（重要な会計上の見積り）

（1）ソフトウエア及びソフトウエア仮勘定の減損損失

①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

　　　　　　　　　　（単位：千円）

②算出方法

　「BtoBプラットフォーム TRADE」に関するソフトウエアは、当該ソフトウエアの回収可能性を検討した結果、減損の兆候が認められたため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。

　なお、回収可能価額は使用価値を使用しており、営業活動から生じる将来キャッシュ・フローを一定の割引率で割り引いて算出しております。

③主要な仮定

　当該将来キャッシュ・フローを算定する上での主要な仮定は、当社の取締役会で承認された中期経営計画に含まれる売上成長率であります。

　売上成長率は、将来の経営環境における不確実性を考慮したものとしております。

　また、新型コロナウイルス感染症が当社グループの業績に与える影響は軽微であります。

④翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

　割引前将来キャッシュ・フローの見積りにおける主要な仮定は見積りの不確実性が高く、見積りに用いた仮定の見直しが必要になった場合は、翌連結会計年度において減損損失を認識する可能性があります。なお、割引前将来キャッシュ・フローにおける新型コロナウイルス感染症の影響は限定的と判断しております。

（2）繰延税金資産の回収可能性

①当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額

　繰延税金資産　　629,060千円

②算出方法

　繰延税金資産の計上にあたり、事業計画を基礎とした将来の課税所得の十分性、タックスプランニングの存在の有無及び将来加算一時差異の十分性により回収可能性を検討し、繰延税金資産を計上しております。

③主要な仮定

　将来の課税所得の算出は、事業計画を基礎とし、一時差異に係る税効果については、当該差異の解消時に適用される法定実効税率に基づいて繰延税金資産を計上しております。将来において解消が不確実であると考えられる一時差異については、評価性引当額として繰延税金資産を減額しております。

④翌連結会計年度の連結計算書類に与える影響

　将来の課税所得の見込額の変化や、その他の要因に基づき繰延税金資産の回収可能性の評価が変更された場合、翌連結会計年度の連結計算書類に影響を与える可能性があります。

（未適用の会計基準等）

該当事項はありません。

（表示方法の変更）

（連結貸借対照表）

　前連結会計年度において、流動資産の「その他」に含めておりました「前払費用」について、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立記載しております。

（連結キャッシュ・フロー計算書）

　前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「前払費用の増減額」について、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立記載しております。

※１　販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

※２　子会社清算益

　　　前連結会計年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

　　　　該当事項はありません。

　　　当連結会計年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

　連結子会社であったインフォマート北京コンサルティング有限公司の清算が結了し、未実現であった為替換算調整勘定が実現したため、計上したものであります。

※３　減損損失

前連結会計年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

　当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

　(1) 減損損失を認識した主な資産

　(2) 減損損失の認識に至った経緯

　BtoB-PF ES事業に関する飲食店舗用設備である建物・工具、器具及び備品の回収可能性を検討した結果、減損の兆候が認められたため、減損損失を計上いたしました。

　また、BtoB-PF ES事業の「BtoBプラットフォーム受発注for製造業」に関するソフトウエアの回収可能性を検討した結果、減損の兆候が認められたため、減損損失を計上いたしました。

(3) 減損損失の金額

建　物　　　　　　　　 62,571千円

工具、器具及び備品　　　9,202千円

ソフトウエア　　　　　116,057千円

　計　　　　　　　　　187,831千円

　(4) 資産のグルーピングの方法

　当社グループは、減損会計の適用にあたり、事業単位を基準とした管理会計上の区分に従って資産グルーピングを行っております。

　(5) 回収可能価額の算定方法

　当社グループの回収可能価額は使用価値を使用しております。BtoB-PF ES事業の飲食店舗用設備である建物・工具、器具及び備品と、「BtoBプラットフォーム受発注for製造業」に関するソフトウエアは、回収可能価額を見込むことができないため、使用価値をゼロとして評価しております。

当連結会計年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

　当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

　(1) 減損損失を認識した主な資産

　(2) 減損損失の認識に至った経緯

　BtoB-PF ES事業の「BtoBプラットフォーム TRADE」に関するソフトウエアの回収可能性を検討した結果、減損の兆候が認められたため、減損損失を計上いたしました。

　(3) 減損損失の金額

ソフトウエア　　　　　90,989千円

　計　　　　　　　　　90,989千円

　(4) 資産のグルーピングの方法

　当社グループは、減損会計の適用にあたり、事業単位を基準とした管理会計上の区分に従って資産グルーピングを行っております。

　(5) 回収可能価額の算定方法

　当社グループの回収可能価額は使用価値を使用しており、営業活動から生じる将来キャッシュ・フローを一定の割引率で割り引いて算出しております。

※４　子会社清算損

前連結会計年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

　当社グループの海外子会社であった易通世界（北京）咨詢有限公司の清算が結了し、未実現であった為替換算調整勘定が実現したため、計上したものであります。

当連結会計年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

　該当事項はありません。

※５　投資有価証券評価損

前連結会計年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

　当社が保有する投資有価証券のうち実質価額が著しく下落したものについて、減損処理を行ったものであります。

※  その他の包括利益に係る組替調整額

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(注)　2021年３月25日開催の当社取締役会において決議した譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に

