１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
２．監査証明について
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
|
|
|
(単位：千円) |
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|
前連結会計年度 (2021年12月31日) |
当連結会計年度 (2022年12月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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|
現金及び預金 |
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受取手形 |
|
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売掛金 |
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受取手形及び売掛金 |
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電子記録債権 |
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|
|
商品及び製品 |
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|
|
仕掛品 |
|
|
|
原材料及び貯蔵品 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
建物及び構築物（純額） |
|
|
|
機械装置及び運搬具 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
機械装置及び運搬具（純額） |
|
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
工具、器具及び備品（純額） |
|
|
|
土地 |
|
|
|
リース資産 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
リース資産（純額） |
|
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|
建設仮勘定 |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
リース資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (2021年12月31日) |
当連結会計年度 (2022年12月31日) |
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負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
支払手形及び買掛金 |
|
|
|
電子記録債務 |
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|
短期借入金 |
|
|
|
１年内返済予定の長期借入金 |
|
|
|
未払法人税等 |
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|
|
賞与引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
社債 |
|
|
|
新株予約権付社債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△ |
|
|
土地再評価差額金 |
|
|
|
為替換算調整勘定 |
|
|
|
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
|
新株予約権 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2021年１月１日 至 2021年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年１月１日 至 2022年12月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
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営業利益 |
|
|
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
受取配当金 |
|
|
|
助成金収入 |
|
|
|
為替差益 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
社債利息 |
|
|
|
為替差損 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
|
|
|
投資有価証券売却益 |
|
|
|
関係会社出資金売却益 |
|
|
|
受取保険金 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
事業再編損 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
特別退職金 |
|
|
|
災害による損失 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
△ |
△ |
|
法人税等合計 |
|
△ |
|
当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 (自 2021年１月１日 至 2021年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年１月１日 至 2022年12月31日) |
|
当期純利益 |
|
|
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
為替換算調整勘定 |
△ |
|
|
その他の包括利益合計 |
|
|
|
包括利益 |
|
|
|
（内訳） |
|
|
|
親会社株主に係る包括利益 |
|
|
|
非支配株主に係る包括利益 |
|
|
前連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
|
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
△ |
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
減資 |
△ |
|
|
|
|
|
欠損填補 |
|
△ |
|
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
△ |
|
|
△ |
|
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
新株予約権 |
純資産合計 |
|||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
土地再評価差額金 |
為替換算調整勘定 |
その他の包括利益累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
△ |
△ |
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
減資 |
|
|
|
|
|
|
|
欠損填補 |
|
|
|
|
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
△ |
△ |
|
△ |
|
当期変動額合計 |
|
|
△ |
△ |
|
|
|
当期末残高 |
△ |
△ |
|
|
|
|
当連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
|
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
会計方針の変更による累積的影響額 |
|
|
|
|
|
|
会計方針の変更を反映した当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
土地再評価差額金の取崩 |
|
|
△ |
|
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
△ |
△ |
△ |
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
新株予約権 |
純資産合計 |
|||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
土地再評価差額金 |
為替換算調整勘定 |
その他の包括利益累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
△ |
△ |
|
|
|
|
|
会計方針の変更による累積的影響額 |
|
|
|
|
|
|
|
会計方針の変更を反映した当期首残高 |
△ |
△ |
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
△ |
|
土地再評価差額金の取崩 |
|
|
|
|
|
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2021年１月１日 至 2021年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年１月１日 至 2022年12月31日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
