①【連結貸借対照表】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

当連結会計年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

（継続企業の前提に関する事項）

当社グループは、前連結会計年度においては引合いのあった売上・受注時期がずれ込み、業況は低調に推移した結果、前連結会計年度における売上高は307,576千円となり、営業損失730,710千円を計上、親会社株主に帰属する当期純損失629,178千円を計上いたしました。なお、営業キャッシュ・フローは、856,085千円のマイナスとなりました。

　当連結会計年度において当社グループの半導体検査装置事業については、長期化するウクライナ情勢の影響が物流やエネルギーにまで及んできていることに加え、中国において特に当連結会計年度上半期は、新型コロナウイルス感染症の感染急拡大となり、中国各地で広範囲のロックダウンが行われ、加えて当連結会計年度下半期以降は中国市場における上半期の影響と主に先進国のテレワーク需要が急速に減少、情報端末向け半導体部材のダブつきが発生することとなったため、半導体市況は急速に悪化しました。当社半導体製造顧客においても生産調整が急務となり工場稼働率を６割程度に減産せざるを得ないなど大きな影響を受け、前連結会計年度にも増して営業活動やエンジニアの渡航は勿論、中国国内の営業や技術者の移動も困難を極め、営業活動と技術者による作業等に大きな制約が生じ、結果、当社グループの事業活動に大きな影響がありました。その結果、当社が予定していた、追加受注、売上時期は次年度以降となる見込みとなりました。その結果、当連結会計年度における半導体検査装置事業の売上高は207,470千円と低調に終わりました。

　以上より、当連結会計年度の売上高は、210,315千円にとどまり、営業損失693,502千円となり、親会社株主に帰属する当期純損失を686,241千円計上しております。また、営業キャッシュ・フローは、613,481千円のマイナスとなりました。

　上記のとおり、継続的な営業損失及び営業キャッシュ・フローのマイナスが発生している状況にあり、当社グループには継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。

　当社グループはこうした状況を早期に解消又は改善すべく、以下の対応策を継続して実施しております。

事業施策

１．中国国内での受注販売活動の促進

　まず、2022年下半期から顕在化したテレワークの終了や、中国各地でのロックダウンの影響で最終製品の更新サイクルが鈍化し、半導体チップ特にスマートフォンやPC、そしてIT機器などの需要が大きく後退、各半導体工場における在庫調整が発生、市況は大きく後退しています。このような状況から、IT需要の急減速を原因とした最終製品の在庫増が嫌気され、薄型パネルを含めた、PC等の組立用半導体部材の在庫調整を急ぐデザインハウスの計画修正を受ける形でOSAT は設備投資を抑制しており、市場は新規設備投資に慎重な姿勢に変化しています。しかし、中期的に2023年以降の半導体市場は、各国政府の進めるDX（デジタルトランスフォーメーション）のさらなる進展や脱炭素化推進に向けた取り組み、自動運転や５G、６Gなどの高速通信環境がもたらす新しい世界（VRやメタバース）が急速に開発・開拓され、広範な需要に支えられ伸長するものと想定されております。

　また、近年の半導体の複雑化や集積度向上（例、線幅４nmから２nm）は半導体の機能の増加を意味し、検査時間の伸長に繋がります。しかしながら、同時に量産性も要求されるため、半導体テスタ市場は、装置能力の向上に加え装置台数の増加が期待される方向と考えております。

　当社グループが「主力装置」と位置付けるLCDドライバIC検査装置は、液晶パネルに使われるLCDドライバICの検査に使用されており、また、それら情報端末ではLCDドライバICだけではなく、当社が得意とするCMOSイメージセンサーIC、ロジックICなど周辺半導体デバイスの需要も大きな伸びが期待される分野です。当社の主力検査装置WTS-577SRにつきましては、2021年から販売を開始し、2022年時点において、装置の貸出しを伴うベンチマークに積極的に取組み、お客様から量産ラインへの投入評価をいただくことができましたが、上述のような理由から新規の受注にはまだ至っておりません。このことから受注済みの装置の出荷売上並びに、国内顧客からの新規受注の一部は、次年度以降を予定しております。

