,669 |
|
合計 |
140,308 |
5,874 |
2,669 |
（注）マネー・マネジメント・ファンド等現金同等物の売却は除いております。
当連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
|
種類 |
売却額（千円） |
売却益の合計額（千円） |
売却損の合計額（千円） |
|
（１）株式 |
119,709 |
5,932 |
780 |
|
（２）債券 |
|
|
|
|
①国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
②社債 |
326,079 |
28,407 |
－ |
|
③その他 |
－ |
－ |
－ |
|
（３）その他 |
32,759 |
－ |
834 |
|
合計 |
478,547 |
34,339 |
1,614 |
（注）マネー・マネジメント・ファンド等現金同等物の売却は除いております。
３．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、有価証券について8,273千円（その他有価証券の株式8,273千円）減損処理を行っております。
当連結会計年度において、有価証券について2,922千円（その他有価証券の株式2,922千円）減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
金利関連
前連結会計年度（2021年12月31日）
|
ヘッジ会計の方法 |
取引の種類 |
主なヘッジ対象 |
契約額等 （千円） |
契約額等のうち１年超（千円） |
時価 (千円) |
|
金利スワップの 特例処理 |
金利スワップ取引 |
|
|
|
|
|
変動受取・固定支払 |
長期借入金 |
255,000 |
195,000 |
(注） |
（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度（2022年12月31日）
|
ヘッジ会計の方法 |
取引の種類 |
主なヘッジ対象 |
契約額等 （千円） |
契約額等のうち１年超（千円） |
時価 (千円) |
|
金利スワップの 特例処理 |
金利スワップ取引 |
|
|
|
|
|
変動受取・固定支払 |
長期借入金 |
195,000 |
135,000 |
(注） |
（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、主として確定給付企業年金制度及び確定拠出企業年金制度を採用しております。
なお、保有株式の拠出により退職給付信託を設定しております。
２．確定給付制度
（１）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 （自 2021年１月１日 至 2021年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年１月１日 至 2022年12月31日） |
|
退職給付債務の期首残高 |
1,630,707千円 |
1,630,710千円 |
|
勤務費用 |
84,651 |
84,747 |
|
利息費用 |
11,414 |
11,414 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
△9,542 |
△11,979 |
|
退職給付の支払額 |
△45,420 |
△37,577 |
|
過去勤務費用の発生額 |
△41,100 |
－ |
|
退職給付債務の期末残高 |
1,630,710 |
1,677,315 |
（２）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 （自 2021年１月１日 至 2021年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年１月１日 至 2022年12月31日） |
|
年金資産の期首残高 |
2,208,124千円 |
2,423,641千円 |
|
期待運用収益 |
57,511 |
63,971 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
145,255 |
△78,726 |
|
事業主からの拠出額 |
73,778 |
51,717 |
|
退職給付の支払額 |
△45,420 |
△37,577 |
|
報酬の支払額 |
△15,607 |
△16,166 |
|
年金資産の期末残高 |
2,423,641 |
2,406,858 |
（３）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
|
|
前連結会計年度 （2021年12月31日） |
当連結会計年度 （2022年12月31日） |
|
積立型制度の退職給付債務 |
1,630,710千円 |
1,677,315千円 |
|
年金資産 |
△2,423,641 |
△2,406,858 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
△792,931 |
△729,542 |
|
|
|
|
|
退職給付に係る資産 |
△792,931 |
△729,542 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
△792,931 |
△729,542 |
（４）退職給付費用及びその内訳項目の金額
|
|
前連結会計年度 （自 2021年１月１日 至 2021年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年１月１日 至 2022年12月31日） |
|
勤務費用 |
84,651千円 |
84,747千円 |
|
利息費用 |
11,414 |
11,414 |
|
期待運用収益 |
△57,511 |
△63,971 |
|
数理計算上の差異の費用処理額 |
△56,390 |
△70,757 |
|
過去勤務費用の費用処理額 |
△41,100 |
－ |
|
確定給付制度に係る退職給付費用 |
△58,935 |
△38,565 |
（５）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2021年１月１日 至 2021年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年１月１日 至 2022年12月31日） |
|
数理計算上の差異 |
98,407千円 |
△137,504千円 |
（６）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2021年12月31日） |
当連結会計年度 （2022年12月31日） |
|
未認識数理計算上の差異 |
427,951千円 |
290,446千円 |
（７）年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2021年12月31日） |
当連結会計年度 （2022年12月31日） |
|
債券 |
38％ |
35％ |
|
株式 |
59 |
64 |
|
その他 |
3 |
1 |
|
合 計 |
100 |
100 |
（注） 年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度17％、当連結会計年度19％含まれております。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
（８）数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）
|
|
