１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

（1）経営方針

当社グループは、和装という日本の伝統文化を守り、次世代へ繋げていくために、きものを自分で着られる人を増やしたい、という想いから、設立当初より変わらないビジネスモデルである「教えて・伝えて・流通を促す」ことを通して、和装市場の活性化を図ることに努めてまいりました。今後とも、当社グループの事業活動においてご縁の生じたすべての方々から「出会えてよかった！」と心から思っていただけるよう、サービスの向上に努め、消費者の皆様、生産者の皆様、株主様、各御取引先様、そして社員一人ひとりとの間で喜びを共有できる“五方良し”の企業を目指します。

（2）経営環境

新型コロナウイルス感染症による制限が緩和され、社会経済活動の正常化に向けた動きがみられましたが、第８波を迎えた新型コロナウイルス感染症の収束がまだ不透明な状況です。また、円安や資源高による物価上昇などにより、景気の先行きについては予断を許さぬ状況となっています。和装業界においても、まだ先行きは不透明な状況が続いております。和装業界は依然として昔ながらの商慣習（手形決済、分引き、反積み等）から完全に抜け出すことができていないなか、現在の不透明な外部環境にどのように対応していくのかという課題にも直面しています。しかし、そのような業界環境であるからこそ、当社グループではグループ会社間のシナジー効果をより一層発揮できる状況にあると考えております。

当社グループの強みは、製造（株式会社はかた匠工芸）や、縫製機能（NIHONWASOU TRADING CO.,LTD）だけでなく、仕入れ機能、流通機能（当社）、販促機能（ニチクレ株式会社）やアフターケア機能（当社きものリフレッシュセンター）等、グループ内で完結するいわば和装業界における「ワンストップ・ソリューションによるグループシナジー」を築いてきたことにあります。これは、創業時から確固たるビジネスモデルを確立し、不変的な軸足（ビジネスモデル）を右足にしっかりと置き、時代の変化をうまく捉えられる様に左足を順応させて動かしていくことを重んじてきたことが主要因であり、その結果として、不透明な外部環境の影響を受けながらも、比較的安定した成果をあげることができております。

今後はさらに幹となる日本和装事業（メインブランド）を中心として、グループ会社がそれぞれの強みを活用することによって、和装業界に関わるあらゆるシェアの拡大に取り組んでまいります。また、メインブランドに加えて、サブブランドの創造にも注力し、和装業界における売上シェアナンバーワンを目指していきたいと考えております。

（3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

①　全社的な生産性向上

当社グループは市場規模が縮小傾向にある和装業界に属しながら、独自のビジネスモデルによって、業界内では比較的安定した営業利益（2017年度498百万円、2018年度683百万円、2019年度626百万円）を計上しております。新型コロナウイルス感染症の影響を受けた2020年度、2021年度、2022年度についても営業利益は黒字を確保しております。今後とも安定的な収益を確保するため、組織整備と教育強化による人材育成を進めてまいります。

②　新規受講者の獲得

毎年春と秋の年２回実施している新規受講者の募集につきましては、消費者に対してきものへの興味を喚起し、当社の無料きもの着付け教室の扉をたたいていただくための最も重要なプロセスのひとつであります。当社では、市場のニーズを適切に捉え、効果的なプロモーション活動を行うことで事業の根幹となる需要拡大を図ってまいります。

③　卒業生へのアプローチ

当社の無料きもの着付け教室を卒業した卒業生に、当社を永くご愛顧いただくことも、当社グループの継続的な成長にとって重要であると考えております。当社グループでは、「きものを着ることを楽しむ機会」を充実させ、感動体験や付加価値の提供に注力するなど、常に品質やサービスの向上に努めるとともに、顧客の多様なニーズに応え、顧客満足度の向上を目指してまいります。

④　ガバナンス体制の強化

当社グループでは、ガバナンス体制及び内部管理体制の強化が重要課題のひとつと認識しております。グループ全体で適切な経営管理体制の構築と、内部管理体制の充実を図ってまいります。

⑤　新型コロナウイルス感染症の影響

新型コロナウイルス感染症第７波の流行、第８波への突入に加え、資源価格の高騰や歴史的な円安水準、食品や家電の値上げなどもあり、依然として日本経済は先行き不透明な状況が続いております。