事業再編損 |
|
|
|
関係会社出資金売却損益（△は益） |
△ |
|
|
関係会社整理損失引当金の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
貸倒引当金の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
|
受取保険金 |
△ |
|
|
支払利息 |
|
|
|
社債利息 |
|
|
|
特別退職金 |
|
|
|
為替差損益（△は益） |
△ |
|
|
投資有価証券売却損益（△は益） |
|
△ |
|
有形固定資産売却損益（△は益） |
△ |
△ |
|
有形固定資産除却損 |
|
|
|
災害による損失 |
|
|
|
売上債権の増減額（△は増加） |
△ |
|
|
棚卸資産の増減額（△は増加） |
|
△ |
|
未収入金の増減額（△は増加） |
|
△ |
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
|
|
|
その他の流動負債の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
未払消費税等の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
その他 |
|
△ |
|
小計 |
|
△ |
|
利息及び配当金の受取額 |
|
|
|
利息の支払額 |
△ |
△ |
|
保険金の受取額 |
|
|
|
事業再編による支出 |
△ |
△ |
|
法人税等の支払額 |
△ |
△ |
|
特別退職金の支払額 |
△ |
|
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
△ |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
定期預金の預入による支出 |
|
△ |
|
定期預金の払戻による収入 |
|
|
|
投資有価証券の売却による収入 |
|
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
有形固定資産の売却による収入 |
|
|
|
無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
差入保証金の回収による収入 |
|
|
|
差入保証金の差入による支出 |
△ |
△ |
|
長期前払費用の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
|
連結の範囲の変更を伴う関係会社出資金の売却による収入 |
|
|
|
その他 |
|
△ |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
△ |
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2021年１月１日 至 2021年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年１月１日 至 2022年12月31日) |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
短期借入金の純増減額（△は減少） |
△ |
|
|
長期借入れによる収入 |
|
|
|
長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
|
社債の発行による収入 |
|
|
|
自己株式の取得による支出 |
△ |
△ |
|
配当金の支払額 |
|
△ |
|
セール・アンド・リースバックによる収入 |
|
|
|
リース債務の返済による支出 |
△ |
△ |
|
割賦債務の返済による支出 |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
|
|
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
|
|
【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
（１）連結子会社の数…………
連結子会社の名称
Japan Power Fastening Hong Kong Limited
（２）非連結子会社の名称等
Beens Corporation Limited
当該会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等のいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２．持分法の適用に関する事項
（１）持分法適用関連会社の数
該当事項はありません。
（２）持分法を適用しない非連結子会社の名称等
Beens Corporation Limited
当該会社は小規模であり、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
（１）重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
イ．市場価格のない株式等以外のもの………時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
ロ．市場価格のない株式等……………………移動平均法による原価法
② 棚卸資産
イ．商品及び製品…………………主として、総平均法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
ロ．仕掛品、原材料及び貯蔵品…主として、先入先出法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び在外連結子会社は定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ５～50年
機械装置及び運搬具 ２～10年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
当社及び在外連結子会社は定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
③ リース資産
当社は以下の方法によっております。
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るもの
自己所有の固定資産に適用する方法と同一の方法によっております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るもの
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
（３）重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
当社は売掛金等の債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
在外連結子会社については個別判定による貸倒見積相当額を計上しております。
② 賞与引当金
当社及び在外連結子会社は従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
（４）退職給付に係る会計処理の方法
当社は、確定拠出年金制度と前払退職金制度の選択制を採用しております。
確定拠出年金制度の退職給付に係る費用は、拠出時に費用として認識しております。
（５）重要な収益及び費用の計上基準
当社グループは建築用ファスナー及びツール関連事業の単一セグメントであり、これらに関する収益については、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日）第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
（６）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結会計年度末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外連結子会社等の資産及び負債は、連結会計年度末日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は「純資産の部」における「為替換算調整勘定」に含めております。
（７）重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、特例処理の要件を充たしている金利スワップについては特例処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段……通貨スワップ、金利スワップ
ヘッジ対象……外貨建輸入予定取引、借入金
③ ヘッジ方針
取締役会の決議を経て、為替及び金利の変動リスクを回避するためにヘッジを行っております。なお、短期的な売買差益を獲得する目的や投機目的のために単独でデリバティブ取引を行うことはありません。
④ ヘッジ有効性評価の方法
通貨スワップについては、ヘッジ対象の予定取引に関する重要な条件が同一であり、為替変動による相関関係は確保されているのでヘッジの有効性の判定は省略しております。
金利スワップについては、ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。
ただし、特例処理によっている金利スワップについては有効性の評価を省略しております。
（８）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金及び取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
（９）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
繰延資産の処理方法
社債発行費
