|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前事業年度 (2021年12月31日) |
当事業年度 (2022年12月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
受取手形 |
|
|
|
電子記録債権 |
|
|
|
売掛金 |
|
|
|
商品及び製品 |
|
|
|
仕掛品 |
|
|
|
原材料及び貯蔵品 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物 |
|
|
|
構築物 |
|
|
|
機械及び装置 |
|
|
|
車両運搬具 |
|
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
|
土地 |
|
|
|
リース資産 |
|
|
|
建設仮勘定 |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
リース資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
関係会社株式 |
|
|
|
会員権 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前事業年度 (2021年12月31日) |
当事業年度 (2022年12月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
支払手形 |
|
|
|
買掛金 |
|
|
|
電子記録債務 |
|
|
|
短期借入金 |
|
|
|
１年内返済予定の長期借入金 |
|
|
|
未払金 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
社債 |
|
|
|
新株予約権付社債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
その他資本剰余金 |
|
|
|
資本剰余金合計 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
その他利益剰余金 |
|
|
|
利益準備金 |
|
|
|
繰越利益剰余金 |
|
|
|
利益剰余金合計 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
評価・換算差額等 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△ |
|
|
土地再評価差額金 |
△ |
△ |
|
評価・換算差額等合計 |
△ |
△ |
|
新株予約権 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前事業年度 (自 2021年１月１日 至 2021年12月31日) |
当事業年度 (自 2022年１月１日 至 2022年12月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
営業利益 |
|
|
|
営業外収益 |
|
|
|
受取配当金 |
|
|
|
助成金収入 |
|
|
|
売電収入 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
社債利息 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
|
|
|
投資有価証券売却益 |
|
|
|
関係会社整理損失引当金戻入額 |
|
|
|
受取保険金 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
事業再編損 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
特別退職金 |
|
|
|
災害による損失 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税引前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
|
△ |
|
法人税等合計 |
|
△ |
|
当期純利益 |
|
|
【製造原価明細書】
|
|
|
前事業年度 （自 2021年１月１日 至 2021年12月31日） |
当事業年度 （自 2022年１月１日 至 2022年12月31日） |
||
|
区分 |
注記 番号 |
金額（千円） |
構成比 （％） |
金額（千円） |
構成比 （％） |
|
Ⅰ 材料費 |
|
849,498 |
37.7 |
932,709 |
37.7 |
|
Ⅱ 労務費 |
|
413,194 |
18.3 |
438,747 |
17.7 |
|
Ⅲ 経費 |
※１ |
989,907 |
43.9 |
1,102,485 |
44.6 |
|
当期総製造費用 |
|
2,252,600 |
100.0 |
2,473,941 |
100.0 |
|
期首仕掛品棚卸高 |
|
278,759 |
|
256,695 |
|
|
他勘定受入高 |
|
－ |
|
－ |
|
|
合計 |
|
2,531,360 |
|
2,730,636 |
|
|
期末仕掛品棚卸高 |
|
256,695 |
|
244,285 |
|
|
他勘定振替高 |
※２ |
－ |
|
1,200 |
|
|
当期製品製造原価 |
|
2,274,665 |
|
2,485,151 |
|
原価計算の方法
当社の原価計算は加工費工程別実際総合原価計算を行っております。
（注）※１．主な内訳は次のとおりであります。
|
項目 |
前事業年度 （自 2021年１月１日 至 2021年12月31日） |
当事業年度 （自 2022年１月１日 至 2022年12月31日） |
|
外注加工費（千円） |
437,227 |
487,836 |
|
動力費（千円） |
60,871 |
99,907 |
|
消耗工具費（千円） |
88,892 |
83,066 |
|
減価償却費（千円） |
85,572 |
80,115 |
※２．他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。
|
項目 |
前事業年度 （自 2021年１月１日 至 2021年12月31日） |
当事業年度 （自 2022年１月１日 至 2022年12月31日） |
|
建設仮勘定（千円） |
－ |
1,200 |
|
合計（千円） |
－ |
1,200 |
前事業年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
|
|
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
|
株主資本 |
||||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
||
|
|
その他資本剰余金 |
資本剰余金合計 |
その他利益剰余金 |
利益剰余金合計 |
|||
|
|
繰越利益剰余金 |
||||||
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
△ |
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
減資 |
△ |
|
|
|
|
|
|
|
欠損填補 |
|
△ |
△ |
|
|
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
△ |
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
△ |
|
|
|
|
△ |
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
評価・換算差額等 |
新株予約権 |
純資産合計 |
||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
土地再評価差額金 |
評価・換算差額等合計 |
||
|
当期首残高 |
△ |
△ |
△ |
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
減資 |
|
|
|
|
|
|
欠損填補 |
|
|
|
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
△ |
△ |
△ |
|
|
当事業年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