当社グループにおいてもその影響が表れ、前年に比べ厳しい一年となりました。上半期の業績は想定通り堅調に推移していたものの、下半期に入って想定を下回る月が続きました。新規顧客の獲得や既存顧客へのリマーケティングが計画通りに実現できず、新型コロナウイルス感染症の流行後はコアな顧客の集客に偏ってしまいました。2020年に緊急事態宣言を受けて休業を余儀なくされ、営業再開後も一定程度の成果はあげられたものの、新型コロナウイルス感染症の流行以前のようにお客様に気軽に足を運んでいただけるという状況までは戻っていない環境下にありますが、2023年は「創業40周年」をテーマに様々な企画を計画するなど、業績の向上を目指してまいります。

２【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（1）「日本和装」事業への依存度が高いことについて

「日本和装」事業では、当社が、新規顧客（「無料きもの着付け教室」の受講者）向けに着付け教室を運営し、また、既存顧客（「無料きもの着付け教室」の卒業生）向けに、より上級の着付け教室や各種イベントを企画することで、当社と販売業務委託契約を締結した全国の着物や帯のメーカー、和装品全般の総合卸売業者及び生産者組合等（以下、「契約企業」という。）が、受講者や卒業生に販売する機会を提供しております。

受講者や卒業生への販売主体はあくまで各契約企業でありますが、当社は中立の立場で、各契約企業の取扱商品の品質、価値及び価格に配慮しながら仲介業務に取り組んでおります。また、受講者や卒業生の購入した着物等の加工から納品までの一貫した工程管理を各契約企業から請負っております。

当社の主たる収入は、これら一連の「日本和装」事業において、各契約企業から受領する手数料であります。よって、「日本和装」事業のビジネスモデルが、社会情勢及び文化の激変等により一般に展開できなくなった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（2）類似業者の違法販売による社会的イメージダウンについて

「無料きもの着付け教室」の形態をまねた類似業者による、いわゆる押売りやキャンセル受付の違法拒否等、違法販売行為がマスコミ等に取り上げられるケースが見受けられます。

当社では消費者からのクレーム受付及び相談窓口を「お客様相談室」に一本化し、キャンセルや各種相談には即座に対応できる体制を整えております。

また、当社は、販売主体である各契約企業に対して万全のコンプライアンス（消費者保護ルール遵守）体制の構築を最優先に考えており、消費者の方々が商品の選別及び検討を充分に行うことができる環境をつくるため「きもの安心宣言」を掲げ、消費者第一主義の営業姿勢をより一層明確にしております。

しかしながら、当社が類似業者と混同され、一般消費者に当社と違法業者の区別を理解していただけなかった場合、「無料きもの着付け教室」の受講者の応募数減少等の影響が出る可能性があります。

（3）風評のリスクについて

当社は、「(2）類似業者の違法販売による社会的イメージダウンについて」にも記載したように、販売主体である各契約企業に対して万全のコンプライアンス体制の構築を最優先に考えておりますが、既契約企業が経営環境の変化や経営者の交代などにより、当社のコンプライアンス基準を満たさない状態になった場合には、消費者保護の観点から、当社が取引を停止する可能性があります。

このような当社の営業姿勢が、契約企業に十分に理解されず、事実と異なる又は歪曲された情報として流布した場合には、業界や一般消費者に対する当社の信用低下を招き、受講者の応募数減少等、当社の事業に影響を及ぼす可能性があります。

（4）広告宣伝活動について

現在「日本和装」事業の中心は、「無料きもの着付け教室」の展開でありますが、各開催期において受講者募集には各種媒体を利用して広告宣伝を行っております。当事業の収入は各契約企業が受講者に対して販売活動を行った際に発生する各種手数料であります。そのため、受講者募集の広告宣伝活動を行う際には広告代理店との協議を充分に行い、予定定員の確保に向けて、支出した費用に対して充分な効果が現れるよう細心の注意を払いながら広告内容を決定しております。

しかし、受講者募集の広告宣伝が費用に見合った効果を生まず、受講者が予定定員まで達しなかった場合、各契約企業の販売活動を鈍化させ、ひいては当事業に関連する売上高が直接的に影響を受ける可能性があります。

（5）人材の確保について

当社グループでは、「日本和装」事業の事業拡大と安定化のためには、当社のビジネスモデルを充分に理解し、その業務に積極的に取り組むことのできる人材の確保が必須の課題となります。このため当社グループでは、ウェブサイトや各種媒体を通じ採用広告を行っております。

人材確保ができない場合、在職社員の兼任や、事業計画の見直しなど労務、財務及び事業展開に影響を及ぼす可能性があります。

（6）法的規制等に関する影響について

「日本和装」事業では、消費者からの代金回収の大部分がクレジットによるものです。クレジット業界においては「割賦販売法」の適用を受けており、消費者の支払可能見込額の調査義務や当該見込額を超える与信の禁止等が定められております。これら法令の将来における改正もしくは解釈の変更や厳格化等により、クレジット業界が大きく影響を受ける可能性があります。