支出時に全額費用処理しております。
繰延税金資産の回収可能性
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
|
|
前連結会計年度 （2021年12月31日） |
当連結会計年度 （2022年12月31日） |
|
繰延税金資産 |
― |
26,911千円 |
（注）上記繰延税金資産は繰延税金負債と相殺後の金額を表示しております。
(2)会計上の見積りの内容について連結財務諸表類利用者の理解に資するその他の情報
繰延税金資産は、税務上の繰越欠損金のうち未使用のもの及び将来減算一時差異を利用できる課税所得が生じる可能性が高い範囲内で認識しております。課税所得が生じる可能性の判断においては、将来獲得し得る課税所得の時期及び金額を合理的に見積り、金額を算定しております。これらの見積りは将来の不確実な経済状況及び会社の経営状況の影響を受け、実際に生じた時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。税制改正により実効税率が変更された場合に、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、一部の会計処理について下記のとおり変更しております。
・変動対価及び顧客に支払われる対価が含まれる取引に係る収益認識
従来は、営業外費用に計上していた売上割引については、売上高から減額する方法に変更しております。
・有償支給取引
買い戻し義務を負っている有償支給取引については、支給品の譲渡時に消滅を認識せずに棚卸資産として引き続き認識するとともに、有償支給先に残存する支給品の期末棚卸高相当額について「有償支給取引に係る負債」を認識する方法に変更しております。
なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日）第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当連結会計年度の損益に与える影響は軽微であります。また、利益剰余金の当期首残高への影響はありません。
また、収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形」及び「売掛金」としてそれぞれ表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、これによる連結財務諸表への影響はありません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うことといたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2019年７月４日）第７-４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。
（棚卸資産の評価方法の変更）
当社における、商品及び製品の評価方法は、従来、主として先入先出法によっておりましたが、新基幹システムの導入を契機に、期間損益計算をより適正にするため、当連結会計年度より主として総平均法に変更しております。なお、この変更により当連結会計年度の損益及び利益剰余金の当期首残高に与える影響は軽微であるため、遡及修正は行っておりません。
（連結損益計算書）
１.「助成金収入」は当連結会計年度において金額的重要性が増加したため、当連結会計年度より区分掲記することとしました。
この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、営業外収益の「その他」に表示していた15,820千円は、「助成金収入」2,825千円及び「その他」12,994千円として組替えております。
２.前連結会計年度において区分掲記しておりました営業外費用の「減価償却費」は、金額的重要性が低下したため、営業外費用の「その他」に含めて表示しております。
この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、営業外費用の「減価償却費」に表示していた16,866千円は、営業外費用の「その他」として組替えております。
※１．担保に供している資産及びこれに対応する債務は次のとおりであります。
（１）担保に供している資産
|
|
前連結会計年度 （2021年12月31日） |
当連結会計年度 （2022年12月31日） |
|
建物及び構築物 |
85,601千円 |
82,221千円 |
|
土地 |
142,730 |
142,730 |
|
投資有価証券 |
54,678 |
43,424 |
|
合計 |
283,011 |
268,377 |
（２）上記に対する債務
|
|
前連結会計年度 （2021年12月31日） |
当連結会計年度 （2022年12月31日） |
|
短期借入金 |
25,500千円 |
5,224千円 |
|
長期借入金（１年内返済予定を含む） |
229,178 |
238,200 |
|
合計 |
254,678 |
243,424 |
※２．土地の再評価
2000年３月31日付で「土地の再評価に関する法律」（平成10年３月31日公布法律第34号）及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」（平成11年３月31日改正）に基づき事業用の土地の再評価を行い、当該評価差額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
なお、当該評価差額に係る繰延税金資産相当額27,969千円は、将来の税金負担額を軽減するスケジューリングが困難なため、繰延税金資産として計上しておりません。
その再評価の方法については、「土地の再評価に関する法律施行令」（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第４号に定める「地価税法」に規定する土地の価額を算出する方法と同様の方法を採用しております。
|
|
前連結会計年度 （2021年12月31日） |
当連結会計年度 （2022年12月31日） |
|
再評価を行った土地の期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額 |
△266,410千円 |
△254,424千円 |
※３．連結会計年度末日満期手形等
連結会計年度末日満期手形等の会計処理については、当連結会計年度の末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当該手形等の金額は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2021年12月31日） |
当連結会計年度 （2022年12月31日） |
|
受取手形 |
15,923千円 |
15,387千円 |
|
電子記録債権 |
5,422 |
9,245 |
|
合計 |
21,345 |
24,632 |
※１．顧客との契約から生じる収益
売上高につきましては、顧客との契約から生じる収益以外の収益に重要性が乏しいため、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。
※２．通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額が次のとおり含まれております。
|
|
前連結会計年度 （自 2021年１月１日 至 2021年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年１月１日 至 2022年12月31日） |
|
売上原価 |
|
|
※３．販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2021年１月１日 至 2021年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年１月１日 至 2022年12月31日） |
|
役員報酬及び賞与 |
|
|
|
給与手当及び賞与 |
|
|
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
|
荷具・運賃 |
|
|
（表示方法の変更）
「役員報酬及び賞与」は、金額的重要性が増加したため、当連結会計年度より主要な費目として表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の数値につきましても主要な費目として表示しております。
※４．一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2021年１月１日 至 2021年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年１月１日 至 2022年12月31日） |
|
研究開発費の総額 |
|
|
※５．事業再編損
前連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
当社は、業績回復に向けて、連結子会社も含めた事業の再構築を進めており、それに係る費用を事業再編損として特別損失に計上したものであります。その主な内容は、中国事業撤退に伴う資産整理等に係る費用であります。
当連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
当社において生産体制の再構築を行ったことにより発生した費用を特別損失として計上したものであります。
その主な内容は、生産設備の移設費用及び使用見込みの無い資産の評価損等であります。
※６．減損損失
当社グループは以下の資産について減損損失を計上しております。
前連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
|
場所 |
用途 |
種類 |
減損損失 |
|
茨城県筑西市 |
生産設備 |
機械装置 |
33,593千円 |
|
兵庫県豊岡市 |
生産設備 |
機械装置 |