前連結会計年度 （2021年12月31日） |
当連結会計年度 （2022年12月31日） |
|
割引率 |
0.7％ |
0.7％ |
|
長期期待運用収益率 |
3.0％ |
3.0％ |
|
予定昇給率 |
2.3％ |
2.3％ |
３．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度102,773千円、当連結会計年度105,338千円であります。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2021年12月31日） |
|
当連結会計年度 （2022年12月31日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
未払賞与 |
34,703千円 |
|
34,680千円 |
|
棚卸評価減 |
123,186 |
|
101,559 |
|
未払事業税 |
27,638 |
|
21,045 |
|
製品保証引当金 |
32,191 |
|
27,888 |
|
受注損失引当金 |
31,886 |
|
15,631 |
|
貸倒引当金 |
10,197 |
|
10,553 |
|
税務上の繰越欠損金（注）２ |
1,219 |
|
3,006 |
|
退職給付信託資産 |
61,424 |
|
61,424 |
|
役員退職慰労引当金 |
6,155 |
|
6,155 |
|
投資有価証券 |
70,138 |
|
70,138 |
|
固定資産償却超過 |
1,682 |
|
1,218 |
|
関係会社出資金評価損 |
37,202 |
|
37,202 |
|
厚生年金基金解散負担金 |
18,522 |
|
5,259 |
|
その他有価証券評価差額金 |
13,906 |
|
9,646 |
|
その他 |
45,849 |
|
53,320 |
|
繰延税金資産小計 |
515,905 |
|
458,733 |
|
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 |
△387,604 |
|
△346,222 |
|
評価性引当額小計（注）１ |
△387,604 |
|
△346,222 |
|
繰延税金資産合計 |
128,301 |
|
112,511 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
固定資産圧縮積立金 |
△42,539 |
|
△42,539 |
|
その他有価証券評価差額金 |
△369,749 |
|
△330,107 |
|
退職給付に係る資産 |
△242,478 |
|
△223,094 |
|
その他 |
△533 |
|
△617 |
|
繰延税金負債合計 |
△655,301 |
|
△596,357 |
|
繰延税金負債の純額 |
△526,999 |
|
△483,846 |
（注）１．前連結会計年度は、評価性引当額が17,211千円増加しております。この増加の主な内容は、厚生年金基金解散負担金に係る評価性引当額が13,263千円減少したものの、製品保証引当金に係る評価性引当額が12,693千円及び受注損失引当金に係る評価性引当額が26,594千円増加したことに伴うものであります。
当連結会計年度は、評価性引当額が41,381千円減少しております。この減少の主な内容は、棚卸評価減に係る評価性引当額が21,605千円及び受注損失引当金に係る評価性引当額が12,768千円減少したことに伴うものであります。
（注）２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2021年12月31日）
|
|
1年以内 （千円） |
1年超 2年以内 （千円） |
2年超 3年以内 （千円） |
3年超 4年以内 （千円） |
4年超 5年以内 （千円） |
5年超 （千円） |
合計 （千円） |
|
税務上の繰越 欠損金（※１） |
－ |
－ |
－ |
－ |
1,219 |
－ |
1,219 |
|
評価性引当額 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
繰延税金資産 |
－ |
－ |
－ |
－ |
1,219 |
－ |
（※２）1,219 |
（※１）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
（※２）税務上の繰越欠損金1,219千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産1,219千円を計上しております。当該繰延税金資産1,219千円は、連結子会社における税務上の繰越欠損金の残高1,219千円（法定実効税率を乗じた額）について認識したものであり、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度（2022年12月31日）
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1年以内 （千円） |
1年超 2年以内 （千円） |
2年超 3年以内 （千円） |
3年超 4年以内 （千円） |
4年超 5年以内 （千円） |
5年超 （千円） |
合計 （千円） |
|
税務上の繰越 欠損金（※３） |
－ |
－ |
－ |
1,219 |
－ |
1,787 |
3,006 |
|
評価性引当額 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
繰延税金資産 |
－ |
－ |
－ |
1,219 |
－ |
1,787 |
（※４）3,006 |
（※３）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
（※４）税務上の繰越欠損金3,006千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産3,006千円を計上しております。当該繰延税金資産3,006千円は、連結子会社における税務上の繰越欠損金の残高3,006千円（法定実効税率を乗じた額）について認識したものであり、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2021年12月31日） |
|
当連結会計年度 （2022年12月31日） |
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法定実効税率 |
30.6％ |
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法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。 |
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（調整） |
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交際費等永久に損金に算入されない項目 |
2.4 |
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受取配当金等永久に益金に算入されない項目 |
△0.2 |
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住民税均等割 |
1.5 |
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評価性引当額 |
1.9 |
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その他 |
