第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
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回次 |
第110期 |
第111期 |
第112期 |
第113期 |
第114期 |
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決算年月 |
2018年12月 |
2019年12月 |
2020年12月 |
2021年12月 |
2022年12月 |
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売上高 |
(百万円) |
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経常利益又は経常損失（△） |
(百万円) |
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△ |
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親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
(百万円) |
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△ |
△ |
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包括利益 |
(百万円) |
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△ |
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純資産額 |
(百万円) |
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総資産額 |
(百万円) |
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１株当たり純資産額 |
(円) |
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１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△） |
(円) |
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△ |
△ |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |
(円) |
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自己資本比率 |
(％) |
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自己資本利益率 |
(％) |
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△ |
△ |
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株価収益率 |
(倍) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
(百万円) |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
(百万円) |
△ |
△ |
△ |
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△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
(百万円) |
△ |
△ |
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△ |
△ |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
(百万円) |
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従業員数 |
(名) |
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（外、平均臨時雇用者数） |
( |
( |
( |
( |
( |
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（注）１ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。
２ １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数については、株式給付信託（ＢＢＴ）が所有する当社株式を控除対象の自己株式に含めて算出している。
３ 第112期及び第113期の株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載していない。
４ 平均臨時雇用者数については、従業員数に対する比率が100分の10未満であるため、記載を省略している。
５ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、当連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっている。
(2）提出会社の経営指標等
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回次 |
第110期 |
第111期 |
第112期 |
第113期 |
第114期 |
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決算年月 |
2018年12月 |
2019年12月 |
2020年12月 |
2021年12月 |
2022年12月 |
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売上高 |
(百万円) |
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経常利益 |
(百万円) |
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当期純利益 |
(百万円) |
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資本金 |
(百万円) |
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発行済株式総数 |
(千株) |
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純資産額 |
(百万円) |
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総資産額 |
(百万円) |
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１株当たり純資産額 |
(円) |
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１株当たり配当額 |
(円) |
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(内１株当たり中間配当額) |
(円) |
( |
( |
( |
( |
( |
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１株当たり当期純利益金額 |
(円) |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |
(円) |
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自己資本比率 |
(％) |
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自己資本利益率 |
(％) |
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株価収益率 |
(倍) |
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配当性向 |
(％) |
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従業員数 |
(名) |
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(外、平均臨時雇用者数） |
( |
( |
( |
( |
( |
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株主総利回り |
(％) |
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(比較指標：配当込みTOPIX) |
(％) |
( |
( |
( |
( |
( |
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最高株価 |
