当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【製造原価明細書】

（脚注）

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

当事業年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

④【キャッシュ・フロー計算書】

（継続企業の前提に関する事項）

　当社では過去継続した重要な営業損失等の赤字決算の結果、2019年12月期には債務超過となりました。2020年４月14日に第三者割当による新株式の発行の払込みがなされ、同年４月30日に借入金返済条件の変更及び債務免除を受け、債務超過を解消し、現在に至るまで経営再建に取り組んでおりますが、当事業年度においても、営業損失117百万円、経常損失32百万円を計上するに至っております。これらの状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義が生じさせるような事象又は状況が存在しております。

　当社は、当該状況を解消し、収益構造の改善を推進するため、以下の諸施策を実施しております。

１．財務基盤の改善

　当社は、2021年４月16日に那須マテリアル株式会社他２社及び個人10名を割当先とした第三者割当による新株式を発行し、同日に305百万円の払込みを受けました。また、新株式の発行と同時に第２回新株予約権を発行し、第２回新株予約権の行使による調達金額は180百万円を予定しております。

　当社は、この資金を金融債務の弁済資金及び運転資金とし、財務基盤の改善を図ります。

２．事業上の改善

(1) 売上高の改善

　営業力の強化、成膜・シリコンウェーハ再生事業の製品群増加・新規顧客獲得、技術力の強化、経営資源活用による新規事業の構築等を実施してまいります。

(2) 収益力の改善

　既存技術のブラッシュアップ・経営資源活用による新規案件（切断、研磨技術を活用した精密加工事業の新規市場への参入他）の収益化、原価低減・電力費削減などの全社コスト削減を実施してまいります。

(3) 企業力の向上

　PDCAサイクルの確立、人事システムの運用見直しによる従業員のモチベーションとパフォーマンス向上、計画のモニタリング・プロジェクト管理の強化等を実施してまいります。

　しかし、これらの諸施策は実施途上であり、現時点で継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。

　なお、当社の財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を財務諸表には反映しておりません。

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

その他有価証券

時価のあるもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

総平均法による原価法

２．棚卸資産の評価基準及び評価方法

(1)商品・製品・仕掛品・原材料・貯蔵品

総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）

(2)貯蔵品（上記を除く）

最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）

３．固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産（リース資産を除く）

定率法

　ただし、1998年４月１日以後に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物　　　　　18～31年

機械及び装置　６～９年

(2)無形固定資産

定額法

　ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

(3)リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

４．外貨建資産又は負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

５．引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

　債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2)退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(3)災害損失引当金

　災害により被災した資産の復旧等に要する支出に備えるため、その見積額を計上しております。

６．収益及び費用の計上基準

　当社と顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

(1)基板事業

　基板事業においては、主にガラス基板の加工販売を行っております。このような商品及び製品の販売については、顧客に商品及び製品をそれぞれ出荷した時点で収益を認識しております。なお、商品の販売のうち、当社が代理人に該当すると判断したものについては、他の当事者が提供する商品と交換に受け取る額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。

(2)不動産賃貸事業

　不動産賃貸事業においては、土地、建物の賃貸を行っております。このような資産の賃貸借による使用料等は、一定の期間にわたる履行義務の充足につれて収益として認識しております。

７．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（重要な会計上の見積り）

前事業年度（2021年12月31日）

（固定資産の減損）

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

　2021年12月31日現在、有形固定資産854,232千円計上しております。なお、減損損失の計上はありません。

(2) 会計上の見積りの内容の理解に資する情報

①算出方法

　当社は、基板事業、賃貸事業、その他事業の３つの事業ごとに、減損の兆候があると識別し、兆候に該当した固定資産について、当該固定資産から得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と固定資産の帳簿価額との比較により、減損損失を認識するかどうかの検討をしております。

　当社では、前年から引き続き受注が低迷したこと及び新型コロナウイルス感染症の影響により売上は低調に推移したため、当事業年度末において、基板事業における固定資産及び共用資産に関し減損の兆候があると判断しておりましたが、減損損失の認識の判定において、当該固定資産から得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額がその帳簿価額を上回っていたことから、減損損失を認識しておりません。

　上記の割引前将来キャッシュ・フローの総額は、当該固定資産の継続的使用によって生じる将来キャッシュ・フロー及び使用後の処分によって生ずると見込まれる将来キャッシュ・フローの見積りによって算定しております。当該固定資産の継続的使用によって生じる将来キャッシュ・フローの見積りは、今後の事業計画及び事業計画が策定されている期間を超えている期間についての将来予測額に基づいて算定しております。また、使用後の処分によって生ずると見込まれる将来キャッシュ・フローの見積りは主として外部の評価専門家による不動産鑑定評価額を基礎とした正味売却価額により算定しております。

