|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前事業年度 (2021年12月31日) |
当事業年度 (2022年12月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
受取手形及び売掛金 |
|
|
|
売掛金 |
|
|
|
電子記録債権 |
|
|
|
商品及び製品 |
|
|
|
仕掛品 |
|
|
|
原材料及び貯蔵品 |
|
|
|
関係会社短期貸付金 |
|
|
|
前払費用 |
|
|
|
未収消費税等 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
建物（純額） |
|
|
|
車両運搬具 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
車両運搬具（純額） |
|
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
工具、器具及び備品（純額） |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
関係会社出資金 |
|
|
|
長期前払費用 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前事業年度 (2021年12月31日) |
当事業年度 (2022年12月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
買掛金 |
|
|
|
短期借入金 |
|
|
|
１年内返済予定の長期借入金 |
|
|
|
未払金 |
|
|
|
未払費用 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
前受金 |
|
|
|
契約負債 |
|
|
|
預り金 |
|
|
|
製品保証引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
資産除去債務 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
資本準備金 |
|
|
|
その他資本剰余金 |
|
|
|
資本剰余金合計 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
その他利益剰余金 |
|
|
|
繰越利益剰余金 |
△ |
△ |
|
利益剰余金合計 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
新株予約権 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
前事業年度 (自 2021年１月１日 至 2021年12月31日) |
当事業年度 (自 2022年１月１日 至 2022年12月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
商品及び製品期首棚卸高 |
|
|
|
当期製品製造原価 |
|
|
|
当期商品仕入高 |
|
|
|
合計 |
|
|
|
他勘定振替高 |
|
|
|
商品及び製品期末棚卸高 |
|
|
|
売上原価合計 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
営業損失（△） |
△ |
△ |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
為替差益 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常損失（△） |
△ |
△ |
|
特別利益 |
|
|
|
関係会社株式売却益 |
|
|
|
関係会社事業損失引当金戻入額 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税引前当期純損失（△） |
△ |
△ |
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等還付税額 |
△ |
|
|
法人税等合計 |
△ |
|
|
当期純損失（△） |
△ |
△ |
前事業年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
株主資本 |
||||||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
||||||
|
|
資本準備金 |
その他資本剰余金 |
資本剰余金合計 |
利益準備金 |
その他利益剰余金 |
利益剰余金合計 |
|||
|
|
技術開発 積立金 |
製品保証 積立金 |
繰越利益 剰余金 |
||||||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
|
△ |
△ |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期純損失（△） |
|
|
|
|
|
|
|
△ |
△ |
|
減資 |
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
準備金から剰余金への振替 |
|
△ |
|
|
△ |
|
|
|
|
|
欠損填補 |
|
|
△ |
△ |
|
|
|
|
|
|
任意積立金の取崩 |
|
|
|
|
|
△ |
△ |
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
△ |
△ |
|
△ |
△ |
△ |
△ |
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
|
△ |
△ |
|
|
|
|
|
|
|
株主資本 |
新株予約権 |
純資産合計 |
|
|
株主資本 合計 |
||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
当期純損失（△） |
△ |
|
△ |
|
減資 |
|
|
|
|
準備金から剰余金への振替 |
|
|
|
|
欠損填補 |
|
|
|
|
任意積立金の取崩 |
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
当期変動額合計 |
△ |
|
△ |
|
当期末残高 |
|
|
|
当事業年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
|
|
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
株主資本 |
|||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
|||
|
|
資本準備金 |
その他資本剰余金 |
資本剰余金合計 |
その他利益剰余金 |
利益剰余金合計 |
|
|
|
繰越利益 剰余金 |
|||||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
