|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前事業年度 (2021年12月31日) |
当事業年度 (2022年12月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
受取手形 |
|
|
|
電子記録債権 |
|
|
|
売掛金 |
|
|
|
契約資産 |
|
|
|
有価証券 |
|
|
|
製品 |
|
|
|
商品 |
|
|
|
原材料 |
|
|
|
仕掛品 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
|
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物 |
|
|
|
構築物 |
|
|
|
機械及び装置 |
|
|
|
車両運搬具 |
|
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
|
土地 |
|
|
|
建設仮勘定 |
|
|
|
リース資産 |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
ソフトウエア |
|
|
|
電話加入権 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
関係会社株式 |
|
|
|
出資金 |
|
|
|
関係会社出資金 |
|
|
|
差入保証金 |
|
|
|
保険積立金 |
|
|
|
前払年金費用 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前事業年度 (2021年12月31日) |
当事業年度 (2022年12月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
支払手形 |
|
|
|
電子記録債務 |
|
|
|
買掛金 |
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|
|
短期借入金 |
|
|
|
１年内返済予定の長期借入金 |
|
|
|
未払金 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
前受金 |
|
|
|
契約負債 |
|
|
|
預り金 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
|
製品保証引当金 |
|
|
|
受注損失引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
役員退職慰労引当金 |
|
|
|
製品保証引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
資本準備金 |
|
|
|
資本剰余金合計 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
利益準備金 |
|
|
|
その他利益剰余金 |
|
|
|
固定資産圧縮積立金 |
|
|
|
特定株式積立金 |
|
|
|
別途積立金 |
|
|
|
繰越利益剰余金 |
|
|
|
利益剰余金合計 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
評価・換算差額等 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
評価・換算差額等合計 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前事業年度 (自 2021年１月１日 至 2021年12月31日) |
当事業年度 (自 2022年１月１日 至 2022年12月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
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|
|
売上総利益 |
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|
販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
|
|
|
有価証券利息 |
|
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受取配当金 |
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|
不動産賃貸料 |
|
|
|
雑収入 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
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|
支払利息 |
|
|
|
売上割引 |
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|
|
シンジケートローン手数料 |
|
|
|
為替差損 |
|
|
|
雑損失 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
|
|
|
投資有価証券売却益 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産除却損 |
|
|
|
投資有価証券売却損 |
|
|
|
投資有価証券評価損 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税引前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
|
|
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益 |
|
|
前事業年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
|
株主資本 |
|||||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
|||||
|
|
資本準備金 |
利益準備金 |
その他利益剰余金 |
|||||
|
|
固定資産圧縮積立金 |
特定株式積立金 |
別途積立金 |
繰越利益剰余金 |
その他利益剰余金合計 |
|||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
会計方針の変更による累積的影響額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
会計方針の変更を反映した当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
|
△ |
△ |
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本 |
評価・換算差額等 |
純資産合計 |
||
|
|
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
利益剰余金合計 |
||||
|
当期首残高 |
|
△ |
|
|
|
|
会計方針の変更による累積的影響額 |
|
|
|
|
|
|
会計方針の変更を反映した当期首残高 |
|
△ |
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
△ |
|
△ |
|
△ |
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
△ |
|
|
|
当事業年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
|
株主資本 |
|||||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
|||||
|
|
資本準備金 |
利益準備金 |
その他利益剰余金 |
|||||
|
|
固定資産圧縮積立金 |
特定株式積立金 |
別途積立金 |
繰越利益剰余金 |
その他利益剰余金合計 |
|||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
会計方針の変更による累積的影響額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
会計方針の変更を反映した当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
|
△ |
△ |
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本 |
評価・換算差額等 |
純資産合計 |
||
|
|
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
利益剰余金合計 |
||||
|
当期首残高 |
|
△ |
|
|
|
|
会計方針の変更による累積的影響額 |
|
|
|
|
|
|
会計方針の変更を反映した当期首残高 |
|
△ |
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
△ |
|
△ |
|
△ |
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
△ |
△ |
|
当期変動額合計 |
|
|
|
△ |
|
|
当期末残高 |
|
△ |
|
|
|
（１）資産の評価基準及び評価方法
|
① 関係会社株式 |
移動平均法による原価法 |
|
② その他有価証券 |
|
|
市場価格のない株式等以外のもの |
事業年度末の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定） |
|
市場価格のない株式等 |
移動平均法による原価法 なお、有価証券のうち、「取得価額」と「債券金額」との差額が金利の調整と認められるものについては、先入先出法による償却原価法により原価を算定しております。 |
③ 棚卸資産
評価基準は原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっており、評価方法は次のとおりであります。
|
商品、製品、仕掛品、貯蔵品
|
受注品…個別法 その他…総平均法 |
|
原材料
|
主要原材料…移動平均法 その他…最終仕入原価法 |
（２）固定資産の減価償却の方法
|
① 有形固定資産 （リース資産を除く） |
定率法 ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
|
||||||
|
② 無形固定資産 （リース資産を除く） |
定額法 なお、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。 |
||||||
|
③ 長期前払費用 |
契約期間等に応じた均等償却 |
④ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
（３）引当金の計上基準
|
① 貸倒引当金 |
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し回収不能見込額を計上しております。 |
|
② 賞与引当金 |
従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当事業年度に帰属する部分の金額を計上しております。 |
|
③ 役員退職慰労引当金 |
当社は、役員の退任に伴う退職慰労金の支払に備えるため、内規に基づく当事業年度末要支給額を計上しております。なお、2007年５月25日開催の取締役会において、2007年６月28日開催の定時株主総会終結の時をもって役員退職慰労金制度を廃止することを決議いたしました。また、同定時株主総会において、支給時期は退任時として当社内規による相当額の範囲内で当該総会終結の時までの在任期間に対応する退職慰労金を打切り支給することを決議いたしました。 |
|
④ 製品保証引当金 |
製品の保証に係る費用の支出に備えるため、製品群ごとの売上高を基準として過去の実績率に基づき計算した見積額に加え、特定の製品については個別に発生額を見積った額を計上しております。 |
|
⑤ 受注損失引当金 |
受注契約に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末における受注契約にかかる損失見込額を計上しております。 |
（４）収益及び費用の計上基準
① 当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
イ．情報機器事業
情報機器事業においては、道路情報システムの製造及び販売、据付工事、レンタル、保守等を行っております。
製品販売については、製品に対する物理的占有、所有に伴う重大なリスク及び経済価値の顧客への移転状況といった支配の移転に関する指標を勘案した結果、これらの製品の国内取引については原則として出荷時から顧客による検収までの期間が通常の期間であることから、収益認識に関する会計基準に規定の出荷基準等の取扱いを適用し、出荷基準にて収益を認識しております。
海外取引については、国際規定に定められた貿易取引条件に基づき、リスク負担が顧客に移転した時に収益を認識しております。
収益は顧客との契約において約束された対価から、返品、値引き及び割戻し等を控除した収益に重大な戻入れが生じない可能性が高い範囲内の金額で算定しております。
工事契約に関して、期間がごく短い工事を除き、一定の期間にわたり充足される履行義務については、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識しております。履行義務の充足に係る進捗度の測定は、各事業年度の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の合計に占める割合に基づいて行っております（インプット法）。
また、契約の初期段階において、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合には、原価回収基準にて収益を認識しております。
なお、契約における取引開始時から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
ロ．照明機器事業
照明機器事業においては、産業用照明機器、道路・トンネル照明、照明用ＬＥＤモジュール製品の製造及び販売、備付工事、保守等を行っております。
収益を認識する時点は、「イ．情報機器事業」と同様であります。
ハ．コンポーネント事業
コンポーネント事業においては、電磁波環境対策部品、産業用の配線保護機材及びエアコン用の配管保護機材を販売しております（工事契約は該当なし）。
収益を認識する時点は、「イ．情報機器事業」と同様であります。
② 貸手のファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準
リース取引開始時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。
（５）重要なヘッジ会計の処理方法
|
① ヘッジ会計の方法 |
金利スワップ取引については、特例処理の要件を満たしているため、特例処理を採用しております。 |
|
② ヘッジ手段とヘッジ対象 |
ヘッジ手段・・・金利スワップ取引 ヘッジ対象・・・借入金利息 |
|
③ ヘッジ方針 |
社内規程等に基づき金利変動リスクをヘッジすることとしております。 |
|
④ ヘッジの有効性評価の方法 |
特例処理によっているため、有効性の評価を省略しております。 |
（６）その他財務諸表作成のための基本となる事項
|
退職給付に係る会計処理 |
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。 |
（一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法の適用）
（１）当事業年度の財務諸表に計上した金額
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
|
一定期間にわたり認識された収益 工事売上高（注） |
6,728,750 |
3,514,338 |
|
受注損失引当金 |
104,271 |
45,212 |
（注）前事業年度は、工事進行基準による完成工事高を記載しております。
（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）」に同一の内容を記載しているため記載を省略しております。
（製品保証引当金）
（１）当事業年度の財務諸表に計上した金額
|
（単位：千円） |
||
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
|
製品保証引当金 |
105,270 |
重要性が乏しいため、記載を省略しております。 |
（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）」に同一の内容を記載しているため記載を省略しております。
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下のとおりです。
① 工事契約に係る収益認識
当社は、従来は請負工事契約に関して、進捗部分について成果の確実性が認められる工事には工事進行基準を、それ以外の工事には工事完成基準を適用しておりました。これを当事業年度の期首より、一定の期間にわたり充足される履行義務は、期間がごく短い工事を除き、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識し、一定時点で充足される履行義務は、工事完了時に収益を認識することとしております。なお、履行義務の充足に係る進捗率の見積りの方法は、見積総原価に対する発生原価の割合（インプット法）で算出しております。
② 取引価格に係る収益認識
売上リベートについて、従来は、金額確定時点に売上高から控除しておりましたが、取引対価の変動部分の額を見積り、認識した収益の著しい減額が発生しない可能性が高い部分に限り売上高から控除する方法に変更しております。また、従来営業外費用に計上しておりました売上割引についても取引対価の変動部分の額を見積り、認識した収益の著しい減額が発生しない可能性が高い部分に限り売上高から控除する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減しております。
この結果、当事業年度の売上高及び営業利益は100,760千円減少し、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ13,037千円減少しております。当事業年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、株主資本等変動計算書の繰越利益剰余金の当期首残高は34,604千円増加しております。１株当たり純資産額は1.64円増加し、１株当たり当期純利益が0.99円減少しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において「流動資産」に表示していた「受取手形」、「売掛金」は、当事業年度より「受取手形」、「売掛金」、「契約資産」に、「流動負債」に表示していた「前受金」を「契約負債」に組み替えております。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。
なお、財務諸表に与える影響はありません。
（貸借対照表）
（１）前事業年度において独立掲記しておりました「投資その他の資産」の「長期前払費用」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より、「その他」に含めております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の財務諸表において、「投資その他の資産」の「長期前払費用」に表示していた1,525千円、「その他」に表示していた318,893千円は「投資その他の資産」の「その他」320,418千円として組み替えております。
（２）前事業年度において独立掲記しておりました「流動負債」の「未払費用」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の財務諸表において、「流動負債」の「未払費用」に表示していた131,972千円、「その他」に表示していた845,859千円は「流動負債」の「その他」977,831千円として組み替えております。
※１ 当座貸越契約及び貸出コミットメントライン
当社は運転資金の効率的な調達を行うため取引金融機関８行と当座貸越契約及び貸出コミットメントライン契約を締結しております。事業年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメントライン契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
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前事業年度 （2021年12月31日） |
当事業年度 （2022年12月31日） |
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当座貸越極度額及び貸出コミットメントライン契約の総額 |
9,400,000千円 |
9,400,000千円 |
|
借入実行残高 |
7,800,000 |
4,400,000 |
|
差引額 |
1,600,000 |
5,000,000 |
※２ 事業年度末日満期手形及び電子記録債権
事業年度末日満期手形及び電子記録債権の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理をしております。なお、当事業年度の末日が金融機関の休日であったため、次の事業年度末日満期手形及び電子記録債権が当事業年度末日残高に含まれております。