18,248千円 |
（経緯）
上記の機械装置においては遊休状態で今後の使用見込みもなくなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
（グルーピングの方法）
資産のグルーピングは事業区分ごとに行っており、遊休資産については個別物件単位で行っております。
（回収可能価額の算定方法等）
回収可能価額は正味売却価額により測定しております。機械装置の正味売却価額については、売却見積額に基づき算定しております。
当連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
|
場所 |
用途 |
種類 |
減損損失 |
|
滋賀県栗東市 |
社宅 |
土地、建物 及び構築物等 |
8,091千円 |
|
兵庫県豊岡市 |
遊休 （旧保養所） |
土地 |
1,785千円 |
（経緯）
上記の社宅については、当社取締役会における社宅の売却の決議に伴い、「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき、売却価額及び売却に関わる費用をもとに回収可能性を検討した結果、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。また、旧保養所の土地においては、遊休状態であり地価が下落しており、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
（グルーピングの方法）
資産のグルーピングは事業区分ごとに行っており、遊休資産については個別物件単位で行っております。
（回収可能価額の算定方法等）
回収可能価額は正味売却価額により測定しております。旧保養所の正味売却価額については、重要性が乏しいため、固定資産税評価額等に基づき評価しております。
※７.受取保険金及び災害による損失
当社豊岡工場における大雪被害に伴う損失を特別損失として計上しております。
なお、これに対応する受取保険金を特別利益として計上しております。
※８．特別退職金
当社において支払った構造改革に伴う早期退職加算金であります。
※１．その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
|
|
前連結会計年度 （自 2021年１月１日 至 2021年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年１月１日 至 2022年12月31日） |
|
その他有価証券評価差額金： |
|
|
|
当期発生額 |
8,907千円 |
30,530千円 |
|
組替調整額 |
－ |
－ |
|
税効果調整前 |
8,907 |
30,530 |
|
税効果額 |
－ |
△264 |
|
その他有価証券評価差額金 |
8,907 |
30,265 |
|
為替換算調整勘定： |
|
|
|
当期発生額 |
261,009 |
209,834 |
|
組替調整額 |
△421,729 |
－ |
|
為替換算調整勘定 |
△160,719 |
209,834 |
|
その他の包括利益合計 |
△151,812 |
240,100 |
前連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首株式数（千株） |
当連結会計年度増加株式数（千株） |
当連結会計年度減少株式数（千株） |
当連結会計年度末 株式数（千株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
18,688 |
－ |
－ |
18,688 |
|
合計 |
18,688 |
－ |
－ |
18,688 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式（注） |
2,463 |
341 |
－ |
2,805 |
|
合計 |
2,463 |
341 |
－ |
2,805 |
（注） 普通株式の自己株式の株式数の増加は、取締役会決議による自己株式取得（341千株）及び単元未満株式の買取りによる増加（285株）であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
|
区分 |
新株予約権の内訳 |
新株予約権の目的となる株式の種類 |
新株予約権の目的となる株式の数（株） |
当連結会計年度末残高（千円） |
|||
|
当連結会計年度期首 |
当連結会計年度増加 |
当連結会計年度減少 |
当連結会計年度末 |
||||
|
提出会社 |
2019年新株予約権 |
普通株式 |
4,074,025 |
124,398 |
－ |
4,198,423 |
2,749 |
|
合計 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
2,749 |
|
（注） 2019年新株予約権の当連結会計年度増加は、新株予約権の行使価額の修正によるものであります。
３．配当に関する事項
（１）配当金支払額
該当事項はありません。
（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
（決 議） |
株式の種類 |
配当金の総額 |
配当の原資 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
2022年３月30日 |
普通株式 |
79,417 |
利益剰余金 |
5 |
2021年12月31日 |
2022年３月31日 |
当連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首株式数（千株） |
当連結会計年度増加株式数（千株） |
当連結会計年度減少株式数（千株） |
当連結会計年度末 株式数（千株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
18,688 |
－ |
－ |
18,688 |
|
合計 |
18,688 |
－ |
－ |
18,688 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式（注） |
2,805 |
0 |
－ |
2,805 |
|
合計 |
2,805 |
0 |
－ |
2,805 |
（注） 普通株式の自己株式の株式数の増加は、単元未満株式の買取りによる増加（116株）であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
|
区分 |
新株予約権の内訳 |
新株予約権の目的となる株式の種類 |
新株予約権の目的となる株式の数（株） |
当連結会計年度末残高（千円） |
|||
|
当連結会計年度期首 |
当連結会計年度増加 |
当連結会計年度減少 |
当連結会計年度末 |
||||
|
提出会社 |
2019年新株予約権 |
普通株式 |
4,198,423 |
－ |
－ |
4,198,423 |
2,749 |
|
合計 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
2,749 |
|
３．配当に関する事項
（１）配当金支払額
|
（決 議） |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
|
2022年３月30日 |
普通株式 |
79,417 |
5 |
2021年12月31日 |
2022年３月31日 |
|
（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
（決 議） |
株式の種類 |
配当金の総額 |
配当の原資 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
2023年３月30日 |
普通株式 |
39,708 |
利益剰余金 |
2.5 |
2022年12月31日 |
2023年３月31日 |
※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 （自 2021年１月１日 至 2021年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年１月１日 至 2022年12月31日） |
|
現金及び預金勘定 |
2,224,956千円 |
2,037,684千円 |
|
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 |
－ |
△577,922 |
|
現金及び現金同等物 |
2,224,956 |
1,459,762 |
（借主側）
１．ファイナンス・リース取引
（１）所有権移転ファイナンス・リース取引
①リース資産の内容
有形固定資産
建築用ファスナー及びツール関連事業における生産設備（機械装置及び運搬具）であります。
無形固定資産
建築用ファスナー及びツール関連事業における社内基幹システム（ソフトウエア）であります。
②リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
（２）所有権移転外ファイナンス・リース取引
①リース資産の内容
有形固定資産
主として建築用ファスナー及びツール関連事業における生産設備（機械装置及び運搬具）及び全社管理部門におけるコンピュータ機器（工具、器具及び備品）であります。
②リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 （2021年12月31日） |
当連結会計年度 （2022年12月31日） |
|
１年内 |
42,728 |
41,465 |
|
１年超 |
70,350 |
27,497 |
|
合計 |
113,078 |
68,962 |
１．金融商品の状況に関する事項
（１）金融商品に対する取組方針