　今後、販売店戦略の見直し、及び当社の当社100%出資中国製造子会社偉恩測試技術（武漢）有限公司（以下、「ウインテスト武漢」という。）との体制強化を行い、受注残の早期納入、海外営業と海外アフターサポート体制の強化を進め、営業活動を見直してまいります。さらに、ウインテスト武漢においては、コストの削減と顧客対応力の両方を強化、更なる最終組立工程の製造品質の向上に取り組み、中国国内市場への深耕を図ってまいります。中国市場攻略のスピードアップを進めるため、大手優良デザインハウス数社に絞った戦略を取り営業、納入、サポートと一貫体制を敷き、顧客からの信頼獲得を図ってまいります。また2023年3月には、新たに日本有力企業並びに台湾企業との販売店契約なども新たに締結したことで、営業力の強化を図ってまいります。

２．技術開発の強化

　先端ロジックIC検査装置（1024チャンネル、875Mbps）に関しては、国内、台湾、中国顧客向けを想定した開発を継続しており、多くの部分を現在開発中の次世代LCDドライバー検査装置と共用することで、より広範囲のロジックIC検査に対応できるように計画し、2023年度中には開発を完了する予定です。

　また、新たな収益の柱を構築するための成長戦略として、2025年までに当社グループがこれまで培ってきた検査技術や画像処理技術、高精度センサー技術、データ解析技術を応用、且つ大阪事業所の技術陣と協働し、今後の市場拡大が見込まれるメモリーデバイス検査分野、５Gとその後の６G通信規格の台頭とともに注目を集めるパワーデバイス検査分野への進出を目指し、M&Aなども視野にシナジーの高い事業会社との資本・業務提携を積極的に進め、当該分野への新規参入、対応可能検査範囲の拡充と展開を計画、収益基盤の拡充に取り組んでまいります。

３．隣接領域の展開と製品化

　当社は、業務範囲の拡充を目的に、産学連携を行っております。

　検査装置向け工場FA化機器技術（「自重補償機構技術」）、当該技術については、学校法人慶應義塾大学慶應義塾先端科学技術研究センターと共同開発を進めており、特許等の申請については、既にお知らせのとおり手続きは終了しております。当該技術は当社の検査装置とウエーハ搬送装置との間のドッキングアダプター（以下「ポゴタワー」という。）の着脱（約25㎏～30㎏）をオペレータ一人で簡単に安全に行うための補助アーム（以下「マニピュレータ」という。）で製品化を目指しており、現在複数の製造工場と協議を行っており量産製造の準備を行っています。その後、応用製品として「半導体製造工場内FA化システム」、「物流搬送システム」や「介護等」への応用が可能と考えております。

　奈良県立大学と進めております脈波（BCG,ECG)を利用したヘルスケア管理システムは、同大学並びに株式会社TAOS研究所とアライアンスを継続、ご協力頂ける病院に試験設置検証を行った後、最終課題であったバイタルデータによる個人認証技術も確立し2023年３月９日に開示しましたように、４月１日より販売を開始いたします。販売に関する詳細につきましては、当社WEBページをご参照ください。

財務施策

　財務面については、財務基盤の安定化を図るために、2022年１月31日開催の取締役会において、三田証券を割当先とする第三者割当による新株予約権の発行を決議し、2022年12月31日までに新株予約権の行使によって417,642千円の資金調達を実施しました。また、当社グループとして、当連結会計年度中に金融機関等から合計277,030千円の借入を行いました。

　これにより、今後の半導体検査装置事業に必要な中国における工場や拠点設立資金及び開発、運転資金並びに新規事業の展開資金を確保するとともに、併せて財務基盤の強化を図りました。また昨今、当社の検査装置に不可欠な半導体部品の大幅な納期遅延、価格高騰を受け、タイムリーな製造ができるように早期の部材仕入れを行った結果、運転資金となる現預金が減少しております。しかしながら、前記の新株予約権行使による資金調達は、昨今の株価低迷により当初計画した調達予定額に3億円程度未達で終了しましたので、更なる財務基盤の安定化のために、この度、2023年１月13日開催の取締役会において、GFA株式会社を割当先とする第三者割当による新株予約権の発行を決議し、2023年１月30日にその引受代金の払込も完了し、その行使による運転資金の調達を見込んでいます。今後とも筆頭株主である武漢精測と諮りながら、同社及び金融機関からの資金調達の施策を継続して実施してまいります。

