2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2021年12月31日)

当事業年度

(2022年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

6,207,815

5,977,110

売掛金

1,846,049

1,986,958

貯蔵品

2,556

1,842

前渡金

2,389

1,788

前払費用

344,875

440,367

有価証券

504,261

その他

53,285

80,671

貸倒引当金

19,535

20,487

流動資産合計

8,941,697

8,468,250

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物(純額)

127,894

124,410

工具、器具及び備品(純額)

32,837

23,225

有形固定資産合計

160,732

147,635

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

2,476,832

2,702,684

ソフトウエア仮勘定

204,719

344,088

特許権

1,981

1,475

商標権

11,546

12,565

その他

797

797

無形固定資産合計

2,695,877

3,061,611

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

687,158

884,898

関係会社株式

372,500

372,500

長期前払費用

128

190

繰延税金資産

644,745

689,538

敷金

271,269

157,099

その他

3,000

3,000

投資その他の資産合計

1,978,801

2,107,227

固定資産合計

4,835,412

5,316,475

資産合計

13,777,109

13,784,725

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2021年12月31日)

当事業年度

(2022年12月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

99,899

99,237

短期借入金

770,000

770,000

未払金

402,835

617,759

未払費用

143,434

156,031

未払法人税等

285,700

44,371

前受金

44,968

契約負債

102,682

預り金

48,818

51,618

賞与引当金

429,554

357,894

資産除去債務

2,634

その他

45,916

36,753

流動負債合計

2,273,763

2,236,348

固定負債

 

 

資産除去債務

42,017

43,477

固定負債合計

42,017

43,477

負債合計

2,315,780

2,279,825

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

3,212,512

3,212,512

資本剰余金

 

 

資本準備金

2,649,287

2,649,287

その他資本剰余金

393,712

420,744

資本剰余金合計

3,043,000

3,070,032

利益剰余金

 

 

利益準備金

5,241

5,241

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

5,201,104

5,217,642

利益剰余金合計

5,206,346

5,222,883

自己株式

529

528

株主資本合計

11,461,329

11,504,900

純資産合計

11,461,329

11,504,900

負債純資産合計

13,777,109

13,784,725

 

②【損益計算書】

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 2021年1月1日

 至 2021年12月31日)

当事業年度

(自 2022年1月1日

 至 2022年12月31日)

売上高

9,835,598

11,060,228

売上原価

3,637,400

4,797,314

売上総利益

6,198,197

6,262,914

販売費及び一般管理費

※1 5,169,540

※1 5,725,517

営業利益

1,028,657

537,396

営業外収益

 

 

受取利息

36

33

有価証券利息

3,353

2,132

未払配当金除斥益

74

95

助成金収入

8,840

1,032

雑収入

2,674

223

営業外収益合計

14,978

3,516

営業外費用

 

 

支払利息

3,861

3,850

貸倒引当金繰入額

※2 3,632

その他

30

30

営業外費用合計

7,524

3,880

経常利益

1,036,111

537,032

特別利益

 

 

固定資産売却益

2,727

特別利益合計

2,727

特別損失

 

 

減損損失

187,831

90,989

関係会社債権放棄損

※3 13,600

投資有価証券評価損

※4 9,999

特別損失合計

201,431

100,989

税引前当期純利益

834,679

438,770

法人税、住民税及び事業税

397,763

165,271

法人税等調整額

212,778

44,792

法人税等合計

184,984

120,479

当期純利益

649,695

318,291

 

【売上原価明細書】

 

 

 

前事業年度

(自 2021年1月1日

至 2021年12月31日)

当事業年度

(自 2022年1月1日

至 2022年12月31日)

区分

注記
番号

金額(千円)

構成比

(%)

金額(千円)

構成比

(%)

1 ソフトウエア償却費

 

823,766

22.6

756,394

15.8

2 ソフトウエア制作費

 

370,452

10.2

610,094

12.7

3 データセンター費

 

1,736,850

47.7

2,607,015

54.3

4 支払手数料

 

193,061

5.3

291,585

6.1

5 決済代行システム使用料

 

2,898

0.1

3,051

0.1

6 その他

 

510,371

14.0

529,172

11.0

売上原価

 

3,637,400

100.0

4,797,314

100.0

(注) 製品・仕掛品がないため、原価計算制度は採用しておりません。その他には、保守メンテナンス費用等が含まれております。

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

3,212,512

2,649,287

377,960

3,027,248

5,241

5,083,986

5,089,227

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

532,576

532,576

当期純利益

649,695

649,695

自己株式の処分

自己株式処分差益の振替

15,751

15,751

当期変動額合計

15,751

15,751

117,118

117,118

当期末残高

3,212,512

2,649,287

393,712

3,043,000

5,241

5,201,104

5,206,346

 

 

 

 

 

株主資本

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

当期首残高

529

11,328,459

11,328,459

当期変動額

 

 