②主要な仮定

　事業計画の策定において用いた主要な仮定は、販売単価及び見込受注数量、製造原価等であります。販売単価及び見込受注数量については、過去の実績及び将来の市況の見込みを勘案して設定しております。

③翌事業年度の財務諸表に与える影響

　将来キャッシュ・フローの算定にあたっては、決算時点で入手可能な情報等に基づき合理的に判断しておりますが、経営環境の変化等により今後著しく収益性が低下し、見積りが大きく相違した場合、翌事業年度において新たに減損損失を認識する可能性があります。

当事業年度（2022年12月31日）

（固定資産の減損）

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

　2022年12月31日現在、有形固定資産1,061,223千円計上しております。なお、減損損失の計上はありません。

(2) 会計上の見積りの内容の理解に資する情報

①算出方法

　当社は、基板事業、不動産賃貸事業の２つの事業ごとに、減損の兆候があると識別し、兆候に該当した固定資産について、当該固定資産から得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と固定資産の帳簿価額との比較により、減損損失を認識するかどうかの検討をしております。

　当社では、前年から引き続き受注が低迷したこと及び新型コロナウイルス感染症の影響により売上は低調に推移したため、当事業年度末において、基板事業における固定資産及び共用資産に関し減損の兆候があると判断しておりましたが、減損損失の認識の判定において、当該固定資産から得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額がその帳簿価額を上回っていたことから、減損損失を認識しておりません。

　上記の割引前将来キャッシュ・フローの総額は、当該固定資産の継続的使用によって生じる将来キャッシュ・フロー及び使用後の処分によって生ずると見込まれる将来キャッシュ・フローの見積りによって算定しております。当該固定資産の継続的使用によって生じる将来キャッシュ・フローの見積りは、今後の事業計画及び事業計画が策定されている期間を超えている期間についての将来予測額に基づいて算定しております。また、使用後の処分によって生ずると見込まれる将来キャッシュ・フローの見積りは主として外部の評価専門家による不動産鑑定評価額を基礎とした正味売却価額により算定しております。

②主要な仮定

　事業計画の策定において用いた主要な仮定は、販売単価及び見込受注数量、仕入単価等であります。販売単価及び見込受注数量については、過去の実績及び将来の市況の見込みを勘案して設定しております。

③翌事業年度の財務諸表に与える影響

　将来キャッシュ・フローの算定にあたっては、決算時点で入手可能な情報等に基づき合理的に判断しておりますが、経営環境の変化等により今後著しく収益性が低下し、見積りが大きく相違した場合、翌事業年度において新たに減損損失を認識する可能性があります。

（表示方法の変更）

（貸借対照表）

　前事業年度まで流動資産の「その他」に含めて表示しておりました「未収入金」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より、区分掲記しました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「その他」に表示していた40,295千円は、「未収入金」31,183千円、「その他」9,112千円として組み替えております。

（損益計算書）

　前事業年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「スクラップ売却益」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた11,846千円は、「スクラップ売却益」2,240千円、「その他」9,606千円として組み替えております。

（キャッシュ・フロー計算書）

前事業年度において、独立掲記しておりました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「未払消費税等の増減額」は金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前事業年度のキャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「未払消費税等の増減額」に表示していた8,982千円は、「その他」として組み替えております。

（追加情報）

１．新型コロナウイルス感染症による影響

　前事業年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染拡大による影響に関する仮定について重要な変更はありません。

２．福島県沖地震による影響

　当社は2022年３月16日に発生した福島県沖地震により、本社・若柳工場、花泉工場の工場建物・付帯施設・生産設備等に被害を受けました。当該被害による復旧費用等のうち、当事業年度における復旧費用等を「災害による損失」として29,154千円、今後復旧に要すると見込まれる費用を「災害損失引当金繰入額」として6,460千円、特別損失にそれぞれ計上しております。なお、この「災害損失引当金繰入額」は、現時点で合理的な見積りが可能な範囲における見積額を計上しております。

　また、被災した資産に係る確定した保険金70,000千円を「受取保険金」として特別利益に計上しております。

３．不動産賃貸事業の不動産賃貸料の計上区分の変更

　当事業年度において、定款変更を行い不動産賃貸事業を主要な営業活動の一つとして位置づけたことに伴い、従来、営業外収益に計上しておりました不動産賃貸料を、当事業年度から、売上高に計上することと致しました。また、これに伴い、セグメント情報も見直ししております。詳細はセグメント情報の注記をご参照下さい。