|
株主資本 |
|||||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|||
|
|
その他資本剰余金 |
資本剰余金合計 |
利益準備金 |
その他利益剰余金 |
利益剰余金合計 |
|||
|
|
繰越利益剰余金 |
|||||||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
会計方針の変更による累積的影響額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
会計方針の変更を反映した当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
△ |
△ |
|
△ |
|
利益準備金の積立 |
|
|
|
|
△ |
|
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
△ |
△ |
|
土地再評価差額金の取崩 |
|
|
|
|
△ |
△ |
|
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
評価・換算差額等 |
新株予約権 |
純資産合計 |
||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
土地再評価差額金 |
評価・換算差額等合計 |
||
|
当期首残高 |
△ |
△ |
△ |
|
|
|
会計方針の変更による累積的影響額 |
|
|
|
|
|
|
会計方針の変更を反映した当期首残高 |
△ |
△ |
△ |
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
△ |
|
利益準備金の積立 |
|
|
|
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
△ |
|
土地再評価差額金の取崩 |
|
|
|
|
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
△ |
△ |
|
|
【注記事項】
（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法
（１）有価証券の評価基準及び評価方法
イ．子会社株式及び関連会社株式……移動平均法による原価法
ロ．その他有価証券
ａ．市場価格のない株式等以外のもの……時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
ｂ．市場価格のない株式等…………………移動平均法による原価法
（２）棚卸資産の評価基準及び評価方法
ａ．商品及び製品……………………………主として、総平均法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
ｂ．仕掛品、原材料及び貯蔵品……………主として、先入先出法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
２．固定資産の減価償却の方法
（１）有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建 物 ５～50年
機械及び装置 ２～10年
（２）無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
（３）リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るもの
自己所有の固定資産に適用する方法と同一の方法によっております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るもの
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
３．引当金の計上基準
（１）貸倒引当金
売掛金等の債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
（２）賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
４．収益及び費用の計上基準
当社は建築用ファスナー及びツール関連事業の単一セグメントであり、これらに関する収益については、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日）第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
５．ヘッジ会計の方法
イ．ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、特例処理の要件を充たしている金利スワップについては特例処理を採用しております。
ロ．ヘッジ手段とヘッジ対象
ａ．ヘッジ手段………………………通貨スワップ、金利スワップ
ｂ．ヘッジ対象………………………外貨建輸入予定取引、借入金
ハ．ヘッジ方針
取締役会の決議を経て、為替及び金利の変動リスクを回避するためにヘッジを行っております。なお、短期的な売買差益を獲得する目的や投機目的のために単独でデリバティブ取引を行うことはありません。
ニ．ヘッジ有効性評価の方法
通貨スワップについては、ヘッジ対象の予定取引に関する重要な条件が同一であり、為替変動による相関関係は確保されているのでヘッジの有効性の判定は省略しております。
金利スワップについては、ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。
ただし、特例処理によっている金利スワップについては有効性の評価を省略しております。
６．その他財務諸表の作成のための基本となる重要な事項
（１）退職給付に係る会計処理の方法
当社は、確定拠出年金制度と前払退職金制度の選択制を採用しております。
確定拠出年金制度の退職給付に係る費用は、拠出時に費用として認識しております。
（２）繰延資産の処理方法
社債発行費
支出時に全額費用処理しております。
繰延税金資産の回収可能性
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
|
|
前事業年度 （2021年12月31日） |
当事業年度 （2022年12月31日） |
|
繰延税金資産 |
― |
26,911千円 |
（注）上記繰延税金資産は繰延税金負債と相殺後の金額を表示しております。
(2)会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
内容につきましては、「連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」をご参照ください。
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、一部の会計処理について下記のとおり変更しております。
・変動対価及び顧客に支払われる対価が含まれる取引に係る収益認識
従来は、営業外費用に計上していた売上割引については、売上高から減額する方法に変更しております。
・有償支給取引
買い戻し義務を負っている有償支給取引については、支給品の譲渡時に消滅を認識せずに棚卸資産として引き続き認識するとともに、有償支給先に残存する支給品の期末棚卸高相当額について「有償支給取引に係る負債」を認識する方法に変更しております。
なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日）第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当事業年度の損益に与える影響は軽微であります。また、繰越利益剰余金の当期首残高への影響はありません。
なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、これによる当事業年度の財務諸表への影響はありません。
（棚卸資産の評価方法の変更）
当社における、商品及び製品の評価方法は、従来、主として先入先出法によっておりましたが、新基幹システムの導入を契機に、期間損益計算をより適正にするため、当事業年度より主として総平均法に変更しております。なお、この変更により当事業年度の損益及び繰越利益剰余金の当期首残高に与える影響は軽微であるため、遡及修正は行っておりません。
（損益計算書）
１.「助成金収入」及び「売電収入」は当事業年度において金額的重要性が増加したため、当事業年度より区分掲記することとしました。また、前事業年度において区分掲記しておりました「受取利息」及び「固定資産売却益」は、金額的重要性が低下したため、営業外収益の「その他」に含めて表示しております。
