１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（１）経営方針

　当社グループは「伸びやかで豊かな企業人を育む環境づくりを目指し、オリジナリティ溢れる技術をベースに製品を開発し、顧客の信頼を得るとともに、社会の発展に貢献する。」という企業理念のもと、「常にユーザーの最新のニーズをキャッチし、最適設計のファスナーとツールを提供することにより、日本で最大の総合ファスニングメーカーを目指す。」ことを企業目標に掲げ、持続的な企業価値の向上を図ってまいります。

（２）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　売上高、営業利益、当期純利益を目標の達成状況を判断するための指標としております。

（３）経営環境、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当社グループは、前連結会計年度において中国事業からの撤退を完了するとともに、事業の再構築及び徹底した経費削減により４期ぶりに赤字から脱却し、当連結会計年度においても新社長就任のもと２期連続で黒字となりましたが、2022年上半期以降、原材料やエネルギーコストの度重なる上昇や急激な円安による輸入製品価格の上昇等が利益を圧迫することとなり、経営改革プランで示した計画業績は下回りました。また、最大の経営課題であった中国事業からの撤退を完了し大幅なコスト削減を達成したものの、一般建築市場向けの市場開拓、なかんずく新製品の開発・販売に課題を残しました。

　今後の事業環境につきましては、世界経済はウィズコロナ下で社会は正常化しつつあり回復傾向をたどっていくことが期待される一方、インフレ状況如何によっては金融引き締め局面が長期化し景気後退に陥るリスクが懸念されます。国内においても資源価格の高騰に急激な円安進行が相まって、企業業績や国民生活に大きな影響を及ぼしております。当社グループの業績に関係の深い建設・住宅業界におきましても、民間建設需要（非住居）は底堅さを維持しているものの住宅市場は減速傾向にあり、エネルギー価格や資材価格の高騰への対応が企業活動を継続するにあたって大きな課題となっております。

　なお、東京証券取引所の市場区分の見直しに伴い、当社は、2022年４月４日にスタンダード市場に移行いたしました。上場維持基準のうち流通株式時価総額について基準を満たしておりませんが、2023年３月31日に「新市場区分の上場維持基準の適合に向けた計画に基づく進捗状況」を提出し上場維持に努めてまいります。早期に基準を達成できるよう業績向上及び流通株式数等の改善に取り組んでまいります。

（４）経営戦略

　上記の経営環境と課題に対する認識のもと、益々、混迷を深める世界・社会情勢において当社グループといたしましては、経営改革プランで積み残した課題を前進させ建築分野の課題解決に貢献する締結工具（ツール）やファスナー(アンカー・ねじ類)を供給するとともに、利益確保を最優先事項として効率経営の追求を図ってまいります。

　なお、次期（2023年12月期）の連結業績見通しは、売上高5,400百万円、営業利益90百万円、経常利益90百万円、親会社株主に帰属する当期純利益70百万円を計画しております。

　具体的なビジョンは、以下のとおりです。

　①　収益性の向上

　手薄であった首都圏を中心に販売体制をさらに増強、マーケティングチャネルの整備等の施策により、新規顧客の開拓を進めるとともに、既存顧客への提案販売力強化や販売アイテム数の増加を図ってまいります。また、トータルファスニングメーカーとして営業、技術、生産部門の連携を密に行い、顧客ニーズを適切に把握・共有することで提案営業力、製品開発力、スピーディな問題解決力を発揮し、高付加価値製品の拡販に努めてまいります。

　②　生産性の向上

　前事業年度より取り組んできた生産体制の再編成により生産効率のアップを図るとともに、高採算品・高付加価値品への転換や品種の統廃合を進め、原価低減に努めてまいります。

　③　開発・品質体制の強化

　新製品開発・改良及び新用途の開発に注力してまいります。建築用締結工具(ツール)の分野では施工現場における省人化・省力化等の市場ニーズを重視した開発・改良を進め、建築用ファスナー(アンカー・ねじ類)の分野では更なる耐久性・施工性の高い製品の開発に努めてまいります。また、品質管理体制を強化し、顧客に安心して使用していただくために製品の性能維持に努めてまいります。