 

剰余金の配当

532,576

532,576

当期純利益

649,695

649,695

自己株式の処分

0

0

0

自己株式処分差益の振替

15,751

15,751

当期変動額合計

0

132,870

132,870

当期末残高

529

11,461,329

11,461,329

 

当事業年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

3,212,512

2,649,287

393,712

3,043,000

5,241

5,201,104

5,206,346

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

301,754

301,754

当期純利益

318,291

318,291

自己株式の処分

自己株式処分差益の振替

27,032

27,032

当期変動額合計

27,032

27,032

16,537

16,537

当期末残高

3,212,512

2,649,287

420,744

3,070,032

5,241

5,217,642

5,222,883

 

 

 

 

 

株主資本

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

当期首残高

529

11,461,329

11,461,329

当期変動額

 

 

 

剰余金の配当

301,754

301,754

当期純利益

318,291

318,291

自己株式の処分

0

0

0

自己株式処分差益の振替

27,032

27,032

当期変動額合計

0

43,570

43,570

当期末残高

528

11,504,900

11,504,900

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

 子会社株式及び関連会社株式

  移動平均法による原価法を採用しております。

 その他有価証券

  市場価格のない株式等

   移動平均法による原価法を採用しております。

(2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法

 貯蔵品

最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

2.固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産

 定率法を採用しております。(ただし、2016年4月1日以後に取得した建物附属設備については定額法を採用しております。)

 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物         3~50年

工具、器具及び備品  2~15年

(2) 無形固定資産

 定額法を採用しております。

 なお、ソフトウエア(自社利用)については社内における見込利用期間(5年以内)による定額法を採用しております。

 特許権については主に8年で償却しております。

 商標権については主に10年で償却しております。

3.引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権及び貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

 従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

4.退職給付に係る会計処理の方法

当社は、確定拠出年金制度を採用しております。

  5.収益及び費用の計上基準

     当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足
    する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。

     当社は、主にクラウド方式によるシステムの提供を行っております。サービス導入までに係る初期費用はサー
    ビス提供開始時点で、その後の利用料は提供期間にわたって、収益を認識しております。

 

(重要な会計上の見積り)

(1)ソフトウエア及びソフトウエア仮勘定の減損損失

①当事業年度の財務諸表に計上した金額

           (単位:千円)

 

前事業年度

当事業年度

減損損失

116,057

90,989

ソフトウエア

2,476,832

2,702,684

ソフトウエア仮勘定

204,719

344,088

②算出方法

 「BtoBプラットフォーム TRADE」に関するソフトウエアは、当該ソフトウエアの回収可能性を検討した結果、減損の兆候が認められたため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。

 なお、回収可能価額は使用価値を使用しており、営業活動から生じる将来キャッシュ・フローを一定の割引率で割り引いて算出しております。

③主要な仮定

 当該将来キャッシュ・フローを算定する上での主要な仮定は、当社の取締役会で承認された中期経営計画に含まれる売上成長率であります。

 売上成長率は、将来の経営環境における不確実性を考慮したものとしております。

 また、新型コロナウイルス感染症が当社グループの業績に与える影響は軽微であります。

④翌事業年度の財務諸表に与える影響

 割引前将来キャッシュ・フローの見積りにおける主要な仮定は見積りの不確実性が高く、見積りに用いた仮定の見直しが必要になった場合は、翌事業年度において減損損失を認識する可能性があります。なお、割引前将来キャッシュ・フローにおける新型コロナウイルス感染症の影響は限定的と判断しております。

 

(2)繰延税金資産の回収可能性

①当事業年度の財務諸表に計上した金額

 繰延税金資産  689,538千円

②算出方法

 繰延税金資産の計上にあたり、事業計画を基礎とした将来の課税所得の十分性、タックスプランニングの存在の有無及び将来加算一時差異の十分性により回収可能性を検討し、繰延税金資産を計上しております。

③主要な仮定

 将来の課税所得の算出は、事業計画を基礎とし、一時差異に係る税効果については、当該差異の解消時に適用される法定実効税率に基づいて繰延税金資産を計上しております。将来において解消が不確実であると考えられる一時差異については、評価性引当額として繰延税金資産を減額しております。

④翌事業年度の財務諸表に与える影響

 将来の課税所得の見込額の変化や、その他の要因に基づき繰延税金資産の回収可能性の評価が変更された場合、翌事業年度の財務諸表に影響を与える可能性があります。

 

(会計方針の変更)

(収益認識に関する会計基準等の適用)

 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用しております。「収益認識会計基準」を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「前受金」は、当事業年度より「契約負債」として表示しております。

(時価の算定に関する会計基準等の適用)

 「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取り扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。

 これによる、財務諸表への影響はありません。

 

(表示方法の変更)

    該当事項はありません。

 

 

(損益計算書関係)

※1 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度82%、当事業年度81%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度18%、当事業年度19%であります。