この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。この結果、前事業年度の損益計算書において、営業外収益の「受取利息」に表示していた8,926千円、「固定資産売却益」に表示していた4,202千円及び「その他」に表示していた12,801千円は、「助成金収入」2,825千円及び「売電収入」2,720千円並びに「その他」20,384千円として組替えております。
２．前事業年度において区分掲記しておりました営業外費用の「売上割引」は、金額的重要性が低下したため、営業外費用の「その他」に含めて表示しております。
この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。この結果、前事業年度の損益計算書において、営業外費用の「売上割引」に表示していた4,354千円は、営業外費用の「その他」として組替えております。
※１．担保に供している資産及びこれに対応する債務は次のとおりであります。
（１）担保に供している資産
|
|
前事業年度 （2021年12月31日） |
当事業年度 （2022年12月31日） |
|
建物 |
85,601千円 |
82,221千円 |
|
土地 |
142,730 |
142,730 |
|
投資有価証券 |
54,678 |
43,424 |
|
合計 |
283,011 |
268,377 |
（２）上記に対する債務
|
|
前事業年度 （2021年12月31日） |
当事業年度 （2022年12月31日） |
|
短期借入金 |
25,500千円 |
5,224千円 |
|
長期借入金（１年内返済予定を含む） |
229,178 |
238,200 |
|
合計 |
254,678 |
243,424 |
※２．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）
|
|
前事業年度 （2021年12月31日） |
当事業年度 （2022年12月31日） |
|
短期金銭債権 |
662,922千円 |
440,303千円 |
|
短期金銭債務 |
4,493 |
37,655 |
※３．事業年度末日満期手形等
事業年度末日満期手形等の会計処理については、当事業年度の末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当該手形等の金額は、次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （2021年12月31日） |
当事業年度 （2022年12月31日） |
|
受取手形 |
15,923千円 |
15,387千円 |
|
電子記録債権 |
5,422 |
9,245 |
|
合計 |
21,345 |
24,632 |
※１．関係会社との取引高
|
|
前事業年度 （自 2021年１月１日 至 2021年12月31日） |
当事業年度 （自 2022年１月１日 至 2022年12月31日） |
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営業取引による取引高 |
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売上高 |
1,493,186千円 |
1,515,070千円 |
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仕入高 |
406,662 |
537,211 |
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営業取引以外の取引による取引高 |
9,701 |
883 |
※２．販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度74％、当事業年度70％、一般管理費に属する費用のおおよその
割合は前事業年度26％、当事業年度30％であります。
販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。
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前事業年度 （自 2021年１月１日 至 2021年12月31日） |
当事業年度 （自 2022年１月１日 至 2022年12月31日） |
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給与手当及び賞与 |
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荷具・運賃 |
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減価償却費 |
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前事業年度（2021年12月31日）
子会社株式（貸借対照表計上額は1,604,119千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
当事業年度（2022年12月31日）
子会社株式（貸借対照表計上額は1,604,119千円）は、市場価格がないため、記載しておりません。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
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前事業年度 （2021年12月31日） |
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当事業年度 （2022年12月31日） |
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繰延税金資産 |
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投資有価証券評価損 |
56,510千円 |
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55,491千円 |
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税務上の繰越欠損金 |
68,129 |
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47,458 |
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減損損失 |
41,490 |
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41,361 |
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棚卸資産評価損 |
36,167 |
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40,519 |
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減価償却費 |
19,427 |
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18,628 |
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会員権評価損 |
12,998 |
|
12,998 |
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長期未払金 |
9,000 |
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7,689 |
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貸倒引当金 |
3,072 |
|
3,069 |
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資産除去債務費用 |
1,798 |
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1,937 |
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その他 |
2,580 |
|
1,913 |