　④　脱炭素社会へ対応

　工場において太陽光発電等の再生エネルギーの積極活用やエネルギー消費を意識した生産効率の見直しなど、温室効果ガスの排出削減に向けて取り組んでまいります。

　なお、新型コロナウイルス感染症による経済への影響は徐々に収束へと向かい、経済活動が正常化すると見込んでおりますが、新たな変異株の出現による感染の長期化やウクライナにおける戦闘の拡大・長期化による原材料価格の更なる高騰により、当社グループの業績に関係の深い建築市場におきましても大きな影響を受けることが予想され、更なる方策の検討が必要になる可能性があると認識しております。

２【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、事業等のリスクはこれらに限られるものではありません。

（１）主要販売市場の動向について

　当社グループの業績は主要販売分野である住宅業界及び建設業界等の市場動向の影響を大きく受けます。

　当社グループといたしましては、各市場動向に対する情報収集の強化をはかり市場動向に迅速に対応するとともに、各市場でのシェア拡大に努めてまいります。

（２）他社との競合状況について

　当社グループの属する工業用ファスナー（ねじ、ばね等）分野の製造業者は国内に多数存在しており、ねじ製造業者だけで1,000社以上もあり、さらに中国・台湾等からの輸入品も多く、非常に競争の激しい業界であります。

　当社グループといたしましては、独自製品の開発と価格競争力の強化等により、競合他社に対抗してまいります。

（３）製品の品質管理について

　当社グループは、製品の品質を重要視しており、主力工場においてＩＳＯ9001の認証を取得する等、品質管理体制には万全を期しております。

　しかしながら、当社の予測を超えた事象により製品に欠陥が生じた場合、点検や回収等に伴う費用が発生し、業績等に影響を及ぼす可能性があります。

（４）原材料の市況変動の影響について

　当社グループは、原材料として主に鉄やステンレスの線材並びに帯鋼を使用しております。

　鋼材価格の市況変動による影響を軽減するために、生産の合理化、調達先の多様化、製品価格への転嫁等を行っておりますが、市場価格が大幅に変動した場合には業績等に影響を及ぼす可能性があります。

（５）中国での事業活動について

　当社グループは、自社で企画した製品の一部を海外の協力工場に生産委託しており、その中でも中国の協力工場への委託の比率が高くなっております。このため、以下に掲げるリスクが発生した場合には、業績等に影響を及ぼす可能性があります。

　［中国における経済動向、外交政策、地政学的リスク、法律・税制等の改定、外貨政策・環境政策の動向］

（６）依存度の高い販売先について

　当社グループの主な販売先は、住宅メーカー、建材メーカー、工事店等であり、そのなかで売上依存度が最も高い販売先は、積水ハウス株式会社であります。

　当連結会計年度における同社への売上高は1,515百万円で、当社グループ全体の売上高の28.3％を占めており、今後の同社との取引動向によっては業績等に影響を及ぼす可能性があります。

（７）為替の変動について

　当社グループは、自社で企画した製品の一部を海外の協力工場に生産委託し輸入を行っており、また、外貨建資産を保有しております。為替相場が大幅に変動した場合は業績等に影響を及ぼす可能性があります。

（８）借入金利の変動について

　当社グループは、金融機関等からの借入金にて資金調達を行っており、金利情勢が大幅に変動した場合は業績等に影響を及ぼす可能性があります。

（９）自然災害及び感染症によるリスクについて

　当社グループは、兵庫県、茨城県の工場をはじめとして国内外に事業所や協力工場等があり、その所在地において、大規模な地震等の自然災害が発生した場合に生産体制、営業活動及び原材料等の調達に支障が生じ、業績等に影響を及ぼす可能性があります。また、新型コロナウイルス感染症等の感染症の発生及び拡大により、原材料等の調達、生産体制の維持、製品の安定供給やサプライチェーンに支障をきたし、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。感染拡大時においては、在宅勤務や時差出勤、WEB会議システムの活用など事業活動への影響の低減に努めてまいります。