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前事業年度 （2021年12月31日） |
当事業年度 （2022年12月31日） |
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受取手形 |
63,184千円 |
48,625千円 |
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電子記録債権 |
45,066千円 |
11,522千円 |
※１ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度45％、当事業年度44％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度55％、当事業年度56％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
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前事業年度 （自 2021年１月１日 至 2021年12月31日） |
当事業年度 （自 2022年１月１日 至 2022年12月31日） |
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運賃及び荷造費 |
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広告宣伝費 |
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従業員給料及び賞与 |
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福利厚生費 |
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退職給付費用 |
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旅費及び交通費 |
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賃借料 |
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交際費 |
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通信費 |
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減価償却費 |
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業務委託費 |
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貸倒引当金繰入額 |
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その他 |
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※２ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
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前連結会計年度 （自 2021年１月１日 至 2021年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年１月１日 至 2022年12月31日） |
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工具、器具及び備品 |
511千円 |
79千円 |
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計 |
511 |
79 |
※３ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
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前事業年度 （自 2021年１月１日 至 2021年12月31日） |
当事業年度 （自 2022年１月１日 至 2022年12月31日） |
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建物及び構築物 |
345千円 |
141千円 |
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機械及び装置 |
309 |
451 |
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車両運搬具 |
0 |
－ |
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工具、器具及び備品 |
18 |
565 |
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電話加入権 |
655 |
－ |
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固定資産撤去費用 |
2,473 |
2,007 |
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計 |
3,802 |
3,165 |
前事業年度（2021年12月31日）
子会社株式(前事業年度の貸借対照表計上額 子会社株式74,300千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
当事業年度（2022年12月31日）
子会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額 子会社株式74,300千円）は、市場価格のない株式等のため、記載しておりません。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
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前事業年度 （2021年12月31日） |
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当事業年度 （2022年12月31日） |
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繰延税金資産 |
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未払賞与 |
33,332千円 |
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33,332千円 |
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棚卸評価減 |
123,060 |
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101,455 |
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未払事業税 |
27,535 |
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21,045 |
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製品保証引当金 |
32,191 |
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27,888 |
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受注損失引当金 |
31,886 |
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13,825 |
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貸倒引当金 |
9,906 |
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10,267 |
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退職給付信託資産 |
61,424 |
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61,424 |
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役員退職慰労引当金 |
6,155 |
|
6,155 |
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投資有価証券 |
70,138 |
|
70,138 |
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固定資産償却超過 |
1,351 |
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896 |
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出資金評価損 |
37,202 |
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37,202 |
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厚生年金基金解散負担金 |
18,522 |
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5,259 |
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その他有価証券評価差額金 |
12,329 |
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2,920 |
|
その他 |
27,473 |
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32,316 |
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繰延税金資産小計 |
492,512 |
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424,130 |
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将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 |