   主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2021年1月1日

  至 2021年12月31日)

当事業年度

(自 2022年1月1日

  至 2022年12月31日)

給与手当

1,781,004千円

1,822,474千円

役員報酬

142,794

187,067

賞与

215,873

229,520

賞与引当金繰入額

314,298

255,176

法定福利費

299,751

356,269

旅費交通費

25,544

55,391

支払手数料

465,655

645,381

販売促進費

662,076

837,852

減価償却費

230,579

235,639

貸倒引当金繰入額

8,862

9,610

 

※2 関係会社との取引高

 

前事業年度

(自 2021年1月1日

至 2021年12月31日)

当事業年度

(自 2022年1月1日

至 2022年12月31日)

営業取引以外の取引による取引高

 

 

貸倒引当金繰入額

3,632千円

-千円

 

 

※3 関係会社債権放棄損

前事業年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)

 当社の海外子会社である易通世界(北京)咨詢有限公司の清算に伴い同社に対する債権を放棄したため、計上したものであります。

 

当事業年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

 該当事項はありません。

 

※4 投資有価証券評価損

前事業年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)

 該当事項はありません。

 

当事業年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

 当社が保有する投資有価証券のうち実質価額が著しく下落したものについて、減損処理を行ったものであります。

 

(有価証券関係)

1.子会社株式

前事業年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)

子会社株式(貸借対照表計上額110,000千円)は、時価を把握することが極めて困難と認められるため記載しておりません。

 

当事業年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

子会社株式(貸借対照表計上額110,000千円)は、市場価格がないため記載しておりません。

 

2.関連会社株式

前事業年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)

関連会社株式(貸借対照表計上額262,500千円)は、時価を把握することが極めて困難と認められるため記載しておりません。

 

当事業年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

関連会社株式(貸借対照表計上額262,500千円)は、市場価格がないため記載しておりません。

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2021年12月31日)

 

当事業年度

(2022年12月31日)

繰延税金資産

 

 

 

未払事業税

20,390千円

 

9,457千円

前受金益金算入

12,642

 

22,159

未払事業所税

2,429

 

2,493

減価償却超過額

283,264

 

353,722

繰延資産償却超過額

10,522

 

22,807

投資有価証券評価損

12,247

 

15,309

関係会社株式評価損

5,843

 

5,843

貸倒引当金繰入限度超過額

86,100

 

86,392

資産除去債務

13,672

 

13,312

賞与引当金

131,529

 

109,587

減損損失

96,644

 

66,766

その他

5,739

 

20,877

繰延税金資産小計

681,027

 

728,728

評価性引当額

△25,113

 

△28,622

繰延税金資産合計

655,913

 

700,105

繰延税金負債

 

 

 

資産除去債務に対応する除去費用

△11,167

 

△10,567

繰延税金負債合計

△11,167

 

△10,567

繰延税金資産の純額

644,745

 

689,538

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異がある時の、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2021年12月31日)

 

当事業年度

(2022年12月31日)

法定実効税率

30.62%

 

30.62%

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.07%

 

0.54%

住民税均等割

1.28%

 

2.34%

評価性引当額の増減

△9.77%

 

0.80%

賃上げ・生産性向上のための税制による税額控除

-%

 

△6.79%

その他

△0.04%

 

△0.05%

税効果会計適用後の法人税等の負担率

22.16%

 

27.46%

 

(企業結合等関係)

該当事項はありません。

 

(収益認識関係)

 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位:千円)

区分

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却

累計額

有形固

建物

127,894

42,935

-

46,420

124,410

53,465

定資産

工具、器具及び備品

32,837

5,566

-

15,178

23,225

115,313

 

160,732

48,501

-

61,598

147,635

168,779

無形固

ソフトウエア

2,476,832

1,249,748

90,989

(90,989)

932,907

2,702,684

-

定資産

ソフトウエア仮勘定

204,719

1,382,717

1,243,348

-

344,088

-

 

特許権

1,981

-

-

506

1,475

-

 

商標権

11,546

3,234

-

2,214

12,565

-

 

その他

797

-

-

-

797

-

 

2,695,877

2,635,700

1,334,337

(90,989)

935,628

3,061,611

-

(注) 1.「当期減少額」欄の( )は内数で、当期の減損損失計上額であります。

   2.当期増加額及び減少額のうち主なものは次のとおりであります。

増加

 無形固定資産

  ソフトウエア       BtoBプラットフォーム 開発費                 1,249,748千円

  ソフトウエア仮勘定   BtoBプラットフォーム 開発費                           1,382,717千円

 

減少

  無形固定資産

    ソフトウエア仮勘定   ソフトウエアへの振替                                   1,243,348千円

 

【引当金明細表】

 

 

 

 

(単位:千円)

 

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

19,535

9,610

8,658

20,487

賞与引当金

429,554

357,894

429,554

357,894

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

該当事項はありません。