（10）情報セキュリティに関するリスクについて

　当社グループは、業務効率向上のために生産管理、販売管理及び人事・会計等の情報システムを使用しており、これらの機密情報の運用管理について、情報セキュリティに関する各種規程を整備し、ＶＰＮ接続、ファイアウォール及びウイルス対策ソフトの導入等により対策を講じておりますが、予期せぬ外部からのサイバー攻撃や不正アクセス、コンピュータウイルスの感染その他の不測の事態により機密情報の滅失、社外漏洩及び情報システムの一定期間の停止等のリスクを完全に排除できるものではなく、これらの事態が発生した場合には当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①　財政状態及び経営成績の状況

　当連結会計年度の売上高は5,354百万円（前期比0.4％増）、営業利益は85百万円（前期比8.3％減）、経常利益は急激な円安の進行により、当社グループの保有する外貨建資産を期末時点の為替レートで評価替えしたことにより為替差損（95百万円）が発生したこと等により、14百万円（前期比91.4％減）となり、親会社株主に帰属する当期純利益は40百万円（前期は関係会社出資金売却益の計上などにより2,138百万円）となりました。

　なお、当社グループは建築用ファスナー及びツール関連事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載は省略しております。

 財政状態の概要は次のとおりであります。

　当連結会計年度末における財政状態は以下のとおりです。

　資産合計は前連結会計年度末に比べ78百万円減少の8,001百万円となりました。これは現金及び預金の減少187百万円、受取手形の減少54百万円、売掛金の減少71百万円、電子記録債権の減少162百万円、商品及び製品等の棚卸資産の増加414百万円が主な要因であります。

　負債合計は前連結会計年度末に比べ279百万円減少の4,541百万円となりました。これは電子記録債務の増加180百万円、短期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）の減少103百万円及び長期借入金の減少97百万円、預り金等のその他流動負債の減少253百万円が主な要因であります。

　純資産合計は前連結会計年度末に比べ200百万円増加の3,459百万円となりました。これは為替換算調整勘定の増加209百万円が主な要因であります。

　これらの結果、当連結会計年度の経営指標につきましては、流動比率181.7％、自己資本比率43.2％となりました。

②　キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、期首に比べ765百万円減少の1,459百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果、キャッシュ・フローは159百万円の支出（前期は368百万円の収入）となりました。これは主に売上債権の減少及び棚卸資産の増加等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果、キャッシュ・フローは649百万円の支出（前期は2,247百万円の収入）となりました。これは主に定期預金への預入れによる支出等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果、キャッシュ・フローは209百万円の支出（前期は919百万円の支出）となりました。これは主に借入金の減少等によるものであります。

③　生産、受注及び販売の実績

イ　生産実績

当連結会計年度の生産実績は、次のとおりであります。

（注）１．当社グループの報告セグメントは「建築用ファスナー及びツール関連事業」の単一セグメントであります。

２．金額は、販売価格で表示しており、外注加工分を含んでおります。

ロ　商品仕入実績

当連結会計年度の商品仕入実績は、次のとおりであります。

（注）１．当社グループの報告セグメントは「建築用ファスナー及びツール関連事業」の単一セグメントであります。

２．金額は、販売価格で表示しております。

ハ　受注実績

　当社グループは、主に過去の販売実績及び販売見込等による見込生産を行っているため、該当事項はありません。

ニ　販売実績

　当連結会計年度の販売実績を市場区分ごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．当社グループの報告セグメントは「建築用ファスナー及びツール関連事業」の単一セグメントであります。

２．主な相手先の販売実績及び総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①　財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