△ |
△ |
|
会計方針の変更による累積的影響額 |
|
|
|
|
△ |
△ |
|
会計方針の変更を反映した当期首残高 |
|
|
|
|
△ |
△ |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
当期純損失（△） |
|
|
|
|
△ |
△ |
|
新株の発行 |
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
△ |
△ |
|
当期末残高 |
|
|
|
|
△ |
△ |
|
|
|
|
|
|
|
株主資本 |
新株予約権 |
純資産合計 |
|
|
株主資本 合計 |
||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
会計方針の変更による累積的影響額 |
△ |
|
△ |
|
会計方針の変更を反映した当期首残高 |
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
当期純損失（△） |
△ |
|
△ |
|
新株の発行 |
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
当期変動額合計 |
△ |
|
△ |
|
当期末残高 |
|
|
|
当社は、前事業年度においては引合いのあった売上・受注時期がずれ込み、業況は低調に推移した結果、前事業年度における売上高は254,269千円となり、営業損失589,007千円を計上、当期純損失509,197千円を計上いたしました。
当事業年度において当社の半導体検査装置事業については、長期化するウクライナ情勢の影響が物流やエネルギーにまで及んできていることに加え、中国において特に当事業年度前半は、新型コロナウイルス感染症の感染急拡大となり、中国各地で広範囲のロックダウンが行われ、加えて当事業年度半ば以降は上半期の影響と先進国や中国のテレワーク需要が急速に減少、半導体市況は急速に悪化したことで、半導体がダブつくこととなりました。当社顧客においても工場稼働率を６割程度に減産せざるを得ないなど大きな影響を受け、前事業年度にもまして営業活動やエンジニアの渡航は勿論、中国国内の営業や技術者の移動も困難を極め、営業活動と技術者による作業等に大きな制約が生じ、結果、当社の事業活動に大きな影響を与え、追加受注、売上時期は次年度以降となる見込みとなりました。
以上より、当事業年度の売上高は、236,025千円にとどまり、営業損失542,355千円となり、当期純損失を549,129千円計上しております。
上記のとおり、継続的な営業損失が発生している状況にあり、当社には継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
当社では、こうした状況を早期に解消又は改善すべく対応策に取り組んでおりますが、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、継続企業の前提に関する事項及びその対応策に関しましては、連結財務諸表 「注記事項 （継続企業の前提に関する事項）」に記載しております。
なお、財務諸表等は、継続企業を前提として作成されており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を財務諸表等に反映しておりません。
１．有価証券の評価基準及び評価方法
関係会社出資金
移動平均法による原価法を採用しております。
２．棚卸資産の評価基準及び評価方法
商品、製品、仕掛品、原材料
個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法）によっており
ます。
３．固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定率法によっております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに
2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
(2)ソフトウェア
定額法によっております。なお、自社利用のソフトウェアについては利用可能期間（５年）に基づいております。
４．引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権
については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2)製品保証引当金
販売済製品に対して、将来発生が見込まれるサポート費用等に備えるため、個別案件ごとに発生見積額を計
上しております。
５．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しておりま
す。
６．収益及び費用の計上基準
連結財務諸表 「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） (4)重要な収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
１．収益認識に関する会計基準等の適用
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これにより、契約における約束した財又はサービスの独立販売価格の合計額が当該契約の取引価格を超える場合には、契約における財又はサービスの束について顧客に値引き等を行っているものとして、当該値引き等について、契約におけるすべての履行義務に対して比例的に配分する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当事業年度の売上高、営業損失、経常損失及び税引前当期純損失に与える影響はありません。また、繰越利益剰余金の当期首残高は、6,624千円減少しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた 「受取手形及び売掛金」は当事業年度より「売掛金」「電子記録債権」に含めて表示し、「流動負債」に表示していた「前受金」は、当事業年度より「契約負債」に組み替えて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」については、記載しておりません。
２．時価の算定に関する会計基準等の適用
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。
なお、財務諸表に与える影響はありません。
関係会社出資金の評価
１．当事業年度の財務諸表に計上した金額 （単位：千円）
|
|
前会計年度 |
当事業年度 |
|
関係会社出資金 |
802,500 |
802,500 |
２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