(円) |
6,470 |
4,365 |
2,869 |
3,730 |
2,724 |
|
最低株価 |
(円) |
3,055 |
2,510 |
1,603 |
2,157 |
1,807 |
（注）１ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。
２ １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数については、株式給付信託（ＢＢＴ）が所有する当社株式を控除対象の自己株式に含めて算出している。
３ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当事業年度の期首から適用しており、当事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっている。
４ 最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前は東京証券取引所市場第一部におけるものである。
２【沿革】
当社は、1939年６月１日、日本電気工業株式会社と昭和肥料株式会社との合併により発足した。
日本電気工業株式会社は、その発祥を1908年にまで遡り、水力発電を利用してアルミニウム、研削材、黒鉛電極、工業薬品等の製造販売を手がけ、1934年にはわが国で初めてアルミニウム製錬の工業化を達成した。
一方、昭和肥料株式会社は、化学肥料の製造販売を目的として設立され、1931年にはわが国最初の国産法硫安の製造に成功した。
当社は、その後1957年に石油化学へ参入し総合化学会社としての地位を築いた。
2023年に昭和電工マテリアルズ株式会社との実質的統合を果たした。この統合により将来に向けて成長基盤を確立するための「統合新会社の長期ビジョン（2021～2030）」に基づき、統合新会社としての存在意義（パーパス）として、「化学の力で社会を変える」ことを掲げ、先端材料パートナーとして、時代が求める機能を創出し、グローバル社会の持続可能な発展に貢献していく。
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1908年12月 |
当社の創業者森矗昶氏、沃度の製造販売を目的として総房水産㈱（日本沃度㈱の母体）を設立 |
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1921年４月 |
高田アルミニューム器具製作所設立（後の昭和アルミニウム㈱） |
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1926年10月 |
日本沃度㈱設立 |
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1928年10月 |
昭和肥料㈱設立 |
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1934年３月 |
日本沃度㈱を日本電気工業㈱と改称 |
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1937年11月 |
理研琥珀工業㈱設立（後の昭和高分子㈱） |
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1939年６月 |
日本電気工業㈱、昭和肥料㈱の両社合併、昭和電工㈱設立 |
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1949年５月 1962年10月 |
東京証券取引所等に上場 日立化成工業㈱設立（後の日立化成㈱） |
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1966年２月 |
千鳥工場（現川崎事業所）開設 |
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1969年４月 |
大分石油化学コンビナート営業運転開始 |
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1988年７月 |
ザ・ビー・オー・シー グループ社エアコ・カーボン事業部黒鉛電極事業を買収（現社名：Resonac Graphite America Inc.） |
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2001年３月 |
昭和アルミニウム㈱を合併 |
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2003年１月 |
三菱化学㈱グループのハードディスク事業を買収（現社名：Resonac HD Singapore Pte. Ltd.） |
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2003年７月 |
東京証券取引所に上場を一本化 |
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2004年７月 |
台湾のハードディスクメーカーであるトレース・ストレージ・テクノロジー社（現社名：昭和電工ＨＤトレース・コーポレーション）に出資、連結子会社化 |
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2009年７月 |
富士通㈱のハードディスク事業を買収（現社名：㈱レゾナックＨＤ山形） |
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2009年12月 |
昭和炭酸㈱を完全子会社化（現社名：㈱レゾナック・ガスプロダクツ） |
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2010年７月 |
昭和高分子㈱を合併 |
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2016年９月 |
合成樹脂ポリプロピレン事業会社サンアロマー㈱を連結子会社化 |
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2017年10月 |
黒鉛電極事業を営むSGL GE Holding GmbHを買収（現社名：Resonac Europe GmbH） |
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2020年４月 |
日立化成㈱を買収（後の昭和電工マテリアルズ㈱） |
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2022年４月 |
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行 |
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2023年１月 |
持株会社体制に移行し、商号を㈱レゾナック・ホールディングスに変更。 連結子会社である昭和電工マテリアルズ㈱の商号を㈱レゾナックに変更し、当社の全事業を承継。 |
３【事業の内容】
当社グループは、当社及び関係会社174社から構成され、その主な事業内容と当社及び主な関係会社の当該事業に係る位置づけは次のとおりである。
なお、当連結会計年度より、報告セグメントを従来の「石油化学」、「化学品」、「エレクトロニクス」、「無機」、「アルミニウム」、「昭和電工マテリアルズ」、「その他」の７つの報告セグメントから、「半導体・電子材料」、「モビリティ」、「イノベーション材料」、「ケミカル」の４つの報告セグメントに変更している。当該事業区分は「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一である。
（1）半導体・電子材料
当セグメントにおいては、半導体前工程材料（情報電子化学品（電子材料用高純度ガス・機能薬品）、半導体回路平坦化用研磨材料）、半導体後工程材料（エポキシ封止材、ダイボンディング材料、銅張積層板、感光性フィルム、感光性ソルダーレジスト）、デバイスソリューション（ハードディスク、ＳｉＣエピタキシャルウェハー、化合物半導体（ＬＥＤ））の製造・販売を行っている。
［主な関係会社］
昭和電工マテリアルズ㈱
昭和電工HDシンガポール・プライベイト・リミテッド
昭和電工HDトレース・コーポレーション
昭和電工HD山形㈱
藹司蒂(上海)投資有限公司
藹司蒂電工材料(東莞)有限公司
藹司蒂電工材料(蘇州)有限公司
Showa Denko Materials (Johor) Sdn. Bhd.
その他35社（計43社）
（2）モビリティ
当セグメントにおいては、自動車部品（樹脂成形品、摩擦材、粉末冶金製品）、リチウムイオン電池材料（アルミラミネートフィルム、正負極用導電助剤、カーボン負極材）の製造・販売を行っている。
［主な関係会社］
昭和電工パッケージング㈱
Showa Denko Materials (Thailand) Co., Ltd.
その他16社（計18社）
（3）イノベーション材料
当セグメントにおいては、機能性化学品（合成樹脂エマルジョン、不飽和ポリエステル樹脂）、機能性樹脂、コーティング材料、セラミックス（アルミナ、研削研磨材、ファインセラミックス）、アルミ機能部材の製造・販売を行っている。
［主な関係会社］
上海昭和高分子有限公司
ショウティック・マレーシアSDN.BHD.