　以上の施策をもって抜本的な改善をしていく予定でおりますが、新型コロナウイルス禍による中国各地でのロックダウン、及び半導体市場の生産調整などから、設備投資の大幅な減退をうけ半導体市場は大きく低迷し、当社がメイン市場とする海外受注並びに受注済み検査装置の出荷、売上は、中国のロックダウンが緩和される次年度以降となります。事業施策及び財務施策の実現可能性は市場の状況、需要動向等の今後の外部環境の影響を受けること、前記の新株予約権による調達についても確約されるものではないことから、現時点においては継続企業の前提に関する重要な不確実性が存在するものと認識しております。

　なお、連結財務諸表は、継続企業を前提として作成されており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を連結財務諸表に反映しておりません。

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

　これにより、契約における約束した財又はサービスの独立販売価格の合計額が当該契約の取引価格を超える場合に

は、契約における財又はサービスの束について顧客に値引き等を行っているものとして、当該値引き等について、契

約におけるすべての履行義務に対して比例的に配分する方法に変更しております。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお

り、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

　この結果、当連結会計年度の売上高、営業損失、経常損失及び税金等調整前当期純損失に与える影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高は、6,624千円減少しております。

　収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた

「受取手形及び売掛金」は当連結会計年度より「売掛金」「電子記録債権」に含めて表示し、「流動負債」に表示していた「前受金」は、当連結会計年度より「契約負債」に組み替えて表示することといたしました。 なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については、記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）

等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。

　また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うことといたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2019年７月４日）第７－４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち、前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。

　なお、連結財務諸表に与える影響はありません。

※その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

１．発行済株式の種類及び総数

２．新株予約権に関する事項

３．配当に関する事項

(1)配当金支払額

　　該当事項はありません。

(2)基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

　　該当事項はありません。

１．発行済株式の種類及び総数

(注)第９回新株予約権（行使価額修正条項付）の権利行使により、発行済株式総数が3,031,000株増加しております。

２．新株予約権に関する事項

　　(注)１.第９回新株予約権の当連結会計年度の増加分は、新株予約権の発行によるものであります。

　　　　２.第９回新株予約権の当連結会計年度の減少分は、新株予約権の行使によるものであります。

　　　　３.第10回新株予約権の当連結会計年度の増加分は、新株予約権の発行によるものであります。

　　　　４.第10回新株予約権の当連結会計年度の減少分は、新株予約権の取得及び消却によるものであります。

３．配当に関する事項

(1)配当金支払額

　　該当事項はありません。

(2)基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

　　該当事項はありません。

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

※２　株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

　株式の売却によりオランジュ株式会社が連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びに株式の売却価額と売却による収入は次のとおりであります。

　流動資産　　　　　　　　　16,087千円

　固定資産　　　　　　　　　　　54千円

　流動負債　　　　　　　　△24,109千円

　固定負債　 　　　　　　　△6,486千円

　関係会社株式売却益  　　　41,454千円

　株式の売却価額　　　　　　26,999千円

　現金及び現金同等物　　　 △3,007千円

　差引：売却による収入　　　23,992千円

当連結会計年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

　該当事項はありません。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組み方針

　当社グループは、一時的な余資の運用については安全性の高い短期的な銀行預金等に限定し、投機的な取引は行わない方針であります。また、長期的な運転資金は外部借入により調達しております。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である売掛金及び電子記録債権は、顧客及び相手会社の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループの与信管理規程に従い、与信管理部署である総務経理部において取引先ごとに月次での期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握する体制としております。

　営業債務である買掛金は、そのほとんどが２か月以内の支払期日であります。

　借入金は、主に運転資金の調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算後９年であります。このうち一部は、金利の変動リスクに晒されております。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

イ．信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

　当社グループは、与信管理規程に従い営業債権について、営業部門において各取引先の経営内容、信用状態その他の必要な情報を入手し、取引相手別に与信限度を設定しています。また、販売管理規程に従い取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