※１．担保に供している資産及び担保付債務

担保に供している資産

上記に対応する債務

※２．期末日満期手形等の処理について

　期末日満期手形等の会計処理は、手形交換日又は決済日をもって決済処理しております。したがって、当事業年度末日は金融機関が休日のため、次のとおり期末日満期手形等が期末残高に含まれております。

※１．期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。

※２．販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度33％、当事業年度24％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度67％、当事業年度76％であります。

　主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※３．固定資産売却益の内訳

※４．受取保険金、災害損失引当金戻入額、災害による損失及び災害損失引当金繰入額

前事業年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

　当社の若柳工場において、2021年６月15日に落雷による停電が発生し、特別高圧受電設備（以下、特高設備）が破損しました。当該被害による復旧費用等のうち、当事業年度における復旧費用等を「災害による損失」として51,765千円を特別損失に計上しております。なお、第３四半期会計期間において、今後、特高設備の復旧に要すると見込まれる費用139,000千円を「災害損失引当金繰入額」として特別損失に計上いたしましたが、2021年12月15日開催の取締役会において高圧受電設備の継続使用を決議したことにより、予測し得る将来において特高設備の復旧工事を見合わせることとし、特高設備復旧費用が発生しないことが見込まれるため、第４四半期会計期間において「災害損失引当金戻入額」として139,000千円を特別利益に計上しております。

　また、当社はかかる被害に備えた保険を付しておりますが、保険金額が確定していないため計上しておりません。

当事業年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

　当社は2022年３月16日に発生した福島県沖地震により、本社・若柳工場、花泉工場の工場建物・付帯施設・生産設備等に被害を受けました。当該被害による復旧費用等のうち、当事業年度における復旧費用等を「災害による損失」として29,154千円、今後復旧に要すると見込まれる費用を「災害損失引当金繰入額」として6,460千円、特別損失にそれぞれ計上しております。なお、この「災害損失引当金繰入額」は、現時点で合理的な見積りが可能な範囲における見積額を計上しております。

　また、被災した資産に係る確定した保険金70,000千円を「受取保険金」として特別利益に計上しております。

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(注)１．発行済株式総数の増加2,249,400株は、第三者割当による新株の発行による増加であります。

２．自己株式の減少508,900株は、新株予約権の権利行使に伴う自己株式の処分によるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

（注）１．第２回新株予約権の当事業年度増加は、新株予約権の発行によるものであります。

２．第２回新株予約権の当事業年度減少は、新株予約権の行使によるものであります。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

　該当事項はありません。

(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

　該当事項はありません。

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(注)自己株式の増加１株は、単元未満株式の買取りによる増加分であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

　該当事項はありません。

(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

　該当事項はありません。

（リース取引関係）

前事業年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①  リース資産の内容

有形固定資産

主として、基板事業における生産設備（機械及び装置）であります。

②  リース資産の減価償却の方法

重要な会計方針「３．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

当事業年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（有価証券関係）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（ストック・オプション等関係）

　該当事項はありません。

（賃貸等不動産関係）

前事業年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

　賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当事業年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

　当社では、宮城県に本社・工場を有しており、当該不動産の一部について、賃貸収益を得ることを目的として、外部顧客に賃貸をしております。当事業年度において、定款変更を行い、不動産賃貸事業を主要な営業活動の一つとして位置付けたことに伴い、当該不動産を賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産としております。当事業年度における当該賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する貸出部分に係る賃貸損益は44,879千円であります。

　また、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産の、貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、以下のとおりであります。

（単位：千円）

(※1) 貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

(※2) 期中増減額のうち、当事業年度の主な増加額は設備更新（21,642千円）であり、主な減少は減価償却額（5,951千円）です。

(※3) 期末の時価は、社外の不動産鑑定士の鑑定評価額を基にしております。

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「重要な会計方針」に記載のとおりであります。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1) 契約負債の残高等

　契約負債は顧客から履行義務を充足する前に受け取った前受金や前受収益であり、収益認識に伴い取り崩されます。

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

　残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下の通りであります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社は、製品・サービス別に事業部を置き、各事業部は、取扱製品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

　当事業年度より、定款変更に伴い、報告セグメントを従来の「基板事業」に「不動産賃貸事業」を加えて２区分に変更いたしました。

　したがって、当社は、事業部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、製品・サービスの内容等が類似しているセグメントを集約し、「基板事業」及び「不動産賃貸事業」の２つを報告セグメントとしております。