その他34社（計36社）
（4）ケミカル
当セグメントにおいては、石油化学（オレフィン、有機化学品（酢酸ビニルモノマー・酢酸エチル・アリルアルコール））、化学品（産業ガス（液化炭酸ガス・ドライアイス・酸素・窒素・水素）、基礎化学品（液化アンモニア・アクリロニトリル・アミノ酸・苛性ソーダ・塩素・合成ゴム））、黒鉛電極の製造・販売を行っている。
［主な関係会社］
サンアロマー㈱
日本ポリエチレン㈱
昭和電工カーボン・インコーポレーテッド
四川昭鋼炭素有限公司
昭和電工カーボン・マレーシアSDN.BHD.
Resonac Graphite Spain S.A.U.
Resonac Graphite Germany GmbH
昭和電工ガスプロダクツ㈱
ユニオン昭和㈱
その他34社（計43社）
（注）一部の関係会社の事業内容は、複数のセグメントに跨っている。
４【関係会社の状況】
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名称 |
住所 |
資本金 又は出資金 （百万円） |
主要な事業の内容 |
議決権の 所有割合 （％） |
主な関係内容 |
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(連結子会社) |
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サンアロマー㈱ |
東京都 品川区 |
6,200 |
ポリプロピレンの製造 販売 |
65.0 |
当社は、同社にプロピレン等を販売している。 |
|
昭和電工ガスプロダクツ㈱ |
川崎市 幸区 |
2,079 |
液化炭酸ガス、ドライ アイス、産業ガス、ガス 関連機器等の製造販売 |
100.0 |
当社は、同社に炭酸ガス等を販売し、また、同社から液化窒素を購入している。 |
|
上海昭和高分子有限公司 |
中国 上海市 |
1,500 |
合成樹脂、樹脂成形材料の製造販売 |
100.0 |
当社は、同社に原材料を販売しており、また同社から製品を購入している。 |
|
昭和電工ＨＤシンガポール・プライベイト・リミテッド |
シンガポール |
112,900 千シンガ ポールドル |
ハードディスクの製造 販売 |
100.0 |
当社は、同社に技術の供与を行っている。 |
|
昭和電工ＨＤトレース・ コーポレーション |
台湾 新竹市 |
4,641 百万ＮＴドル |
ハードディスクの製造 販売 |
99.4 |
当社は、同社に原材料を販売し、また、 同社からハードディスクを購入している。 |
|
昭和電工ＨＤ山形㈱ |
山形県 東根市 |
450 |
ハードディスクの製造 販売 |
100.0 |
当社は、同社に技術の供与を行っている。また、同社から原材料を購入している。 |
|
昭和電工 パッケージング㈱ |
神奈川県 伊勢原市 |
1,700 |
エレクトロニクス、食品分野向け包装材料等の 製造販売 |
100.0 |
当社及び一部の子会社は、同社にアルミニウム地金、LIB用製品等を販売し、また、一部の子会社は同社からアルミニウム加工品等を購入している。 |
|
昭和電工カーボン・ インコーポレーテッド |
アメリカ サウス カロライナ州 |
50,000 千米ドル |
黒鉛電極の製造販売 |
100.0 |
当社は、同社に炭素製品を販売している。 |
|
四川昭鋼炭素有限公司 |
中国 四川省 |
580 百万人民元 |
黒鉛電極の製造販売 |
67.0 |
当社は、同社に炭素製品を販売し、また、同社から炭素製品を購入している。 |
|
昭和電工カーボン・マレーシアSDN.BHD. |
マレーシア セランゴール州 |
77,230 千リンギット |
黒鉛電極の製造販売 |
100.0 (100.0) |
当社は、同社に炭素製品を販売し、また、同社から炭素製品を購入している。 |
|
Resonac Graphite Spain S.A.U |
スペイン ガリシア州 |
12,795 千ユーロ |
黒鉛電極の製造販売 |
100.0 (100.0) |
当社は、同社に炭素製品を販売し、また、同社から炭素製品を購入している。 |
|
Resonac Graphite Germany GmbH |
ドイツ バイエルン州 |
25 千ユーロ |
黒鉛電極の販売・原材料の調達 |
100.0 |
- |
|
ショウティック・マレーシアSDN.BHD. |
マレーシア ジョホール州 |
61,500 千リンギット |
アルミニウム連続鋳造棒及び鍛造品の製造販売 |
100.0 |
当社は、同社に金型を販売し、また、同社から鍛造品材料を購入している。 |
|
HCホールディングス㈱ |
東京都 港区 |
100 |
半導体・電子材料、モビリティ部材及び樹脂材料の事業活動の支配及び管理 |
100.0 |
- |
|
昭和電工マテリアルズ㈱ |
東京都 千代田区 |
15,454 |
半導体・電子材料、モビリティ部材及び樹脂材料の製造販売 |
100.0 (100.0) |
当社は、同社に原材料を販売しており、また同社から製品を購入している。 |
|
日本ブレーキ工業㈱ |
東京都 八王子市 |
460 |
摩擦材の製造 |
100.0 (100.0) |
- |
|
ミナリスメディカル㈱ |
東京都 中央区 |
450 |
診断薬の開発、製造販売 |
100.0 (100.0) |
- |
|
昭和電工マテリアルズ・オートモーティブプロダクツ㈱ |
福岡県 田川市 |
400 |
自動車用樹脂成形品の製造 |
100.0 (100.0) |
- |
|
昭和電工マテリアルズ・ビジネスサービス㈱ |
東京都 大田区 |
140 |
パソコンその他の事務機器等のリース、給与・福利・財務関連事務等の業務受託 |
