１ 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数……
主要な連結子会社の名称は、「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため省略しております。
(2) 非連結子会社の数……3社
非連結子会社の名称
パイロットプリンテックス(株)
(株)パイロット日の丸合成
PPIN PRIVATE LIMITED
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。
２ 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用した非連結子会社及び関連会社の数
持分法適用非連結子会社……なし
持分法適用関連会社……なし
(2) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社等の名称
パイロットプリンテックス(株)
(株)パイロット日の丸合成
PPIN PRIVATE LIMITED
(持分法を適用しない理由)
持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社は、それぞれ当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。
３ 連結子会社の事業年度に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
・市場価格のない株式等以外のもの
時価法
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）
・市場価格のない株式等
主として移動平均法による原価法
② 棚卸資産
原則として移動平均法による原価法
（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
③ デリバティブ
時価法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
当社及び国内連結子会社は定率法
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
また、在外連結子会社については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 15年～50年
機械装置及び運搬具 ４年～12年
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
ただし、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に債権の回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 返品調整引当金
返品による損失に備えるため、過去の実績に基づき将来発生すると見込まれる返品損失見込額を計上しております。
③ 賞与引当金
従業員に支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
④ 役員賞与引当金
役員に支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
⑤ 役員株式給付引当金
株式交付規程に基づく取締役への当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。
⑥ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えて、内規に基づく連結会計年度末要支給額を計上しております。
⑦ 環境対策引当金
将来の環境対策に要する支出（土壌対策工事に係る費用等）に備えるため、将来の負担見込額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
当社及び一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
当社グループは、国内外において主に筆記具を中心としたステイショナリー用品等の販売を行っております。このような販売については、商品及び製品の支配が顧客に移転した時、すなわち、商品及び製品を顧客の指定した場所で引き渡した時点で、顧客に商品及び製品の法的所有権、物理的占有、商品及び製品の所有に伴う重大なリスク及び経済価値が移転するため、その時点で履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。なお、商品及び製品の国内販売において、出荷時から当該商品及び製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
当社グループの商品及び製品は、値引きやリベート等の条件を付して販売される場合があります。その場合の取引価格は、顧客との契約において約束された対価から値引きやリベート等の見積額を控除した金額で算定しております。また、当社グループの商品及び製品の販売にあたっては、顧客から一定の返品が発生することが想定されます。顧客が商品及び製品を返品した場合、当社グループは当該商品及び製品の対価を返金する義務があるため、顧客に対する予想返金額について、収益の控除として返品に係る負債を認識しております。
これらの値引き、リベート及び返品等の見積りは、顧客との契約に基づき算定され、収益は重大な戻入れが生じない可能性が非常に高い範囲内でのみ認識しております。
当社グループは、収益を認識した時点で顧客に対する債権（受取手形及び売掛金）を認識しており、当該債権は顧客との契約に基づき１年以内に回収しております。
(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外連結子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。
(7) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。なお、金利スワップの特例処理の要件を満たすものについては、特例処理を適用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…デリバティブ取引（為替予約取引、通貨オプション取引及び金利スワップ取引）
ヘッジ対象…主として、外貨建債権に係る為替変動リスク及び資金の調達に係る金利変動リスク
③ ヘッジ方針
将来の為替変動リスク及び金利変動リスクを回避し、コストを安定させることを目的として、デリバティブ取引を行っております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジの有効性の判定は、原則として有効性判定時点において、ヘッジ手段の時価の変動の累計とヘッジ対象の時価の変動の累計を比較することにより行っております。
(8) 負ののれんの償却方法及び償却期間
2010年３月31日以前に発生した負ののれんの償却については、20年間の均等償却を行っております。
(9) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
(重要な会計上の見積り)
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（単位：百万円）
(注) 商品及び製品において、ステイショナリー用品事業の占める割合は前連結会計年度97.5％、