　　基づき、同年４月23日に自己株式17,541株の処分を実施しております。

２．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(注)　2022年３月30日開催の当社取締役会において決議した譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に基づき、2022年４月28日に自己株式39,464株の処分を実施しております。

２．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

※２　前連結会計年度に株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

（株式会社Restartz）

株式の取得により新たに株式会社Restartzを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並び

に株式会社Restartz株式の取得価額と株式会社Restartz取得のための収入（純額）との関係は次の通りであります。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、投資計画に照らして必要な資金（主に銀行借入）を長期的に調達し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

投資有価証券は、主に投資先企業の株式であり、発行体の信用リスク及び市場価格の変動リスクに晒されております。

敷金は、主に事務所等の建物の賃借に伴うものであり、貸主の信用リスクに晒されております。

営業債務である買掛金、未払金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。

借入金は、主にソフトウエア開発に係る資金調達を目的としたものであります。このうち一部は、金利の変動リスクに晒されております。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

当社は、与信管理の方針に従い、営業債権については、本社財務・経理部と各事業部が連携して、営業債権の回収状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとに期日及び残高を管理し、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。また、連結子会社についても、当社の債権管理方針に準じ同様の管理を行っております。有価証券の発行体（取引先企業）の信用リスクに関しては、信用情報や時価の把握を定期的に行い、信用状況に応じた残高管理をしております。なお、デリバティブ取引については取締役会決議に従って執行・管理を行うこととしております。

また、敷金については、貸主の信用状況を定期的に把握し、賃貸借期間を適切に設定することによりリスク低減を図っております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については次のとおりであります。

　前連結会計年度（2021年12月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

（注）１．現金については、注記を省略しており、預金、売掛金、買掛金、短期借入金、未払金、未払法人
　　　　税等については短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから記載を省
　　　　略しております。

（注）２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

　　　これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、本注

　　　記での記載をしておりません。

　当連結会計年度（2022年12月31日）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

（注）１．現金については、注記を省略しており、預金、売掛金、買掛金、短期借入金、未払金、未払法人
　　　　税等については短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから記載を省
　　　　略しております。

（注）２．市場価格のない株式
　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

上記については、市場価格のない株式であることから、時価開示の対象としておりません。

（注）３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

　前連結会計年度（2021年12月31日）　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

　当連結会計年度（2022年12月31日）　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

（注）４．短期借入金の連結決算日後の返済予定額

　前連結会計年度（2021年12月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

　当連結会計年度（2022年12月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

　　金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つの

　レベルに分類しております。

　レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

　レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

　レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定された時価

　　時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債

前連結会計年度（2021年12月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（2022年12月31日）

　該当事項はありません。

(2）時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債

前連結会計年度（2021年12月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

当連結会計年度（2022年12月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

　敷金の時価については、返済予定時期を合理的に見積り、将来キャッシュ・フローを国債の利回りで割り引いて算定しており、レベル２の時価に分類しております。

（有価証券関係）

１．満期保有目的の債券

前連結会計年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

当連結会計年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

　該当事項はありません。

２．その他有価証券

前連結会計年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

その他有価証券（連結貸借対照表価額687,158千円）については、時価を把握することが極めて困難と認められることから記載しておりません。

当連結会計年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

その他有価証券（連結貸借対照表価額884,898千円）については、市場価格がないため記載しておりません。

３．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

　当連結会計年度において、その他有価証券の株式について9,999千円減損処理を行っております。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異がある時の、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（収益認識関係）

（1）顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当連結会計年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

（単位：千円）

（2）顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）５.会計方針に関する事項（5）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

（3）当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報

　①顧客との契約から生じた債権及び契約負債の残高

　契約負債は主に、サービス提供前に顧客から受け取った対価であり、連結貸借対照表上、流動負債のその他に含まれております。

　顧客との契約から生じた債権及び契約負債は以下のとおりであります。

（単位：千円）

（注）契約負債は主に顧客からの前受金であり、収益の認識に伴い取り崩されます。

　②残存履行義務に配分した取引価格

　当社グループは、残存履行義務に配分した取引価格については、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、記載を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

２．報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

当連結会計年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

【関連情報】

前連結会計年度（自  2021年１月１日  至  2021年12月31日）

２．地域ごとの情報

当連結会計年度（自  2022年１月１日  至  2022年12月31日）

２．地域ごとの情報

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  2021年１月１日  至  2021年12月31日）

当連結会計年度（自  2022年１月１日  至  2022年12月31日）

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  2021年１月１日  至  2021年12月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自  2022年１月１日  至  2022年12月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  2021年１月１日  至  2021年12月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自  2022年１月１日  至  2022年12月31日）

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は以下のとおりであります。

３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は以下のとおりであります。

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

(注) 平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

【資産除去債務明細表】

　当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。