当社グループは設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。また、短期的な運転資金を主に銀行借入により調達しております。デリバティブ取引については、投機的な取引は行わない方針であります。
（２）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形、売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握する体制としております。また、その一部には外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されております。
投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に把握された時価が経営者に報告されております。
営業債務である支払手形及び買掛金並びに電子記録債務は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。また、その一部には外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されております。
なお、これらの為替の変動リスクに対して為替予約を利用してヘッジする場合があります。
借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係わる資金調達であり、長期借入金（原則として５年以内）は主に設備投資に係る資金調達であります。変動金利の借入金は金利変動リスクに晒されております。
また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、定期的に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。
デリバティブ取引は、通貨関連では外貨建の輸入予定取引について、将来の取引市場での為替相場の変動リスクを回避する目的で利用しております。また、金利関連では借入金の将来の金利市場における利率上昇による変動リスクを回避する目的で利用しております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載されている「（７）重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。
当社グループの通貨スワップ取引は為替相場の変動によるリスクを、金利スワップ取引は市場金利の変動によるリスクを有しております。なお、デリバティブ取引の契約先は信用度の高い国内の銀行であり、相手方の契約不履行によるリスクはほとんどないと判断しております。
重要なデリバティブ取引の実行については、当社の取締役会の承認を受けております。
（３）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
また、デリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に関する市場リスクを示すものではありません。
（４）信用リスクの集中
当連結会計年度の連結決算日現在における営業債権のうち25.3％が特定の大口顧客に対するものであります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（2021年12月31日）
|
|
連結貸借対照表 計上額(千円) |
時価(千円) |
差額(千円) |
|
（１）投資有価証券 その他有価証券 関係会社株式 |
63,161 5,304 |
63,161 5,304 |
－ － |
|
資産計 |
68,465 |
68,465 |
－ |
|
（２）新株予約権付社債 |
549,976 |
548,863 |
△1,112 |
|
（３）長期借入金(※２) |
1,046,625 |
1,045,268 |
△1,356 |
|
負債計 |
1,596,601 |
1,594,132 |
△2,468 |
|
（４）デリバティブ取引 |
－ |
－ |
－ |
(※１)現金及び預金、受取手形及び売掛金、電子記録債権、支払手形及び買掛金、電子記録債務、短期借入金は現金であること及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
(※２)長期借入金には、１年内返済予定の金額を含めております。
(※３)以下の金融商品は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(１)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
|
（単位：千円） |
|
区分 |
前連結会計年度 （2021年12月31日） |
|
非上場株式 |
25,739 |
当連結会計年度（2022年12月31日）
|
|
連結貸借対照表 計上額(千円) |
時価(千円) |
差額(千円) |
|
（１）投資有価証券 その他有価証券 関係会社株式 |
93,999 5,784 |
93,999 5,784 |
－ － |
|
資産計 |
99,784 |
99,784 |
－ |
|
（２）新株予約権付社債 |
549,976 |
546,308 |
△3,667 |
|
（３）社債(※２) |
100,000 |
99,105 |
△894 |
|
（４）長期借入金(※３) |
770,822 |
761,515 |
△9,306 |
|
負債計 |
1,420,798 |
1,406,930 |
△13,867 |
|
（５）デリバティブ取引 |
－ |
－ |
－ |
(※１)現金及び預金、受取手形、売掛金、電子記録債権、支払手形及び買掛金、電子記録債務、短期借入金は現金であること及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
(※２)社債には、１年内償還予定の金額を含めております。
(※３)長期借入金には、１年内返済予定の金額を含めております。
(※４)市場価格のない株式等は、「(１)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
|
（単位：千円） |
|
区分 |
当連結会計年度 （2022年12月31日） |
|
非上場株式 |
18,200 |
（注）１．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2021年12月31日）
|
|
１年以内(千円) |
１年超５年以内 |
|
現金及び預金 |
2,224,956 |
－ |
|
受取手形及び売掛金 |
1,223,835 |
－ |
|
電子記録債権 |
807,368 |
－ |
|
合計 |
4,256,160 |
－ |
当連結会計年度（2022年12月31日）
|
|
１年以内(千円) |
１年超５年以内 |
|
現金及び預金 |
2,037,684 |
－ |
|
受取手形 |
140,341 |
－ |
|
売掛金 |
956,929 |
－ |
|
電子記録債権 |
644,759 |
－ |
|
合計 |
3,779,715 |
－ |
２．借入金及び社債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2021年12月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
|
短期借入金 |
1,244,744 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
長期借入金 |
329,243 |
137,254 |
82,796 |
84,876 |
84,876 |
327,580 |
|
新株予約権付社債 |
－ |
－ |
549,976 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
1,573,987 |
137,254 |
632,772 |
84,876 |
84,876 |
327,580 |
当連結会計年度（2022年12月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
|
短期借入金 |
1,320,000 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
長期借入金 |
150,610 |
96,152 |
98,232 |
98,248 |
81,326 |
246,254 |
|
社債 |
14,000 |
14,000 |
14,000 |
14,000 |
14,000 |
30,000 |
|
新株予約権付社債 |
－ |
549,976 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
1,484,610 |
660,128 |
112,232 |
112,248 |
95,326 |
276,254 |
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度（2022年12月31日）
|
区分 |
時価（千円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
投資有価証券 その他有価証券 株式 関係会社株式 株式 |
93,999
5,784 |
－
－ |
－
－ |
93,999
5,784 |
|
資産計 |
99,784 |
－ |
－ |
99,784 |
(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
|
区分 |
時価（千円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
新株予約権付社債 社債 長期借入金 |
－ － － |
546,308 99,105 761,515 |
－ － － |
546,308 99,105 761,515 |
|
負債計 |
－ |
1,406,930 |
－ |
1,406,930 |