これらは、割賦販売斡旋業を行う当社グループ内のニチクレ株式会社においても同様であり、当社グループの業務遂行や業績に影響を及ぼす可能性があります。

（7）個人情報の取扱について

「日本和装」事業では、受講者募集や、代金の回収にショッピングクレジットを利用した場合等に、個人情報を取り扱うケースがあります。当社グループでは個人情報保護の概念を充分理解し、正しく取り扱うため個人情報保護管理責任者を選任し、全社を挙げて体制の確立及び運用に努めております。

しかしながら、外部からの悪意によるハッキング等何らかの原因により情報流出があった場合には、社会的信用の低下や損害賠償の費用支出等、当社の事業展開に影響を及ぼす可能性があります。

（8）調達金利の変動等の影響について

当社グループは、営業活動に必要な資金を金融機関からの借入により調達しております。資金の調達にあたっては、金利変動リスクを最小限にとどめるための施策を講じておりますが、金融市況及び景気動向の急激な変動、その他の要因により当社グループの信用力が低下した場合、調達金利の上昇等、資金調達に悪影響を及ぼす可能性があります。

（9）各契約企業への精算方法について

当社は、当社の仲介で各契約企業が自社の取扱商品を消費者に販売した場合、消費者からの代金回収を代行します。代金回収の大部分は、クレジットによりますが、消費者の希望で現金払いの場合には、販売日から一週間以内に一括回収を行い、原則的に入金確認後に加工に取り掛かります。

一方、回収した代金の各契約企業への支払（以下、「精算」という。）は、各契約企業と締結した販売業務委託契約に基づき、当社の仲介手数料等を差引いて、販売日から10日後（以下、「精算日」という。）に行います。

着物業界では代金回収までの期間が長いことが通例であり、各業者の資金繰りの圧迫へとつながっておりますが、当社の仲介による販売の場合、販売日から10日後の回収になることから、各契約企業における流動性の向上に役立てていただいており、各契約企業のメリットとなっております。

当社の代金回収が、何らかの事由による遅延のため精算日後となる場合においても、各契約企業への精算は当該契約に基づき販売日から10日後に行われます。このため、代金回収の遅延が多額に発生した場合、当社の資金繰り及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

（10）システムへの依存について

当社グループでは、会計システムや業務の基幹システムを利用し、情報の一元管理を図っております。そのため全国の情報がリアルタイムで更新され、必要部署への伝達が遅滞なく行われており、業務の効率化が図られております。

しかしながら、自然災害によるハードウェアの損壊や、通信インフラの不具合などによりシステムの利用が不可能となった場合には、業務の遂行に影響を及ぼす可能性があります。

（11）和装の市場縮小傾向について

当社グループが仲介を行う和装業界におきましては、長年縮小傾向にあった小売市場で下げ止まり感が見受けられておりますが、劇的な回復には及んでおりません。

当社では、「無料きもの着付け教室」等の展開において、新たな需要の創出及び市場拡大策（潜在市場の顕在化）を手掛けております。引き続き日本文化が世界から注目されているなか、和装に対して意識のある潜在的な消費者は多いと考えており、切り口を変えれば大きな市場があると考えております。

しかしながら、市場縮小傾向が急激に加速し、各契約企業の販売活動の継続が困難となった場合、当社の事業に影響を及ぼす可能性があります。

（12）販売契約全体からグループが負っているリスクについて

当社グループ内のニチクレ株式会社では、消費者に対し割賦販売斡旋を行っておりますが、消費者からの代金回収が遅延するあるいは貸倒れる場合には、貸倒引当金の増加や貸倒損失の発生により、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

また、消費者からの代金回収が長期となることから、金融機関からの借入による資金調達が適時に実行できない場合には、当社グループの資金繰り及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

この対策として、資金計画に基づき適時適切な金額を設定し取引金融機関数行との間で当座貸越契約及びコミットメントライン契約を締結することとしています。また、グループ会社間の資金調達を行うとともに金融機関と情報交換を行うことにより、良い条件で資金を調達するよう努めております。

（13）自然災害等のリスクについて

想定外の大規模地震、津波、洪水等の自然災害や火災等の事故災害、感染症の流行、その他の要因による社会的混乱等が発生したことにより、当社グループや取引先の事業活動の停止又は事業継続に支障をきたす事態が発生した場合には、当社グループの経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