当連結会計年度97.5％であります。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、棚卸資産の評価基準として原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しており、期末における正味売却価額が取得原価を下回っている場合には、当該正味売却価額をもって貸借対照表価額としております。ステイショナリー用品事業においては、国内・海外の市場環境の変化により商品及び製品の販売予測が大きく変動する可能性があり、一定の数量を超えて保有する商品及び製品の規則的な帳簿価額の切り下げ方法の決定に当たっては、経営者による重要な仮定や判断による見積りが含まれております。なお、棚卸資産の収益性の低下、滞留、陳腐化が生じた場合、将来において追加の評価損の計上が必要となり、翌連結会計年度の連結財務諸表に影響を及ぼす可能性があります。
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品及び製品の国内販売において、出荷時から当該商品及び製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
当社グループの商品及び製品は、値引きやリベート等の条件を付して販売される場合があります。その場合の取引価格は、顧客との契約において約束された対価から値引きやリベート等の見積額を控除した金額で算定しております。また、当社グループの商品及び製品の販売にあたっては、顧客から一定の返品が発生することが想定されます。顧客が商品及び製品を返品した場合、当社グループは当該商品及び製品の対価を返金する義務があるため、顧客に対する予想返金額について、収益の控除として返品に係る負債を認識しております。
これらの値引き、リベート及び返品等の見積りは、顧客との契約に基づき算定され、収益は重大な戻入れが生じない可能性が非常に高い範囲内でのみ認識しております。
この収益認識会計基準等を適用した結果、従来、売上高として会計処理していなかった、顧客との契約から生じる収益を売上高として会計処理する方法へ変更するとともに、当該売上高に関連する費用を、売上原価として会計処理する方法へ変更しております。また、販売費及び一般管理費として会計処理していた、顧客へ支払われる対価である広告宣伝費等の一部を、売上高から控除しております。
加えて、返品見込損失額を返品調整引当金として計上しておりましたが、返品見込額を売上高から控除するとともに返金負債を計上し、返金負債の決済時に顧客から商品及び製品を回収する権利を資産として計上する方法へ変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、当連結会計年度の利益剰余金の期首残高及び１株当たり情報に与える影響はありません。
この結果、当連結会計年度の連結損益計算書において売上高が１億86百万円、売上原価が４億78百万円それぞれ増加した一方、販売費及び一般管理費が２億29百万円、営業外費用が61百万円それぞれ減少しております。なお、売上総利益が２億91百万円、営業利益が61百万円それぞれ減少しておりますが、経常利益、税金等調整前当期純利益に与える影響はありません。
また、当連結会計年度の連結貸借対照表において、資産の部については仕掛品が28百万円、原材料が２億96百万円、その他の流動資産が94百万円それぞれ増加した一方、商品及び製品が11百万円減少しております。負債の部についてはその他の流動負債が５億３百万円増加した一方、未払費用が13百万円、返品調整引当金が82百万円それぞれ減少しております。
なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、当連結会計年度の連結財務諸表に与える重要な影響はありません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うことといたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2019年７月４日）第７－４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。
新型コロナウイルスの世界的な感染拡大に伴う経済情勢や事業環境の変化による影響が懸念されますが、現時点で事業活動や業績に与える重要な影響は生じておらず、会計上の見積りに影響はないと判断しております。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響は不確定要素が多いことから、今後の状況次第では翌連結会計年度以降の当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
当社は、2021年３月30日開催の第19期定時株主総会での決議により、取締役（社外取締役及び国内非居住者を除く。）を対象に、基本報酬と業績連動型の期末報酬に加え、当社の中長期的な業績の向上と企業価値の増大への貢献意識を高めることを目的として、会社業績との連動性が高く、かつ透明性・客観性の高い役員報酬制度として、新たに業績連動型株式報酬制度（以下「本制度」という。）を導入しております。また、2022年３月30日開催の第20期定時株主総会での決議により、監査等委員会設置会社へ移行したことに伴い、移行前の取締役に対する本制度に係る報酬枠を廃止し、取締役（監査等委員である取締役、社外取締役及び国内非居住者を除く。以下「対象取締役」という。）に対して、本制度に基づく報酬枠を改めて設定することに加え、本制度を一部改定の上、継続しております。
１．取引の概要
本制度は、役員報酬BIP（Board Incentive Plan）信託（以下「BIP信託」という。）と称される仕組みを採用します。BIP信託とは、米国のパフォーマンス・シェア（Performance Share）制度及び譲渡制限付株式報酬（Restricted Stock）制度を参考にした役員に対するインセンティブ・プランです。本制度においては、BIP信託により取得した当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭（以下「当社株式等」という。）を、役位及び信託期間を通じた業績目標の達成度等に応じて、中期経営計画の対象となる事業年度（以下「対象期間」という。）中に取締役として在任している者に交付及び給付（以下「交付等」という。）します。対象取締役が当社株式等の交付等を受けるのは、対象期間終了後の一定の時期となります。
２．信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式は、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度33百万円、9,700株、当連結会計年度90百万円、18,827株であります。
※１ 受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、次のとおりであります。
※２ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
※３ 担保に供している資産
上記のうち、（内書）は工場財団抵当を示しております。
上記に対する債務
※４ その他のうち、契約負債の金額は、次のとおりであります。
５ 特定融資枠契約(コミットメントライン)及び当座貸越契約
運転資金の効率的な調達を行うため主要取引金融機関と特定融資枠契約及び当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は、次のとおりです。
※１ 売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※２ 期末棚卸資産は収益性の低下に伴う簿価切下げ後の金額（洗替法による戻入額相殺後）であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。