△385,216 |
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△338,689 |
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評価性引当額小計 |
△385,216 |
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△338,689 |
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繰延税金資産合計 |
107,296 |
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85,441 |
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繰延税金負債 |
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固定資産圧縮積立金 |
△42,539 |
|
△42,539 |
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その他有価証券評価差額金 |
△367,391 |
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△329,737 |
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前払年金費用 |
△111,610 |
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△134,275 |
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その他 |
△305 |
|
△305 |
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繰延税金負債合計 |
△521,847 |
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△506,857 |
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繰延税金負債の純額 |
△414,551 |
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△421,416 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
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前事業年度 （2021年12月31日） |
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当事業年度 （2022年12月31日） |
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法定実効税率 |
30.6％ |
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法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。 |
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（調整） |
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交際費等永久に損金に算入されない項目 |
2.4 |
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受取配当金等永久に益金に算入されない項目 |
△0.2 |
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住民税均等割 |
1.5 |
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評価性引当額 |
2.3 |
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その他 |
0.1 |
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税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
36.7 |
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顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表等「注記事項 収益認識関係」と同一であるため、記載を省略しております。
該当事項はありません。
（単位：千円）
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区分 |
資産の種類 |
当期首 残 高 |
当 期 増加額 |
当 期 減少額 |
当 期 償却額 |
当期末 残 高 |
減価償却 累計額 |
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有形固 定資産 |
建物 |
1,855,557 |
12,974 |
141 |
108,790 |
1,759,599 |
3,600,432 |
|
構築物 |
32,476 |
－ |
－ |
4,139 |
28,337 |
276,514 |
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機械及び装置 |
110,228 |
5,417 |
451 |
19,575 |
95,619 |
464,409 |
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車両運搬具 |
3,734 |
890 |
－ |
2,297 |
2,326 |
32,418 |
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工具、器具及び備品 |
388,985 |
250,384 |
565 |
253,805 |
384,998 |
3,276,779 |
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|
土地 |
665,487 |
－ |
－ |
－ |
665,487 |
－ |
|
|
建設仮勘定 |
16,384 |
168,458 |
102,210 |
－ |
82,632 |
－ |
|
|
リース資産 |
5,536 |
－ |
－ |
1,253 |
4,283 |
1,984 |
|
|
計 |
3,078,390 |
438,124 |
103,368 |
389,862 |
3,023,284 |
7,652,539 |
|
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無形固 定資産 |
電話加入権 |
16,881 |
－ |
－ |
－ |
16,881 |
－ |
|
ソフトウェア |
520,526 |
135,520 |
412 |
139,203 |
516,431 |
－ |
|
|
その他 |
1,582 |
－ |
－ |
151 |
1,430 |
－ |
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|
計 |
538,990 |
135,520 |
412 |
139,355 |
534,744 |
－ |
（注）当期中の固定資産の増加の主なものは次のとおりであります。
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工具、器具及び備品の増加 |
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各種金型等の購入 |
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98,904千円 |
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工具、器具及び備品の増加 |
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社内ネットワーク設備の購入 |
|
26,148千円 |
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工具、器具及び備品の増加 |
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社内システム用サーバーの購入 |
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37,317千円 |
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ソフトウェアの増加 |
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工事情報管理システムの構築費用 |
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32,242千円 |
（単位：千円）
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科目 |
当期首残高 |
当期増加額 |
当期減少額 |
当期末残高 |
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貸倒引当金 |
32,396 |
1,180 |
－ |
33,576 |
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賞与引当金 |
109,000 |
109,000 |
109,000 |
109,000 |
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役員退職慰労引当金 |
20,130 |
－ |
－ |
20,130 |
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製品保証引当金 |
105,270 |
91,200 |
105,270 |
91,200 |
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受注損失引当金 |
104,271 |
10,731 |
69,791 |
45,212 |
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
該当事項はありません。