0.3 |
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税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
36.5 |
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当社は、茨城県筑西市において、賃貸用の不動産（土地）を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸益は25,535千円（賃貸収益は営業外収益に、賃貸費用は営業外費用に計上）であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸益は30,840千円（賃貸収益は営業外収益に、賃貸費用は営業外費用に計上）であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 （自 2021年１月１日 至 2021年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年１月１日 至 2022年12月31日） |
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連結貸借対照表計上額 |
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期首残高 |
508,500 |
508,500 |
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期中増減額 |
－ |
－ |
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期末残高 |
508,500 |
508,500 |
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期末時価 |
362,000 |
361,271 |
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（注）前連結会計年度末の時価は、社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額であります。当連結会計年度末の時価は、「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算出した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。)であります。
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」及び「４．会計方針に関する事項」の「(5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
（１）契約資産及び契約負債の残高等
顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債は以下のとおりであります。
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(単位：千円) |
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2022年12月31日 |
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期首残高 |
期末残高 |
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顧客との契約から生じた債権 |
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受取手形 |
500,436 |
491,988 |
|
電子記録債権 |
1,545,763 |
1,702,646 |
|
売掛金 |
3,844,741 |
6,020,977 |
|
契約資産 |
8,349,305 |
3,629,349 |
|
契約負債 |
81,087 |
479,052 |
工事契約において、個々の契約によって支払条件が異なるため、通常といえる支払時期はなく、履行義務の充足の期間と支払時期との間に明確な関連性はありません。
契約資産は、主に工事契約において、進捗度の測定に基づいて認識した収益に係る未請求の工事未収入金であります。契約資産は、収益の認識により増加し、対価に対する当社グループの権利が請求又は引き渡しにより無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えることによって減少します。
契約負債は、主に工事契約に係る顧客からの前受金であります。契約負債は、顧客からの前受金の受領により増加し、収益の認識に伴い取り崩すことにより減少します。
（２）残存履行義務に配分した取引価格
当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって、実務上の便法を適用し、当初の予定残存期間が１年以内の契約については注記の対象に含めておりません。また、正式な契約締結状態ではなく、将来の受注を見越して生産した先行手配分を注記の対象から除いております。
当連結会計年度末における残存履行義務に配分された取引価格の総額は6,477,225千円であります。当該取引は契約の履行に応じ、今後概ね２年間にわたって収益認識される予定です。
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社及び子会社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、当社及び子会社の構成単位に分離された財務情報に基づき、製品・サービス別に構成した事業単位について、国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。したがって、この事業単位に製品の種類、製造方法、販売方法等の類似性を勘案し、「情報機器事業」、「照明機器事業」、「コンポーネント事業」の３つを報告セグメントとしております。
「情報機器事業」は、情報表示システム、トンネル防災システム、ＬＥＤ式信号機等の製造販売を行っております。「照明機器事業」は、照明器具、制御機器、照明用ＬＥＤモジュール部品等の製造販売を行っております。「コンポーネント事業」は、配線保護機材、配管保護機材、電磁波環境対策部品等の製造販売を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報
前連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
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（単位：千円) |
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報告セグメント |
その他 （注）１ |
合計 |
調整額 （注）２ |
連結財務 諸表計上額 （注）３ |
|||
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|
情報機器 |
照明機器 |
コンポーネント |
計 |
||||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
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|
|
外部顧客への売上高 |
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|