また、今般発生した新型コロナウイルス感染症を含む自然災害等への対策として、発生時もしくは発生が予測されるときには随時対策会議を開催するなどして社内外の状況を把握し、当社グループの対応ガイドラインの策定やリモートワークの導入により従業員の安全を確保しております。しかしながら、新型コロナウイルス感染症については、感染拡大の影響が長期化しその収束時期が見通せない状況が続いており、当社グループの事業活動及び業績にさらなる影響を及ぼす可能性があるため、引き続き注視してまいります。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（1）経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

　なお、当連結会計年度の期首より、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を適用しております。この結果、前連結会計年度と収益の会計処理が異なることから、以下の経営成績に関する説明については、売上高の前期比（％）を記載せずに説明しております。詳細は、「第５ 経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおりであります。

①　経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症再拡大等の影響を受けながらも、経済活動の制限から抜け出しつつあり、景気は緩やかな持ち直しの動きがみられるものの、原材料価格の高騰や急激な為替相場の変動、長期化するウクライナ情勢等、依然として先行き不透明な状況が続いております。

このような事業環境のもと、当社グループでは、引き続きコロナウイルス感染症拡大の抑制に必要な対策、対応を実施しながら営業活動を行ってまいりました。

当連結会計年度におきましては、第１四半期から第２四半期にかけては、様々な教室の取り組みを行うことで新たな顧客層の獲得に力をいれてまいりました。また、着付け教室の卒業生を対象に、産地や商材をしっかり打ち出したツアー・イベントの企画等を実施したことで、受注は堅調に推移いたしました。当社恒例のイベントの中でも特に力を入れている全国23会場で開催された「縁の会」と東京が会場となる「遊々会」には、約２千人にご来場いただき、遊々会東京会場では取扱高が過去最高実績となりました。しかしながら、第３四半期以降においては、引き続き付加価値の高いツアー・イベント等の企画の実施や、「きものブリリアンツ全国大会」が前年を上回る実績を残したものの、物価高騰によりお客様の消費マインドが弱まり、販売促進活動により売上の再拡大に向け取り組んでまいりましたが、営業利益は前年同実績を下回る結果となりました。また、経常利益は、営業外収益として計上した助成金収入が減少したことなどから、前年同実績を下回りました。

今後は当社の「教えて・伝えて・流通を促す」という従来のビジネスモデルのメインブランドに加えて、サブブランドの創造にも注力してまいります。サブブランドでは、オンラインサイトを活用して、当社メインブランドよりも低年齢層となる20代から40代をターゲットとして市場や新規顧客を開拓し、販売へとつなげてまいります。

以上の結果、当連結会計年度の経営成績につきましては、売上高4,770百万円（前年同期は5,058百万円）、営業利益419百万円（前期比5.7％減）、経常利益392百万円（前期比12.5％減）、親会社株主に帰属する当期純利益236百万円（前期比12.6％減）となりました。

なお、当社グループは、和服及び和装品の販売仲介を中心としたきもの関連事業の単一セグメントのため、セグメント情報に関連付けた記載を省略しております。

②　財政状態の状況

（資産）

　当連結会計年度末における流動資産は8,441百万円となり、前連結会計年度末に比べ111百万円減少いたしました。これは主に、現金及び預金が60百万円、営業未収入金が50百万円減少したこと等によるものであります。固定資産は361百万円となり、前連結会計年度末に比べ43百万円減少いたしました。これは主に有形固定資産が20百万円、敷金及び保証金が19百万円減少したこと等によるものであります。

　この結果、総資産は、8,803百万円となり、前連結会計年度末に比べ154百万円減少いたしました。

（負債）

　当連結会計年度末における流動負債は3,267百万円となり、前連結会計年度末に比べ633百万円減少いたしました。これは主に、短期借入金が306百万円、契約負債（前連結会計年度末は前受金）が115百万円、未払法人税等が102百万円、未払金が65百万円、未払消費税等が50百万円減少したこと等によるものであります。固定負債は2,138百万円となり、前連結会計年度末に比べ377百万円増加いたしました。これは主に長期借入金が375百万円増加したこと等によるものであります。

　この結果、負債合計は、5,405百万円となり、前連結会計年度末に比べ255百万円減少いたしました。

（純資産）

　当連結会計年度末における純資産合計は3,397百万円となり、前連結会計年度末に比べ100百万円増加いたしました。これは主に親会社株主に帰属する当期純利益236百万円、配当金の支払145百万円等によるものであります。