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
新株予約権付社債、社債（１年内償還予定を含む）
当社の発行する社債、新株予約権付社債の時価は、元利金の合計額と、当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
長期借入金（１年内返済予定を含む）
これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
１．その他有価証券
前連結会計年度（2021年12月31日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額（千円） |
取得原価（千円） |
差額（千円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
（１）株式 |
5,304 |
4,226 |
1,077 |
|
（２）債券 |
－ |
－ |
－ |
|
|
（３）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
5,304 |
4,226 |
1,077 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
（１）株式 |
63,161 |
77,280 |
△14,118 |
|
（２）債券 |
－ |
－ |
－ |
|
|
（３）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
63,161 |
77,280 |
△14,118 |
|
|
合計 |
68,465 |
81,506 |
△13,040 |
|
当連結会計年度（2022年12月31日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額（千円） |
取得原価（千円） |
差額（千円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
（１）株式 |
99,784 |
82,294 |
17,489 |
|
（２）債券 |
－ |
－ |
－ |
|
|
（３）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
99,784 |
82,294 |
17,489 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
（１）株式 |
－ |
－ |
－ |
|
（２）債券 |
－ |
－ |
－ |
|
|
（３）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
－ |
－ |
－ |
|
|
合計 |
99,784 |
82,294 |
17,489 |
|
２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
|
種類 |
売却額（千円） |
売却益の合計額（千円） |
売却損の合計額（千円） |
|
(1）株式 |
48,053 |
40,514 |
－ |
|
(2）債券 |
－ |
－ |
－ |
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
48,053 |
40,514 |
－ |
３．減損処理を行った有価証券
該当事項はありません。
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
（１）通貨関連
該当事項はありません。
（２）金利関連
前連結会計年度（2021年12月31日）
|
ヘッジ会計の方法 |
取引の種類 |
主なヘッジ対象 |
契約額等 （千円） |
契約額等のうち１年超（千円） |
時価 （千円） |
|
金利スワップの |
金利スワップ取引 |
|
|
|
|
|
特例処理 |
受取固定・支払変動 |
長期借入金 |
38,200 |
－ |
（注） |
|
合計 |
38,200 |
－ |
|
||
（注） 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度（2022年12月31日）
該当事項はありません。
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定拠出年金制度と前払退職金制度の選択制を採用しております。
確定拠出年金制度の退職給付に係る費用は、拠出時に費用として認識しております。
２．確定拠出制度
確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度42,092千円、当連結会計年度41,196千円であります。
該当事項はありません。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2021年12月31日） |
|
当連結会計年度 （2022年12月31日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
税務上の繰越欠損金 (注２) |
201,151千円 |
|
95,891千円 |
|
投資有価証券評価損 |
56,510 |
|
55,491 |
|
減損損失 |
41,490 |
|
41,361 |
|
棚卸資産評価損 |
36,167 |
|
40,519 |
|
減価償却費 |
19,427 |
|
18,628 |
|
会員権評価損 |
12,998 |
|
12,998 |
|
長期未払金 |
9,000 |
|
7,689 |
|
貸倒引当金 |
3,072 |
|
3,069 |
|
その他 |
4,378 |
|
3,851 |
|
繰延税金資産小計 |
384,198 |
|
279,501 |
|
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注２) |
△201,151 |
|
△71,050 |
|
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 |
△183,046 |
|
△181,274 |
|
評価性引当額 (注１) |
△384,198 |
|
△252,325 |
|
繰延税金資産合計 |
－ |
|
27,176 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
－千円 |
|
△264千円 |
|
繰延税金負債合計 |
－ |
|
△264 |
|
繰延税金資産及び負債（△）の純額 |
－ |
|
26,911 |
なお、土地再評価差額金に係る繰延税金資産相当額については、繰延税金資産として計上しておりません。
（注）１．繰延税金資産から控除された額（評価性引当額）に重要な変動が生じております。当該変動の主な内容は、税務上の繰越欠損金を使用したこと並びに将来の業績見込みにより当社の繰延税金資産の回収可能性を見直したことによるものであります。
（注）２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2021年12月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
合計 （千円） |
|
税務上の繰越欠損金(※) |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
201,151 |
201,151 |
|
評価性引当額 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
△201,151 |
△201,151 |
|
繰延税金資産 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度（2022年12月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
合計 （千円） |
|
税務上の繰越欠損金(※１) |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
95,891 |
95,891 |
|
評価性引当額 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
△71,050 |
△71,050 |
|
繰延税金資産 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
（※２） 24,840 |
（※２） 24,840 |
(※１) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※２) 将来の業績見込み等を考慮し、将来において税務上の繰越欠損金を回収できるだけの課税所得が見込まれるため、当該繰延税金資産を回収することが可能であると判断いたしました。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2021年12月31日） |
|
当連結会計年度 （2022年12月31日） |
|
法定実効税率 |
34.4％ |
|
34.4％ |
|
（調整） |
|
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
0.1 |
|
－ |
|
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 |
0.0 |
|
△24.9 |
|
住民税均等割 |
0.7 |
|
53.8 |
|
評価性引当額の増減 |
△9.7 |
|
△152.3 |
|
土地再評価差額金 |
－ |
|
△55.4 |
|
為替差損益 |
△0.4 |
|
56.2 |
|
海外子会社の税率差異 |
4.4 |
|
51.4 |
|
税率変更による影響 |
△1.6 |
|
－ |
|