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|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント資産 |
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|
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|
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|
|
その他の項目 |
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|
減価償却費 |
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|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
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当連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
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（単位：千円) |
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|
報告セグメント |
その他 （注）１ |
合計 |
調整額 （注）２ |
連結財務 諸表計上額 （注）３ |
|||
|
|
情報機器 |
照明機器 |
コンポーネント |
計 |
||||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
一時点で移転される財 |
5,273,074 |
8,045,185 |
6,111,898 |
19,430,158 |
483,469 |
19,913,628 |
－ |
19,913,628 |
|
一定期間にわたり移転される財 |
3,514,338 |
－ |
－ |
3,514,338 |
－ |
3,514,338 |
－ |
3,514,338 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
8,787,412 |
8,045,185 |
6,111,898 |
22,944,496 |
483,469 |
23,427,966 |
－ |
23,427,966 |
|
その他の収益 (注）４ |
1,870 |
－ |
－ |
1,870 |
－ |
1,870 |
－ |
1,870 |
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
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|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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|
|
△ |
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|
計 |
|
|
|
|
|
|
△ |
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セグメント利益又は損失（△） |
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|
△ |
|
△ |
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|
セグメント資産 |
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|
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|
|
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|
|
|
その他の項目 |
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|
|
|
|
|
|
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|
減価償却費 |
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|
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|
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|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
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|
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|
|
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|
|
(注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、商品仕入販売、情報サービスを含んでおります。
２．調整額の内容は以下のとおりであります。
セグメント利益 （単位：千円）
|
セグメント利益 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
セグメント間取引消去 |
△6,944 |
△47 |
|
全社費用※ |
△1,394,246 |
△1,565,983 |
|
合計 |
△1,401,191 |
△1,566,030 |
※全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。
セグメント資産 （単位：千円）
|
資産 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
全社資産※ |
7,052,150 |
7,367,353 |
|
セグメント間取引消去 |
△30,633 |
△45,278 |
|
合計 |
7,021,516 |
7,322,075 |
※全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社管理部門資産であります。
その他の項目
減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない本社管理部門資産の設備投資額であります。
３．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
４．「その他の収益」には、「リース取引に関する会計基準」に基づき認識したレンタル収益が含まれております。
４．報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、当連結会計年度の期首から収益認識基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益の算定方法を同様に変更しています。
この結果、当連結会計年度の売上高及びセグメント利益は照明機器事業で52,569千円減少、コンポーネント事業で48,190千円減少しております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報 （単位：千円）