関係会社出資金の減損処理の要否を検討するにあたり、純資産額を基礎として実質価額を算定し、当該実質価額と取得原価とを比較することにより減損処理の要否を判定しております。実質価額が取得原価に比べて著しく下落している場合には、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられない限り、実質価額まで減額する方針としております。
当事業年度において、関係会社出資金に係る取得原価と実質価額の状況を把握した結果、実質価額の著しい下落は生じていませんが、将来の不確実な経済条件の変動等により、関係会社出資金の実質価額を著しく低下させる事象が生じた場合、翌事業年度の財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
当社は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響が少なくとも一定期間続くとの仮定のもと会計上の見積りを会計処理に反映しております。しかしながら、新型コロナウイルス感染症拡大による影響は不確定要素が多く、翌事業年度の当社の財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
※１．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）
|
|
前事業年度 （2021年12月31日） |
当事業年度 （2022年12月31日） |
|
短期金銭債権 |
14,774千円 |
1,174千円 |
|
短期金銭債務 |
52 |
－ |
※１．関係会社との取引高
|
|
前事業年度 （自 2021年１月１日 至 2021年12月31日） |
当事業年度 （自 2022年１月１日 至 2022年12月31日） |
|
営業取引による取引高 |
|
|
|
売上高 |
6,081千円 |
57,834千円 |
|
仕入高 |
4,068 |
－ |
|
販売費及び一般管理費 |
－ |
5,366 |
|
営業取引以外の取引による取引高 |
880 |
1,174 |
※２．販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度５％、当事業年度６％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度95％、当事業年度94％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （自 2021年１月１日 至 2021年12月31日） |
当事業年度 （自 2022年１月１日 至 2022年12月31日） |
|
役員報酬 |
|
|
|
給与手当 |
|
|
|
賞与 |
|
|
|
法定福利費 |
|
|
|
旅費交通費 |
|
|
|
研究開発費 |
|
|
前事業年度（2021年12月31日)
関係会社出資金(貸借対照表計上額802,500千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
当事業年度(2022年12月31日)
関係会社出資金(貸借対照表計上額802,500千円）は、市場価格のない株式等のため、時価を記載しておりません。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前事業年度 （2021年12月31日） |
|
当事業年度 （2022年12月31日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
棚卸資産評価損 |
72,515千円 |
|
76,978千円 |
|
未払事業税 |
－ |
|
2,511 |
|
貸倒引当金 |
881 |
|
881 |
|
減価償却の償却限度超過額 |
48,486 |
|
30,800 |
|
繰越欠損金 |
842,146 |
|
904,568 |
|
その他 |
7,500 |
|
9,071 |
|
繰延税金資産小計 |
971,530 |
|
1,024,811 |
|
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 |
△842,146 |
|
△904,568 |
|
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 |
△126,767 |
|
△120,243 |
|
評価性引当額小計 |
△968,913 |
|
△1,024,811 |
|
繰延税金資産合計 |
2,616 |
|
－ |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
未収還付事業税 |
△2,616 |
|
－ |
|
繰延税金負債合計 |
△2,616 |
|
－ |
|
繰延税金資産の純額 |
－ |
|
－ |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度（2021年12月31日）
税引前当期純損失を計上しているため、注記を省略しております。
当連結会計年度（2022年12月31日)
税引前当期純損失を計上しているため、注記を省略しております。
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項 （収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
連結財務諸表 「注記事項 (重要な後発事象)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
|
資産の種類 |
当期首残高 （千円） |
当期増加額 （千円） |
当期減少額 （千円） |
当期償却額 （千円） |
当期末残高 （千円） |
減価償却 累計額 （千円） |
|
有形固定資産 |
|
|
|
|
|
|
|
建物 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
8,182 |
|
車両運搬具 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
8,885 |
|
工具、器具及び備品 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
181,952 |
|
有形固定資産計 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
199,020 |
|
無形固定資産 |
|
|
|
|
|
|
|
ソフトウェア |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
無形固定資産計 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
区分 |
当期首残高 （千円） |
当期増加額 （千円） |
当期減少額 （千円） |
当期末残高 （千円） |
|
貸倒引当金 |
2,884 |
－ |
－ |
2,884 |
|
製品保証引当金 |
1,907 |
543 |
2,150 |
300 |
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
該当事項はありません。