※３ 販売費及び一般管理費の主要な費目と金額は次のとおりであります。
※４ 一般管理費に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。
※５ 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
※６ 固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。
※７ 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
※８ 環境対策費
前連結会計年度(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日)
当社平塚工場の再編計画に伴う土壌対策に要する費用を「環境対策費」として特別損失に計上しております。
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日)
(変動事由の概要)
増減数の内訳は、次のとおりであります。
自己株式の消却による減少 2,000,000株
(注) 当連結会計年度末の自己株式数には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式9,700株が含まれております。
(変動事由の概要)
増減数の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加 177株
役員報酬BIP信託による当社株式の取得による増加 9,700株
役員報酬BIP信託への当社株式の処分による減少 9,700株
自己株式の消却による減少 2,000,000株
(1) 配当金支払額
(注) 2021年８月10日取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式に対する配当金０百万円が含まれております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
(注) 2022年２月14日取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式に対する配当金０百万円が含まれております。
当連結会計年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日)
２ 自己株式に関する事項
(注) 当連結会計年度期首の自己株式数には役員報酬BIP信託が保有する当社株式9,700株、当連結会計年度末の自己株式数には役員報酬BIP信託が保有する当社株式18,827株が含まれております。
(変動事由の概要)
増減数の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加 49株
役員報酬BIP信託による当社株式の取得による増加 15,300株
役員報酬BIP信託への当社株式の処分による減少 15,300株
役員報酬BIP信託による当社株式売却による減少 3,373株
役員報酬BIP信託に基づく株式報酬の交付による減少 2,800株
(1) 配当金支払額
(注) １．2022年２月14日取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式に対する配当金０百万円が含まれております。
２．2022年８月８日取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式に対する配当金０百万円が含まれております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
(注) 2023年２月13日取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式に対する配当金０百万円が含まれております。
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当社グループは、主にステイショナリー用品の製造販売事業を行うために、必要な資金を自己資金及び銀行借入により調達しております。また、一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、製商品輸出等による外貨建の営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。各在外連結子会社の営業債務の一部には、製商品輸入等に伴う外貨建のものがあり、為替の変動リスクに晒されております。未払法人税等は、そのほぼすべてが２ヶ月以内に納付期限が到来するものであります。借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は、主に設備投資に係る資金調達であります。このうち一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されております。
デリバティブ取引は、外貨建の営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引及び通貨オプション取引、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジ有効性評価の方法等については、「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) ４ 会計方針に関する事項 (7) 重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。
当社は、社内規程に従い、営業債権について、各事業部門において営業担当者が経理部門の担当者と協力して、取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、同様の管理を行っております。
デリバティブ取引の利用にあたっては、カウンターパーティーリスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。
当社及び一部の連結子会社は、外貨建の営業債権債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、為替予約取引及び通貨オプション取引を利用してヘッジしております。また、当社は、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用する場合があります。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握しつつ、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引につきましては、取引権限や限度額等を定めた社内規程に則って執行されており、取引の執行と管理において相互牽制機能が働く組織と報告体制をとっております。連結子会社についても、当社の社内規程に準じて、管理を行っております。
当社グループは、各社が月次に資金繰計画を作成・更新するとともに、常に経済環境をモニターし、状況に応じた適切な手許流動性を維持、確保することにより、流動性リスクを管理しております。
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
当連結会計年度末における特段の信用リスクの集中はありません。
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2021年12月31日)
(単位：百万円)
（※１）「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「支払手形及び買掛金」、「短期借入金」、「未払法人税等」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