|
|
情報機器 |
照明機器 |
コンポーネント |
その他 |
合計 |
|
外部顧客への売上高 |
12,260,924 |
7,609,815 |
5,793,751 |
565,509 |
26,230,001 |
２．地域ごとの情報
（１）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
（２）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報 （単位：千円）
|
顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント |
|
因幡電機産業(株) |
4,316,235 |
コンポーネント他 |
当連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報 （単位：千円）
|
|
情報機器 |
照明機器 |
コンポーネント |
その他 |
合計 |
|
外部顧客への売上高 |
8,789,282 |
8,045,185 |
6,111,898 |
483,469 |
23,429,836 |
２．地域ごとの情報
（１）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
（２）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報 （単位：千円）
|
顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント |
|
因幡電機産業(株) |
4,556,992 |
コンポーネント他 |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自2021年１月１日 至2021年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自2022年１月１日 至2022年12月31日）
該当事項はありません。
該当事項はありません。
|
|
前連結会計年度 （自 2021年１月１日 至 2021年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年１月１日 至 2022年12月31日） |
|
１株当たり純資産額 |
1,002.13円 |
1,071.02円 |
|
１株当たり当期純利益 |
69.14円 |
83.77円 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．「会計方針の変更」に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用し、「収益認識に関する会計基準」第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。この結果、当連結会計年度の１株当たり純資産額は1.64円増加し、１株当たり当期純利益は0.99円減少しております。
３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
|
前連結会計年度 （自 2021年１月１日 至 2021年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年１月１日 至 2022年12月31日） |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
（千円） |
909,141 |
1,101,512 |
|
普通株主に帰属しない金額 |
（千円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益 |
（千円） |
909,141 |
1,101,512 |
|
普通株式の期中平均株式数 |
（株） |
13,148,003 |
13,148,003 |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
|
区分 |
当期首残高 （千円） |
当期末残高 （千円） |
平均利率 （％） |
返済期限 |
|
短期借入金 |
7,800,000 |
4,400,000 |
0.67 |
－ |
|
１年内返済予定の長期借入金 |
682,150 |
592,505 |
0.78 |
－ |
|
１年内返済予定のリース債務 |
1,379 |
1,379 |
－ |
－ |
|
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） |
647,505 |
1,052,500 |
0.87 |
2024年１月～ 2027年12月 |
|
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） |
4,712 |
3,333 |
－ |
2024年１月～ 2026年５月 |
|
その他有利子負債 |
|
|
|
|
|
従業員預り金 |
39,997 |
44,949 |
2.00 |
－ |
|
長期預り保証金 |
26,680 |
27,200 |
1.93 |
－ |
|
合計 |
9,202,425 |
6,121,867 |
－ |
－ |
（注）１．「平均利率」については、期末借入金等残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表上に計上しているため、記載をしておりません。
３．リース債務のうち１年以内に返済予定のリース債務は、連結貸借対照表上、流動負債「その他」に、返済予定が１年を超えるリース債務は固定負債「その他」に含めて計上しております。
４．長期借入金及びリース債務（１年内返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。
|
|
１年超２年以内 （千円） |
２年超３年以内 （千円） |
３年超４年以内 （千円） |
４年超５年以内 （千円） |
|
長期借入金 |
360,000 |
290,000 |
245,000 |
157,500 |
|
リース債務 |
1,379 |
1,379 |
574 |
－ |
５．従業員預り金は共済制度の預り金であり、長期預り保証金は得意先から預っている保証金であるため、いずれも返済期限は特にありません。
該当事項はありません。
当連結会計年度における四半期情報等
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（累計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
当連結会計年度 |
|
売上高（千円） |
5,563,740 |
10,358,122 |
15,712,043 |
23,429,836 |
|
税金等調整前四半期（当期）純利益（千円) |
203,601 |
606,925 |
840,223 |
1,600,381 |
|
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（千円） |
152,179 |
427,512 |
595,010 |
1,101,512 |
|
１株当たり四半期（当期）純利益（円） |
11.57 |
32.51 |
45.25 |
83.77 |
|
（会計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
第４四半期 |
|
１株当たり四半期純利益（円） |
11.57 |
20.94 |
12.73 |
38.52 |