【注記事項】
（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）
※１ 四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日等をもって決済処理をしております。
なお、前連結会計年度の末日は金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等が前連結会計年度末残高に含まれております。
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前連結会計年度 (2022年11月20日)
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当第１四半期連結累計期間 (2023年２月20日)
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受取手形
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4
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百万円
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－
|
百万円
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電子記録債権
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8
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百万円
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－
|
百万円
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支払手形
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0
|
百万円
|
－
|
百万円
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（四半期連結損益計算書関係）
売上高の季節的変動
前第１四半期連結累計期間(自 2021年11月21日 至 2022年２月20日)及び当第１四半期連結累計期間(自 2022年11月21日 至 2023年２月20日)
当社グループの業績は、製品の特性や国内外の商戦期等の関係上、取引先への出荷が秋口から春先に集中するため、第１四半期に偏重する傾向にあります。
※１ 増値税還付金の内容は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間(自 2021年11月21日 至 2022年２月20日)
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2022年11月21日 至 2023年２月20日)
増値税還付金は、上海市に進出している外資企業に対する優遇税制として、上海象印家用電器有限公司が還付を受けたものであります。
※２ 製品自主回収関連引当金繰入額の内容は、次のとおりであります
前第１四半期連結累計期間(自 2021年11月21日 至 2022年２月20日)
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2022年11月21日 至 2023年２月20日)
製品自主回収関連引当金繰入額は、将来発生する製品の自主回収に伴う損失に備えるため、合理的に見積もられた損失額であります。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
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前第１四半期連結累計期間 (自 2021年11月21日 至 2022年２月20日)
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当第１四半期連結累計期間 (自 2022年11月21日 至 2023年２月20日)
|
減価償却費
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435
|
百万円
|
505
|
百万円
|
（株主資本等関係）
前第１四半期連結累計期間(自 2021年11月21日 至 2022年２月20日)
１ 配当金支払額
決議
|
株式の種類
|
配当金の総額
(百万円)
|
１株当たり
配当額(円)
|
基準日
|
効力発生日
|
配当の原資
|
2022年２月17日
定時株主総会
|
普通株式
|
1,284
|
19.00
|
2021年11月20日
|
2022年２月18日
|
利益剰余金
|
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2022年11月21日 至 2023年２月20日)
１ 配当金支払額
決議
|
株式の種類
|
配当金の総額
(百万円)
|
１株当たり
配当額(円)
|
基準日
|
効力発生日
|
配当の原資
|
2023年２月16日
定時株主総会
|
普通株式
|
1,150
|
17.00
|
2022年11月20日
|
2023年２月17日
|
利益剰余金
|
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間(自 2021年11月21日 至 2022年２月20日)
当社グループは、家庭用品等の製造、販売及びこれらの付随業務を営んでおりますが、家庭用品以外の事業の重要性が乏しいと考えられるため、セグメント情報の記載を省略しております。
当第１四半期連結累計期間(自 2022年11月21日 至 2023年２月20日)
当社グループは、家庭用品等の製造、販売及びこれらの付随業務を営んでおりますが、家庭用品以外の事業の重要性が乏しいと考えられるため、セグメント情報の記載を省略しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第１四半期連結累計期間(自 2021年11月21日 至 2022年２月20日)
(単位：百万円)
|
国又は地域別
|
合計
|
日本
|
海外
|
アジア
|
北中南米
|
その他
|
計
|
|
内、中国
|
財又はサービスの種類別
|
調理家電
|
11,189
|
4,638
|
2,105
|
3,097
|
3
|
7,740
|
18,929
|
リビング
|
1,543
|
3,184
|
2,216
|
379
|
201
|
3,765
|
5,309
|
生活家電
|
1,677
|
69
|
6
|
－
|
－
|
69
|
1,746
|
その他
|
365
|
131
|
42
|
16
|
0
|
149
|
514
|
顧客との契約から生じる収益
|
14,775
|
8,024
|
4,371
|
3,493
|
206
|
11,724
|
26,500
|
その他の収益
|
－
|
－
|
－
|
－
|
－
|
－
|
－
|
外部顧客への売上高
|
14,775
|
8,024
|
4,371
|
3,493
|
206
|
11,724
|
26,500
|
当第１四半期連結累計期間(自 2022年11月21日 至 2023年２月20日)
(単位：百万円)
|
国又は地域別
|
合計
|
日本
|
海外
|
アジア
|
北中南米
|
その他
|
計
|
|
内、中国
|
財又はサービスの種類別
|
調理家電
|
10,892
|
4,011
|
1,476
|
3,749
|
3
|
7,765
|
18,657
|
リビング
|
1,517
|
3,868
|
2,567
|
381
|
192
|
4,443
|
5,960
|
生活家電
|
1,764
|
156
|
20
|
－
|
－
|
156
|
1,921
|
その他
|
399
|
168
|
78
|
19
|
0
|
188
|
588
|
顧客との契約から生じる収益
|
14,574
|
8,205
|
4,143
|
4,150
|
197
|
12,554
|
27,128
|
その他の収益
|
－
|
－
|
－
|
－
|
－
|
－
|
－
|
外部顧客への売上高
|
14,574
|
8,205
|
4,143
|
4,150
|
197
|
12,554
|
27,128
|
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目
|
前第１四半期連結累計期間 (自 2021年11月21日 至 2022年２月20日)
|
当第１四半期連結累計期間 (自 2022年11月21日 至 2023年２月20日)
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１株当たり四半期純利益
|
40円76銭
|
42円16銭
|
（算定上の基礎）
|
|
|
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)
|
2,756
|
2,852
|
普通株主に帰属しない金額(百万円)
|
－
|
－
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益(百万円)
|
2,756
|
2,852
|
普通株式の期中平均株式数(千株)
|
67,631
|
67,655
|
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。