　「基板事業」は液晶ガラス基板及び成膜ガラス基板等を加工販売しております。「不動産賃貸事業」は不動産の賃貸をしております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。

　報告セグメントの利益又は損失は、営業利益又は営業損失ベースの数値であります。

　セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

前事業年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

　当社は、「基板事業」の単一の報告セグメントであるため、記載を省略しております。

当事業年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

（単位：千円）

（注）セグメント利益又は損失（△）は、損益計算書の営業損失と調整を行っております。

【関連情報】

前事業年度（自  2021年１月１日  至  2021年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　当社は、「基板事業」の単一の報告セグメントであるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

当事業年度（自  2022年１月１日  至  2022年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前事業年度（自  2021年１月１日  至  2021年12月31日）

　該当事項はありません。

当事業年度（自  2022年１月１日  至  2022年12月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前事業年度（自  2021年１月１日  至  2021年12月31日）

　該当事項はありません。

当事業年度（自  2022年１月１日  至  2022年12月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前事業年度（自  2021年１月１日  至  2021年12月31日）

　該当事項はありません。

当事業年度（自  2022年１月１日  至  2022年12月31日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

(1）財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

前事業年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

　該当事項はありません。

当事業年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

　該当事項はありません。

(2）財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前事業年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

　(注) １．債務被保証については、リース債務に対して債務保証を受けております。

なお、保証料の支払は行っておりません。ただし、役員の債務保証の履行に係る担保として、当社の売掛金を譲渡することとしております。

２．2021年３月26日開催の取締役会決議により発行した第三者割当増資であります。

３．当社取締役星彰治及びその近親者が議決権の過半数を所有しております。

４．当社と那須マテリアル株式会社との取引は、那須マテリアル株式会社から提示された価格と、他社との取引価格を勘案してその都度交渉の上、決定しております。

５．2021年３月26日開催の取締役会決議により発行した新株予約権の行使であります。

６．取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

７．当社代表取締役社長時慧は2022年３月29日付で代表取締役社長を退任し、取締役に就任しております。取締役宮澤浩二は同日付で代表取締役社長に就任しております。

当事業年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

　(注) １．債務被保証については、リース債務に対して債務保証を受けております。

なお、保証料の支払は行っておりません。ただし、役員の債務保証の履行に係る担保として、当社の売掛金を譲渡することとしております。

２．当社取締役星彰治及びその近親者が議決権の過半数を所有しております。

３．当社と那須マテリアル株式会社との取引は、那須マテリアル株式会社から提示された価格と、他社との取引価格を勘案してその都度交渉の上、決定しております。

４．当社取締役時慧は2023年３月29日付で取締役を退任しております。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1）親会社情報

前事業年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

　該当事項はありません。

当事業年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

　該当事項はありません。

(2）重要な関連会社の要約財務情報

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

（注）１．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

２．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

１．新株予約権の行使

　当社が2021年４月16日に発行いたしました第２回新株予約権につきまして、以下のとおり行使されました。

新株予約権の概要

(1）新株予約権の名称：株式会社倉元製作所第２回新株予約権

(2）行使日：2023年１月６日

(3）行使価額：136円

(4）行使新株予約権個数：4,280個

(5）行使者：那須マテリアル株式会社

(6）交付株式数：428,000株

(7）行使価額総額：58,208千円

２．資金の借入

　当社は、2022年11月18日開催の取締役会決議に基づき、以下のとおり借入れを行いました。

(1）目的：運転資金

(2）借入先の名称：株式会社永輝商事

(3）借入金額：１億円

(4）借入利率：固定金利

(5）借入実行日：2023年１月30日

(6）返済期日：2023年３月30日

(7）担保提供資産：なし

【社債明細表】

該当事項はありません。

【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

（２）【主な資産及び負債の内容】

①　資産の部

イ．現金及び預金

ロ．電子記録債権

(イ）相手先別内訳

(ロ）期日別内訳

（注）期末日満期電子記録債権の会計処理については、決済日をもって決済処理しております。なお、当期の末日が金融機関の休日であったため、１月期日の金額には期末日満期電子記録債権1,011千円が含まれております。

ハ．売掛金

(イ）相手先別内訳

(ロ）売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

ニ．商品及び製品

ホ．仕掛品

ヘ．原材料及び貯蔵品

ト．未収入金

②　負債の部

イ．支払手形

(イ）相手先別内訳

(ロ）期日別内訳

（注）　期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、当期の末日が金融機関の休日であったため、１月期日の金額には期末日満期手形1,076千円が含まれております。

ロ．買掛金

ハ．未払金