　この結果、当連結会計年度末における自己資本比率は38.6％（前連結会計年度末は36.8％）となりました。

③　キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、2,592百万円（前連結会計年度末は2,660百万円）となりました。なお、当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、以下のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動により獲得した資金は27百万円（前連結会計年度は751百万円の獲得）となりました。これは主に税金等調整前当期純利益389百万円、契約負債の減少115百万円、未払金の減少66百万円、営業未収入金の減少52百万円及び法人税等の支払額232百万円等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動により使用した資金は26百万円（前連結会計年度は47百万円の使用）となりました。これは主に無形固定資産の取得による支出10百万円、定期預金の預入による支出５百万円、有形固定資産の取得による支出４百万円及びゴルフ会員権の取得による支出４百万円等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動により使用した資金は76百万円（前連結会計年度は482百万円の使用）となりました。これは主に長期借入れによる収入3,100百万円、長期借入金の返済による支出2,640百万円、短期借入金の純減少額390百万円及び配当金の支払額145百万円等によるものであります。

④　生産、受注及び販売の実績

a．生産実績

当社グループは、一部織物の製造及び販売を行っておりますが、主として仲介業であるため、生産実績の記載を省略しております。

b．受注実績

当社グループは、一部織物の製造及び販売を行っておりますが、主として仲介業であるため、受注実績の記載を省略しております。

c．販売実績

当社グループは、和服及び和装品の販売仲介を中心としたきもの関連事業を行う単一セグメントであるため、事業の種類ごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．当連結会計年度の期首より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用しております。この結果、前連結会計年度と収益の会計処理が異なることから、前年同期比（％）を記載しておりません。

２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。

①　財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

当連結会計年度の経営成績等の状況は「(1）経営成績等の状況の概要」に記載したとおりでありますが、このうち売上高、販売費及び一般管理費について、当連結会計年度に実施いたしました営業施策に関係付けて分析すると、以下のとおりであります。なお、当連結会計年度の期首より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を適用しております。この結果、前連結会計年度と収益の会計処理が異なることから、以下の経営成績に関する説明については、売上高、販売費及び一般管理費の前期比（％）を記載せずに説明しております。

a．売上高について

当連結会計年度の売上高は4,770百万円(前年同期は5,058百万円）となりました。

このうち、主要な事業における売上高の対前期比較は下記のとおりです。

・販売仲介手数料による売上高が、2,924百万円（前年同期は3,198百万円）

・和服及び和装品販売による売上高が、1,090百万円（前年同期は1,089百万円）

・縫製加工による売上高が、635百万円（前年同期は624百万円）

b．販売費及び一般管理費について

当連結会計年度の販売費及び一般管理費は3,955百万円（前年同期は4,097百万円）となりました。

主要な要因は下記のとおりです。

・新規受講者募集の広告宣伝費のコストコントロールにより、広告宣伝費が前期比で70百万円減少

・イベントにかける経費を見直したため、イベント経費等が前期比で53百万円減少

・国内外での営業活動の回復から出張等が増加したことにより、旅費交通費が前期比で22百万円増加

②　キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

キャッシュ・フローの状況につきましては、「第２　事業の状況　３　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（1）経営成績等の状況の概要　③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

当社グループの所要資金は、大きく分けて販売仲介の過程で生じる契約企業への支払資金、割賦販売斡旋業に係る立替資金及び経常の運転資金であります。

これらの資金のうち、契約企業への支払資金については、販売会やイベントなどの販売機会において消費者が購入した販売代金をいったん当社が受領し、10日後に精算することから、資金の流動性には問題はないと考えております。割賦販売斡旋業に係る立替資金については、所要資金の不足を銀行借入により調達しております。

現状、ただちに資金が不足する状況にはありませんが、回収よりも支払が先行する割賦販売斡旋事業については、業況の変化等について十分に考慮し、必要な流動性を確保していく所存であります。

③　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表作成にあたって、必要と思われる見積りは合理的な基準に基づいて実施しております。詳細につきましては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

④　経営成績に重要な影響を与える要因について

経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２　事業の状況　２　事業等のリスク」をご参照ください。

⑤　経営者の問題意識と今後の方針に関して

経営者の問題意識と今後の方針については、「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」をご参照ください。

３【設備の新設、除却等の計画】

当社グループでは、局及び教室の開設、拡充等について、景気予測、投資効率等を総合的に勘案して当社が中心になって計画を策定しております。

なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、除却等の計画はありません。