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繰延税金資産 小計 |
251,176 |
|
231,068 |
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税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 |
△68,129 |
|
△22,618 |
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将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 |
△183,046 |
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△181,274 |
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評価性引当額 |
△251,176 |
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△203,892 |
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繰延税金資産 合計 |
－ |
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27,176 |
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繰延税金負債 |
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その他有価証券評価差額金 |
－千円 |
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△264千円 |
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繰延税金負債 合計 |
－ |
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△264 |
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繰延税金資産及び負債（△）の純額 |
－ |
|
26,911 |
なお、土地再評価差額金に係る繰延税金資産相当額については、繰延税金資産として計上しておりません。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
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前事業年度 （2021年12月31日） |
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当事業年度 （2022年12月31日） |
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法定実効税率 |
34.4％ |
|
34.4％ |
|
（調整） |
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|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
0.3 |
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－ |
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受取配当金等永久に益金に算入されない項目 |
△0.0 |
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△5.7 |
|
住民税均等割 |
1.5 |
|
12.3 |
|
評価性引当額の増減 |
△31.2 |
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△38.1 |
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土地再評価差額金 |
－ |
|
△12.6 |
|
税率変更による影響 |
△3.5 |
|
－ |
|
その他 |
0.0 |
|
0.0 |
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税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
1.5 |
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△9.7 |
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「連結財務諸表 注記事項 （収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
該当事項はありません。
④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
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（単位：千円） |
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区分 |
資産の種類 |
当期首残高 |
当期増加額 |
当期減少額 |
当期償却額 |
当期末残高 |
減価償却累計額 |
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有形固定資産 |
建物 |
597,177 |
2,997 |
3,097 (846) |
37,471 |
559,605 |
1,479,805 |
|
構築物 |
15,164 |
－ |
－ |
1,263 |
13,900 |
247,759 |
|
|
機械及び装置 |
275,217 |
5,533 |
2,120 |
48,836 |
229,793 |
1,347,428 |
|
|
車両運搬具 |
7,406 |
6,185 |
－ |
3,243 |
10,347 |
17,262 |
|
|
工具、器具及び備品 |
37,700 |
13,462 |
－ |
12,131 |
39,031 |
354,568 |
|
|
土地 |
983,759
[△126,782] |
－ |
32,309 (8,509) [△45,476] |
－ |
951,450
[△81,306] |
－ |
|
|
リース資産 |
3,088 |
－ |
－ |
712 |
2,376 |
1,188 |
|
|
建設仮勘定 |
2,109 |
14,057 |
14,458 |
－ |
1,707 |
－ |
|
|
計 |
1,921,623
[△126,782] |
42,234 |
51,986 (9,355) [△45,476] |
103,659 |
1,808,211
[△81,306] |
3,448,013 |
|
|
無形固定資産 |
リース資産 |
93,254 |
－ |
－ |
11,307 |
81,946 |
－ |
|
その他 |
31,406 |
36,976 |
20,833 |
9,103 |
38,446 |
－ |
|
|
計 |
124,660 |
36,976 |
20,833 |
20,410 |
120,392 |
－ |
（注）１．「当期減少額」欄の（ ）内は減損損失の計上額を内数で表示しております。
２．土地の「当期首残高」、「当期減少額」及び「当期末残高」欄の[ ]内は、土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日法律第34号）により行った事業用土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。
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（単位：千円） |
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科目 |
当期首残高 |
当期増加額 |
当期減少額 |
当期末残高 |
|
貸倒引当金 |
9,140 |
180 |
210 |
9,110 |
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
該当事項はありません。