関係会社売却に伴う連結調整 |
△27.2 |
|
－ |
|
その他 |
0.0 |
|
△5.6 |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
0.7 |
|
△42.4 |
（表示方法の変更）
前連結会計年度において「その他」に含めて表示しておりました「為替差損益」は、当連結会計年度において重要性が高まったため、当連結会計年度より区分掲記することとしました。
この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。この結果、前連結会計年度において、「その他」に表示していた△0.4％は、「為替差損益」△0.4％及び「その他」0.0％として組替えております。
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
（１）当該資産除去債務の概要
当社は、営業所及び倉庫の不動産賃貸借契約に基づく退去時における原状回復義務を資産除去債務として認識しております。
（２）当該資産除去債務の金額の算定方法
資産除去債務の負債計上に代えて、当該不動産賃貸借契約に係る差入保証金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用計上する方法によっております。
（３）当該資産除去債務の総額の増減
|
|
前連結会計年度 （自 2021年１月１日 至 2021年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年１月１日 至 2022年12月31日） |
|
期首残高 |
10,488千円 |
10,488千円 |
|
賃貸借契約の締結等に伴う増加額 |
－ |
－ |
|
資産除去債務の履行による減少額 |
－ |
－ |
|
期末残高 |
10,488 |
10,488 |
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。
（１）顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループの主たる事業は、建築用ファスナー及びツール関連事業であり、収益及びキャッシュ・フローの性質、計上時期等に関する重要な相違はないため、顧客との契約から生じる収益を分解した情報の記載は省略しております。
（２）顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） （５）重要な収益及び費用の計上基準」をご参照ください。
【セグメント情報】
Ⅰ 前連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
「Ⅱ 当連結会計年度（報告セグメントの変更等に関する事項）」に記載のとおりであります。
Ⅱ 当連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
当社グループは、建築用ファスナー及びツール関連事業とその他事業を行っておりますが、報告セグメントは単一セグメントであり、その他事業の重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(報告セグメントの変更等に関する事項)
当社グループは従来、報告セグメントの「建築用ファスナー及びツール関連事業」及び「自動車・家電等部品関連事業」、報告セグメントに含まない「その他」の３つにセグメントを区分しておりましたが当連結会計年度より「建築用ファスナー及びツール関連事業」の単一セグメントに変更しております。これは、前連結会計年度に「自動車・家電等部品関連事業」に区分されている連結子会社でありました蘇州強力五金有限公司の持分全てを譲渡したことにより、「自動車・家電等部品関連事業」の区分がなくなったこと及び、その他事業の重要性が乏しいことから、報告セグメントを「建築用ファスナー及びツール関連事業」の単一セグメントとして管理することが適切と判断したためであります。
この変更により、当社グループの報告セグメントは単一セグメントとなることから、前連結会計年度及び当連結会計年度におけるセグメント情報の記載を省略しております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
（１）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
（２）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
|
顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
|
積水ハウス㈱ |
1,493,186 |
建築用ファスナー及びツール関連事業 |
当連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
（１）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
（２）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
|
顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
|
積水ハウス㈱ |
1,515,070 |
建築用ファスナー及びツール関連事業 |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
該当事項はありません。
１．関連当事者との取引
（１）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
（ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
|
種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金（千円） |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有（被所有）割合（％） |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 （千円） |
科目 |
期末残高 （千円） |
|
その他の関係会社及び主要株主 |
積水ハウス㈱ |
大阪市北区 |
202,591,209 |
セキスイハウスの設計、請負及びその関連事業、不動産の売買及び賃貸借の仲介及び代理他 |
（被所有） 直接 24.4 |
当社製品の販売 |
建築用ファスナー及びツール関連事業向け当社製品の販売 |
1,493,186 |
受取手形及び売掛金
電子記録債権 |
147,899
503,927 |
（注）１．上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．製商品の販売の取引条件につきましては、総原価及び市場価格を勘案して個別に協議のうえ決定しております。
当連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
|
種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金（千円） |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有（被所有）割合（％） |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 （千円） |
科目 |
期末残高 （千円） |
|
その他の関係会社及び主要株主 |
積水ハウス㈱ |
大阪市北区 |
202,591,209 |
セキスイハウスの設計、請負及びその関連事業、不動産の売買及び賃貸借の仲介及び代理他 |
（被所有） 直接 24.4 |
当社製品の販売 |
建築用ファスナー及びツール関連事業向け当社製品の販売 |
1,515,070 |
売掛金
電子記録債権 |
142,222
298,073 |
（注）製商品の販売の取引条件につきましては、総原価及び市場価格を勘案して個別に協議のうえ決定しております。
（イ）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
|
種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金（千米ドル） |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有（被所有）割合（％） |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 （千円） |
科目 |
期末残高 （千円） |
|
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等 |
Beens Corporation Limited |
中華人民共和国香港特別行政区 |
100 |
建築用ファスナー及びツール関連事業向け製品の海外調達 |
－ |
当社製品の仲介貿易、役員の兼任 |
建築用ファスナー及びツール関連事業向け製品の購入 |
18,768 |
－ |
－ |
（注）１．当社の代表取締役会長である土肥雄治氏が出資持分の100％を有する会社であります。
２．製商品の購入の取引条件につきましては、市場価格を勘案して個別に協議のうえ決定しております。
当連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
該当事項はありません。
（ウ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
該当事項はありません。
（２）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
（ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
該当事項はありません。