100.0 (100.0) |
- |
|
昭和電工マテリアルズ・テクノサービス㈱ |
茨城県 日立市 |
140 |
合成、分析、安全データシート作成等の業務受託及びFRP、コーテッドサンド、分離材の製造販売 |
100.0 (100.0) |
- |
|
藹司蒂（上海）投資有限公司 |
中国 上海 |
1,109,478 千人民元 |
中国における投資及び中国グループ会社の統括、管理支援、事業拡大支援並びに半導体・電子材料、モビリティ部材及び樹脂材料の販売 |
100.0 (100.0) |
- |
|
藹司蒂電工材料（蘇州）有限公司 |
中国 江蘇省 |
428,132 千人民元 |
半導体用エポキシ封止材、配線板用感光性フィルムの製造販売 |
100.0 (100.0) |
- |
|
藹司蒂電工材料（東莞）有限公司 |
中国 広東省 |
215,434 千人民元 |
配線板用感光性フィルム、電気絶縁用ワニスの製造販売 |
100.0 (100.0) |
- |
|
藹司蒂材料（上海）有限公司 |
中国 上海 |
28,354 千人民元 |
半導体材料等の販売 |
100.0 (100.0) |
- |
|
SD Electronic Materials (Hong Kong) Limited |
中国 香港 |
68,499 千香港ドル |
配線板用銅張積層板の製造販売 |
100.0 (100.0) |
- |
|
Showa Denko Materials (Hong Kong) Co., Limited |
中国 香港 |
9,000 千香港ドル |
半導体材料等の販売 |
100.0 (100.0) |
- |
|
台湾昭和電工半導体材料股份有限公司 |
台湾 台南市 |
702,797 千ＮＴドル |
半導体回路平坦化用研磨材料の製造及び配線板用感光性フィルムの加工 |
100.0 (100.0) |
- |
|
台湾昭和電工貿易股份有限公司 |
台湾 台北市 |
10,000 千ＮＴドル |
半導体材料等の販売 |
100.0 (100.0) |
- |
|
Showa Denko Electronic Materials (Korea) Co., Ltd. |
大韓民国 京畿道 |
1,058,520 千ウォン |
配線板用感光性フィルムの加工及び半導体材料等の販売 |
100.0 (100.0) |
- |
|
Showa Denko Materials (Johor) Sdn. Bhd. |
マレーシア ジョホール州 |
150,000 千リンギット |
配線板用感光性フィルム、電気絶縁用ワニスの製造販売 |
100.0 (100.0) |
- |
|
Showa Denko Materials (Asia-Pacific) Pte. Ltd. |
シンガポール |
1,000 千米ドル |
半導体材料等の販売並びにアセアン及びインドのグループ会社の管理支援 |
100.0 (100.0) |
- |
|
Showa Denko Materials (Thailand) Co., Ltd. |
タイ チャチューンサオ |
2,180,000 千バーツ |
粉末冶金製品、摩擦材の製造販売 |
100.0 (100.0) |
- |
|
Showa Denko Materials Automotive Products (Thailand) Company Limited |
タイ ラヨーン |
166,000 千バーツ |
自動車用樹脂成形品の製造販売 |
51.0 (51.0) |
- |
|
Showa Denko Materials (America), Inc. |
米国 カリフォルニア州 |
1,200 千米ドル |
米国グループ会社の統括及び管理支援、事業拡大支援、半導体・電子材料、モビリティ部材及び樹脂材料の販売、バイオテクノロジーに関する研究・開発 |
100.0 (100.0) |
- |
|
FIAMM Energy Technology S.p.A. |
イタリア ヴェネト州 |
65,300 千ユーロ |
電気機械器具の製造販売 |
100.0 (100.0) |
- |
|
Societa' Italiana Accumulatori Produzione Ricerca Avezzano - SIAPRA S.p.A. |
イタリア アブルッツォ州 |
34,500 千ユーロ |
電気機械器具の製造 |
100.0 (100.0) |
- |
|
昭和電工建材㈱ |
横浜市 神奈川区 |
250 |
建築・土木資材の製造販売 |
100.0 |
当社及び一部の子会社は、同社に原材料等を販売している。 |
|
Resonac Europe GmbH |
ドイツ バイエルン州 |
25 千ユーロ |
黒鉛電極事業の役務の提供、電子材料等の販売 |
100.0 |
当社及び一部の子会社は、同社に各種製品等を販売し、同社から原材料等を購入している。 |
|
その他70社 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
名称 |
住所 |
資本金 又は出資金 （百万円） |
主要な事業 の内容 |
議決権の 所有割合 （％） |
主な関係内容 |
|
(持分法適用関連会社) |
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|
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|
日本ポリエチレン㈱ |
東京都 千代田区 |
7,500 |
合成樹脂の製造販売 |
42.0 (42.0) |
当社は、同社にエチレン等を販売している。また、当社及び一部の子会社は、同社から合成樹脂を購入している。 |