（※２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
これらについては、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積もるには過大なコストを要すると見込まれます。したがって、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、「資産 投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。
（※３）長期借入金には１年内返済予定の長期借入金を含めて記載しております。
（※４）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
当連結会計年度(2022年12月31日)
(単位：百万円)
（※１）「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「支払手形及び買掛金」、「短期借入金」、「未払法人税等」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
（※２）市場価格のない株式等は、「資産 投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
（※３）長期借入金には１年内返済予定の長期借入金を含めて記載しております。
（※４）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
（注１）金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2021年12月31日)
(単位：百万円)
当連結会計年度(2022年12月31日)
(単位：百万円)
（注２）短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定
前連結会計年度(2021年12月31日)
(単位：百万円)
当連結会計年度(2022年12月31日)
(単位：百万円)
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
当連結会計年度(2022年12月31日)
(単位：百万円)
当連結会計年度(2022年12月31日)
(単位：百万円)
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
資 産
投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
なお、有価証券はその他有価証券として保有しており、これに関する注記事項については、「有価証券関係」注記に記載のとおりであります。
負 債
長期借入金
長期借入金のうち変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。
固定金利によるものは、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
これらはレベル２の時価に分類しております。
デリバティブ取引
これらの時価について、店頭取引であり公表された相場価格が存在しないため、取引先金融機関からの提示価格によっており、レベル２の時価に分類しております。
前連結会計年度(2021年12月31日)
(単位：百万円)
当連結会計年度(2022年12月31日)
(単位：百万円)
前連結会計年度(自 2021年１月１日 至 2021年12月31日)
(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日)
(単位：百万円)
該当事項はありません。
１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
前連結会計年度(2021年12月31日)
(単位：百万円)
当連結会計年度(2022年12月31日)
(単位：百万円)
該当事項はありません。
２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
該当事項はありません。
該当事項はありません。
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。
確定給付企業年金制度では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。
退職一時金制度では、退職給付として給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。
なお、当社及び一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く）
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(注) 簡便法を適用した制度を含みます。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(注) 利息費用には、一部の在外連結子会社における利息純額が含まれております。
(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した科目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
(8) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
(注) 主に勤続ポイントと役職ポイントによるポイント制を採用しており、予想昇給率等は予想ポイントの上昇率であります。
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度253百万円、当連結会計年度332百万円であります。
前連結会計年度及び当連結会計年度において、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため記載を省略しております。
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当社及び一部の連結子会社は、不動産賃貸借契約に基づき、事務所等について退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、当該債務に関する賃借資産の使用期間が明確でなく、また、移転計画もないことから、資産除去債務を合理的に見積ることができません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(収益認識関係)
当連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４ 会計方針に関する事項（5）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
契約負債は、主に、商品及び製品の引渡前に顧客から受け取った対価であり、収益の認識に伴い取り崩されます。契約負債は、連結貸借対照表上、流動負債のその他に含まれております。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた額に重要性はありません。
過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益（主に、取引価格の変動）の額に重要性はありません。
当社グループにおいて、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。