（イ）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
該当事項はありません。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
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|
前連結会計年度 （自 2021年１月１日 至 2021年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年１月１日 至 2022年12月31日） |
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１株当たり純資産額 |
205.00円 |
217.65円 |
|
１株当たり当期純利益金額 |
132.20円 |
2.53円 |
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |
105.14円 |
2.18円 |
２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前連結会計年度末 （2021年12月31日） |
当連結会計年度末 （2022年12月31日） |
|
純資産の部の合計額（千円） |
3,258,875 |
3,459,768 |
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純資産の部の合計額から控除する金額 （千円） |
2,749 |
2,749 |
|
（うち新株予約権（千円）） |
（2,749） |
（2,749） |
|
普通株式に係る期末の純資産額（千円) |
3,256,125 |
3,457,018 |
|
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（千株） |
15,883 |
15,883 |
３．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は以下のとおりであります。
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|
前連結会計年度 （自 2021年１月１日 至 2021年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年１月１日 至 2022年12月31日） |
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(1）１株当たり当期純利益金額 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益金額 （千円） |
2,138,087 |
40,223 |
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普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円） |
2,138,087 |
40,223 |
|
普通株式の期中平均株式数（千株） |
16,172 |
15,883 |
|
(2）潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益調整額 （千円） |
3,607 |
3,607 |
|
（うち支払利息（税額相当額控除後） （千円）） |
3,607 |
3,607 |
|
普通株式増加数（千株） |
4,198 |
4,198 |
|
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要 |
第1回新株予約権(新株予約権の数38,194個(普通株式4,198,423株)) |
第1回新株予約権(新株予約権の数38,194個(普通株式4,198,423株)) |
該当事項はありません。
⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
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会社名 |
銘柄 |
発行年月日 |
当期首残高 （千円） |
当期末残高 （千円） |
利率 （％） |
担保 |
償還期限 |
|
日本パワーファスニング㈱ |
第１回無担保転換社債型新株予約権付社債（注）２ |
2019年８月23日 |
549,976 |
549,976 |
1.00 |
なし |
2024年８月23日 |
|
日本パワーファスニング㈱ |
第２回無担保社債（注）１ |
2022年11月25日 |
－ |
100,000 (14,000) |
0.50 |
なし |
2029年11月22日 |
|
合計 |
－ |
－ |
549,976 |
649,976 (14,000) |
－ |
－ |
－ |
（注）１．（ ）内書は、１年以内の償還予定額であります。
２．新株予約権付社債に関する記載は次のとおりであります。
|
銘柄 |
第１回無担保転換社債型 新株予約権付社債 |
|
|
発行すべき株式 |
普通株式 |
|
|
新株予約権の発行価額 |
無償 |
|
|
株式の発行価格 |
当初 144円 2022年12月31日現在 131円 |
|
|
発行価額の総額（千円） |
549,976 |
|
|
新株予約権の行使により発行した株式の発行価額の総額（千円） |
－ |
|
|
新株予約権の付与割合（％） |
100 |
|
|
新株予約権の行使期間 |
自 2019年８月23日 至 2024年８月21日 |
|
（注）なお、新株予約権を行使しようとする者の請求があるときは、その新株予約権が付せられた社債の全額の償還に代えて、新株予約権の行使に際して払込をなすべき額の全額の払込があったものとします。また、新株予約権が行使されたときには、当該請求があったものとみなします。
３．連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。
|
１年以内 （千円） |
１年超２年以内 （千円） |
２年超３年以内 （千円） |
３年超４年以内 （千円） |
４年超５年以内 （千円） |
|
14,000 |
563,976 |
14,000 |
14,000 |
14,000 |
|
区分 |
当期首残高 （千円） |
当期末残高 （千円） |
平均利率 （％） |
返済期限 |
|
短期借入金 |
1,244,744 |
1,320,000 |
0.54 |
－ |
|
１年以内に返済予定の長期借入金 |
329,243 |
150,610 |
0.86 |
－ |
|
１年以内に返済予定のリース債務 |
18,548 |
19,042 |
－ |
－ |
|
その他有利子負債（１年以内に返済予定の割賦未払金） |
9,616 |
9,616 |
－ |
－ |
|
長期借入金 （１年以内に返済予定のものを除く） |
717,382 |
620,212 |
1.07 |
2024年～2036年 |
|
リース債務 （１年以内に返済予定のものを除く） |
73,741 |
54,699 |
－ |
2024年～2026年 |
|
その他有利子負債（長期割賦未払金（１年以内に返済予定のものを除く）） |
20,252 |
10,636 |
－ |
2024年～2025年 |
|
合計 |
2,413,528 |
2,184,816 |
－ |
－ |
（注）１．「平均利率」については、期末借入残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．リース債務及びその他有利子負債（割賦未払金）の平均利率については、リース料及び割賦料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額で連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
３．長期借入金、リース債務及びその他有利子負債（長期割賦未払金）の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額は以下のとおりであります。
|
区分 |
１年超２年以内 （千円） |
２年超３年以内 （千円） |
３年超４年以内 （千円） |
４年超５年以内 （千円） |
|
長期借入金 |
96,152 |
98,232 |
98,248 |
81,326 |
|
リース債務 |
19,549 |
20,071 |
15,078 |
－ |
|
その他有利子負債（長期割賦未払金） |
9,116 |
1,519 |
－ |
－ |
該当事項はありません。
当連結会計年度における四半期情報等
|
（累計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
当連結会計年度 |
|
売上高（千円） |
1,287,653 |
2,594,264 |
3,953,839 |
5,354,154 |
|
税金等調整前四半期（当期）純利益金額（千円） |
26,543 |
26,043 |
7,477 |
28,243 |
|
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千円） |
22,744 |
18,445 |
△3,919 |
40,223 |
|
１株当たり四半期（当期）純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）（円） |
1.43 |
1.16 |
△0.25 |
2.53 |
|
（会計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
第４四半期 |
|
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）（円） |
1.43 |
△0.27 |
△1.41 |
2.78 |