（経営成績の分析）

　当連結会計年度における日本経済は、新型コロナウイルス感染症の度重なる流行に見舞われたものの、ウィズコロナへの移行により総じて持ち直し傾向が持続しました。一方で資源価格の高騰に急激な円安進行が相まって、企業業績や国民生活に大きな影響を及ぼしています。当社グループの業績に関係の深い建設・住宅業界におきましても、新設住宅着工戸数、民間非居住建築物ともにほぼ前年並みの水準にとどまる中、エネルギー価格や資材価格の上昇への対応が企業活動を継続するにあたって大きな課題となっております。

　当社は前連結会計年度（2021年12月期）において中国事業からの撤退を完了するとともに、事業構造の転換及び徹底した経費削減により４期ぶりに赤字から脱却いたしました。当期はこれまで取り組んできた成果を土台に、営業人員の増強や新規顧客の開拓、マーケティングチャネルの整備等営業体制の強化を進めるとともに生産体制の再編成を進めてまいりましたが、一般建築市場向けの拡販や新規先へのスペックインが計画を下回るとともに、価格転嫁に努めたものの原材料や光熱費等の度重なる値上げの影響や、生産体制の再編成による生産高の一時的な減少が利益を圧迫しました。

　以上の結果、当連結会計年度の売上高は5,354百万円（前期比0.4％増）、営業利益は85百万円（前期比8.3％減）、経常利益は急激な円安の進行により、当社グループの保有する外貨建資産を期末時点の為替レートで評価替えしたことにより為替差損（95百万円）が発生したこと等により、14百万円（前期比91.4％減）となり、親会社株主に帰属する当期純利益は40百万円（前期は関係会社出資金売却益の計上などにより2,138百万円）となりました。

（財政状態の分析）

　「（1）経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりです。

②　キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

　当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況の分析・検討内容は「（１）経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

　当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては次のとおりであります。

　当社グループの資金需要のうち主なものは、製品製造のための費用、販売費及び一般管理費等の営業費用や、生産設備等への設備投資であります。

　これらの資金需要に対応するための財源は、営業活動によるキャッシュ・フローで得られる自己資金により調達することを基本としておりますが、必要に応じて金融機関からの借入及び社債の発行等により調達していく考えであります。

③　重要な会計方針及び見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この作成にあたっては、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載されている会計方針に基づき処理しております。

　当社グループの連結財務諸表の作成にあたり採用している重要な会計方針及び見積りは、「第５　経理の状

況」「１　連結財務諸表等」「(１）連結財務諸表」「注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。

④　経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当社グループは経営改革プラン（2020年～2022年）において３か年の目標を掲げ、目標の達成に向けて各施策に取り組んでまいりました。各年度の達成状況につきましては、下記のとおりであります。

経営改革プラン実績（連結）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

５【研究開発活動】

　当社グループは、主に建築用のファスニング製品及び締結工具の分野において、長年培ってきたファスニング技術を活かし、耐久性・施工性に優れた製品の開発や高耐食性・環境保全に貢献する表面処理技術の開発など、付加価値の高い製品の研究開発に取り組んでおります。

　研究開発体制といたしましては、開発部門、営業企画部門を中心に、お客様のニーズにスピーディに対応できる体制を構築しております。

　建築用締結工具（ツール）の分野におきましては、施工現場において省人化・省力化として市場ニーズに応えるべくウルトラガスツール（ＵＧ７）のマイナーチェンジにより作業性を高め、また、溶接熟練工不足や火災予防のニーズに応えるべくガス式鋲打ち機を使った新たな施工方法の提案をゼネコンに継続して行うと共に取引先業者様との共同開発に取り組んでおります。

　ファスニング製品の分野におきましても、溶接が不要となる鋼材用新型アンカー「ブルームススタッド」の小型化や新用途を想定したねじ固定式アンカーのロングサイズ版の開発などを行っております。

　今後もこれまで培ってきた技術をベースに、お客様のニーズにかなった製品や表面処理を含めた付加価値の高い製品の開発・改良を中心に進め、より社会に貢献できる安心・安全な製品開発に向け、当社グループの総力を挙げて積極的に取り組んでまいります。

　なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は22,752千円であり、工業所有権出願件数は１件となっております。