|
ユニオン昭和㈱ |
東京都 港区 |
250 |
合成結晶ゼオライトの 製造販売 |
50.0 |
当社は、同社に苛性ソーダ等を販売し、同社から各種製品を購入している。 |
|
HD Microsystems L.L.C. |
米国 ニュージャージー州 |
14,000 千米ドル |
半導体用ポリイミドの製造販売 |
50.0 (50.0) |
－ |
|
その他9社 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
（注）１ 「議決権の所有割合」欄の（内書）は間接所有割合である。
２ 上記関係会社のうち、連結財務諸表に重要な影響を与えている債務超過会社はない。
３ HCホールディングス㈱及び昭和電工マテリアルズ㈱は特定子会社である。
４ 昭和電工マテリアルズ㈱については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えている。
主要な損益情報等 （１）売上高 208,691百万円
（２）経常利益 46,488百万円
（３）当期純利益 15,617百万円
（４）純資産額 292,261百万円
（５）総資産額 421,324百万円
５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
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2022年12月31日現在 |
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セグメントの名称 |
従業員数（名） |
|
半導体・電子材料 |
|
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モビリティ |
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イノベーション材料 |
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ケミカル |
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|
報告セグメント計 |
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その他 |
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合計 |
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（注）１ 従業員数は就業人員であり、連結会社外への出向者を除き、連結会社外から受け入れた出向者を含む。また、執行役員及び理事を含まない。
２ 平均臨時雇用者数については、従業員数に対する比率が100分の10未満であるため、記載を省略している。
３ 全社共通研究に係る従業員については、「その他」に含めて表示している。
(2）提出会社の状況
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2022年12月31日現在 |
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従業員数（名） |
平均年齢（歳） |
平均勤続年数（年） |
平均年間給与（円） |
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セグメントの名称 |
従業員数（名） |
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半導体・電子材料 |
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モビリティ |
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イノベーション材料 |
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ケミカル |
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報告セグメント計 |
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その他 |
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合計 |
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（注）１ 従業員数は就業人員であり、社外への出向者を除き、社外から受け入れた出向者を含む。また、執行役員及び理事を含まない。
２ 臨時雇用者数（契約社員、嘱託社員を含む。）は、当事業年度の平均人員を（ ）外数で記載している。
３ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいる。
４ 全社共通研究に係る従業員については、「その他」に含めて表示している。
(3）労働組合の状況
当社には、昭和電工ユニオンがあり、本部を東京都港区に置いている。（2022年12月31日現在組合員数2,510名。出向中の組合員を含まない。）
会社と昭和電工ユニオンとの間には、相対的平和義務を伴う労働協約が締結されており、友好的な関係を維持している。
連結子会社における労働組合の状況について、昭和電工マテリアルズ労働組合をはじめ、それぞれグループ会社の労使関係は円満に推移しており、特記すべき事項はない。