ロ．市場リスク(為替や株価の変動リスク)の管理

　現金及び預金について一部に外貨預金がありますが、月ごとに公表外国為替レートを基準とした社内レートを設定して管理しております。

　なお、短期間の保有を基本にしているため、為替予約等のヘッジは行っておりません。

　また、借入金のうち一部は短期プライムレートに連動しており、たえず、金利動向を把握し、残高を管理しております。

ハ．資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いできなくなるリスク)の管理

　各部署からの報告に基づき総務経理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価の算定においては、変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

(5）信用リスクの集中

　当連結会計年度の決算日現在における営業債権のうち63.4%が特定の大口顧客に対するものであります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。また、現金及び預金、売掛金、電子記録債権、未収消費税等、買掛金、短期借入金、未払金及び未払法人税等は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

前連結会計年度（2021年12月31日）

当連結会計年度（2022年12月31日）

（注１）金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2021年12月31日）

当連結会計年度（2022年12月31日）

（注２）長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2021年12月31日）

当連結会計年度（2022年12月31日）

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

　金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルで分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

　　当連結会計年度（2022年12月31日）

　　　該当事項はありません。

(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

当連結会計年度（2022年12月31日）

（注）　時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

長期借入金

　長期借入金は、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は実行後と大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。固定金利によるものは、元金利の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1) ストック・オプションの内容

（注）１．　株式数に換算して記載しております。

２．①　新株予約権者は、権利行使時においても、当社取締役等（社外取締役及び監査等委員である取締役を含む。）及び従業員並びに当社関係会社の取締役等の地位にあることを要する。ただし、当社の取締役等及び当社関係会社の取締役等を任期満了により退任した場合、又は定年退職その他正当な理由のある場合はこの限りではない。

②　新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。

③　本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。

④　各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。

     ３．　新株予約権者は、権利行使時においても、当社取締役等（社外取締役及び監査等委員である取締役を含む。）及び従業員並びに当社関係会社の取締役等の地位にあることを要する。ただし、当社の取締役等及び当社関係会社の取締役等を任期満了により退任した場合、又は定年退職その他正当な理由のある場合はこの限りではない。

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度（2022年12月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①ストック・オプションの数

②単価情報

３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

　当連結会計年度において付与したストック・オプションはありません。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

　将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　当連結会計年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円)

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（連結財務諸表作成の基本となる重要な事項）３．会計方針に関する事項　(4）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

　(1)契約資産及び契約負債の残高等　　　　　　　　　　　 (単位：千円）

（注）契約負債は、履行義務の充足前に対価を受領しているものです。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。

また、当連結会計年度に認識された収益の額のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた額は4,810千円であります。

契約負債が増加した主な理由は、前受金の受領によるものであります。

(2)．残存履行義務に配分した取引価額

当社グループにおいては、残存履行義務に配分した取引価額については、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

当連結会計年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、当社が行っているオーディオ事業を含んでおります。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

２．地域ごとの情報

当連結会計年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

２．地域ごとの情報

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

　金額的重要性が乏しいため記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

　　　　　　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

　　　　　　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

　　　２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　　　３．１株当たり当期純損失（△）の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

第三者割当による新株予約権の発行及び行使

当社は、2023年１月13日開催の取締役会において、以下のとおり、ＧＦＡ株式会社（以下、「割当先」という。）を割当先とする第三者割当の方法による第11回新株予約権（行使価額修正条項付、以下「本第11回新株予約権」という。）の発行を決議し、2023年１月30日に払込が完了しております。

１．本新株予約権の概要

２．資金の使途

　本第11回新株予約権発行による差引手取概算額498,114千円の具体的な使途及び支出予定時期につきましては、以下のとおりです。

３．新株予約権の行使

　当連結会計年度の末日後、当社が2023年１月30日に発行した第11回新株予約権（行使価額修正条項付）の権利行使が行われております。

　新株予約権が行使され、2023年１月31日から2023年３月29日までに発行した株式の概要は以下のとおりであります。

　　(１)行使された新株予約権の個数　：19,375個

　　(２)発行した株式の種類及び株式数：普通株式　1,937,500株

　　(３)資本増加額　　　　　　　　　：112,903千円

　　(４)資本準備金増加額　　　　　　：112,903千円

　　　以上の結果、2023年３月29日現在の発行済株式総数は38,009,500株、資本金は1,323,467千円、資本準備金は1,323,467円となっております。

【資産除去債務明細表】

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等