(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成している。

①【連結貸借対照表】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

当連結会計年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１　連結の範囲に関する事項

　なお、非連結子会社（ハイパック㈱等25社）の総資産額、売上高、当期純損益（持分相当額）及び利益剰余金（持分相当額）等の各合計額は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため連結の範囲から除外した。

２　持分法の適用に関する事項

　非連結子会社25社のうち、ハイパック㈱1社について、また関連会社41社のうち、HD Microsystems L.L.C.等12社に対する投資について、持分法を適用した。

　なお、持分法適用外の非連結子会社（昭和電工喜多方アルミ㈱等24社）及び関連会社（㈱ジー・イーテクノス等29社）の当期純損益（持分相当額）及び利益剰余金（持分相当額）等の各合計額は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため持分法を適用せず、原価法により評価している。

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財またはサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財またはサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとした。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用している。なお、当連結会計年度の損益に与える影響は軽微であり、利益剰余金の当期首残高及び１株当たり情報に与える影響はない。

　なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載していない。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしている。なお、連結財務諸表に与える影響はない。

　また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこととした。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2019年７月４日）第７-４項に定める経過的な取り扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載していない。

（退職給付に係る会計処理の数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理年数の変更）

　当社の退職給付に係る会計処理の数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理年数について、従来、従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数として12年で費用処理していたが、当連結会計年度より10年に変更した。

　この変更は、2023年１月１日付で、昭和電工㈱は持株会社に、昭和電工マテリアルズ㈱は事業会社となる持株会社制に移行しており、新体制への移行を契機に退職金・年金制度を統合することになったため、費用処理年数を統一することがより実態に即していると判断したものである。

　なお、この変更による影響額は軽微であるため、遡及適用は行っていない。

（追加情報）

１　株式給付信託（ＢＢＴ）

　当社は、2016年３月30日開催の第107回定時株主総会決議に基づき、2016年５月11日より、取締役（社外取締役を除く）及び執行役員に対する業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（ＢＢＴ）」（以下、「本制度」という。）を導入し、2022年３月30日開催の第113回定時株主総会の決議により本制度を改定している。

(1)　制度の概要

　本制度は、予め当社が定めた役員株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社の取締役及び執行役員に対し当社株式を給付する仕組みである。

　当社は取締役及び執行役員に対し、毎年業績に連動してポイントを付与し、退任時に当該付与ポイントに相当する当社株式を給付する。取締役及び執行役員に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとする。当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 平成27年３月26日）を参考に、取締役及び執行役員に対しても同取扱いを読み替えて適用し、信託の資産及び負債を企業の資産及び負債として貸借対照表に計上する総額法を適用している。

(2)　信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上している。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末305百万円及び271千株、当連結会計年度末259百万円及び230千株である。

２　新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて

　新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束の見通し等については引き続き不透明な状況が予測されるが、翌連結会計年度以降の当社グループの業績等への影響は限定的との仮定を置いて、のれん等の固定資産の評価及び繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っている。

※１　顧客との契約から生じた債権

　　　受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下のとおりである。

※２　非連結子会社及び関連会社項目

　　　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりである。

　　　（固定資産）

※３　有形固定資産から直接控除した減価償却累計額は、次のとおりである。

※４　担保資産及び担保付債務

　　　担保に供している資産及び担保付債務は、次のとおりである。(括弧内の金額は内数であり、工場財団分を示す)

　　　(担保資産)

　（注）上記のほか、連結処理により相殺消去されている以下の資産を担保に供している。

　　　(担保付債務)

　　　　*　１年以内返済予定額を含む。

※５　ノンリコース債務

　　　ノンリコース債務は、次のとおりである。

　　　なお、下記の金額は、「３ 担保資産及び担保付債務」に記載の金額に含めている。

　　　　*　１年以内返済予定額を含む。

　　　ノンリコース債務に対応する資産は、次のとおりである。

　（注）上記のほか、連結処理により相殺消去されている以下の資産を担保に供している。

※６　財務制限条項

　　　前連結会計年度(2021年12月31日)

　当連結会計年度の借入金の一部には、主に純資産維持条項、利益維持条項等といった一定の財務制限条項が付されている。

　　　　なお、当連結会計年度末において、財務制限条項に抵触している借入金はない。

　　　当連結会計年度(2022年12月31日)

　当連結会計年度の借入金の一部には、利益維持条項といった一定の財務制限条項が付されている。

　　　　なお、当連結会計年度末において、財務制限条項に抵触している借入金はない。

※７　決算期末日満期手形の会計処理は次のとおりである。

　　　連結会計年度末日は、銀行休業日であったが、満期日に決済が行われたものとして処理している。

　　　なお、連結会計年度末日満期手形は次のとおりである。

※８　手形債権の流動化

　　　前連結会計年度（2021年12月31日）

　　　　当社及び一部の連結子会社は、手形債権の流動化を行った。このため、受取手形は1,276百万円減少し、資金化していない部分1,329百万円は流動資産の「その他」に計上している。

　　　当連結会計年度（2022年12月31日）

　　　　該当事項なし。

※９　契約負債

　　　その他のうち、契約負債の金額は次のとおりである。

　１０　偶発債務

　　　関係会社等の銀行借入金等に対する保証債務

　１１　当社及び一部の連結子会社においては、運転資金の効率的な調達を行うため一部の取引金融機関とコミットメントライン契約を締結している。これらの契約に基づく借入金未実行残高は、次のとおりである。

※１２　土地の再評価

　　　　「土地の再評価に関する法律」（平成10年３月31日公布法律第34号）に基づき、当社及び一部の連結子会社は事業用の土地の再評価を行い、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に、これを控除した残額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上している。

　　　再評価の方法

　　　　「土地の再評価に関する法律施行令」（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第４号に定める地価税評価額に合理的な調整を行って算定する方法及び第５号に定める鑑定評価額による方法により算出

※１　顧客との契約から生じる収益

　　　売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載していない。顧客との契約から生じる収益の金額は、「（収益認識関係）１　顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載している。

※２　棚卸資産の帳簿価額の切下げに関する事項

※３　研究開発費の総額

　　　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費

※４　販売費及び一般管理費のうち主なものは次のとおりである。

　　　一般管理費に含まれる研究開発費は前連結会計年度35,385百万円、当連結会計年度36,247百万円であり、上記各要素他に含まれている。

※５　固定資産売却益の内訳

※６　固定資産除売却損の内訳

※７　事業譲渡損

前連結会計年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

当社グループのアルミ圧延品事業等の譲渡によるものである。

当連結会計年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

ISOLITE GmbH及びそのグループ会社の譲渡によるものである。

※８　事業構造改善費用

前連結会計年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

主に昭和電工マテリアルズ㈱の蓄電デバイス・システム事業の譲渡の意思決定に伴うのれん等の減損損失である。

当連結会計年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

該当事項なし。

※９　独占禁止法関連損失

前連結会計年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

該当事項なし。

当連結会計年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

当社の連結子会社における、米国でのアルミ電解コンデンサ等の取引に関する独占禁止法違反を理由とする損害賠償を求める民事訴訟に関連する損失である。

※１０　減損損失

　　　前連結会計年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

　　　減損損失を認識した主要な資産の内訳は、以下のとおりである。

　　　　当社グループは、原則として事業部を基準としてグルーピングを行っている。なお、一部の連結子会社については、規模等を鑑み、会社単位を基準としてグルーピングを行っている。また、遊休資産については、個別資産ごとにグルーピングを行っている。

　　　　当連結会計年度は、当社及び一部の連結子会社において、経営環境の著しい悪化、遊休化等により回収可能価額が帳簿価額を下回る資産について減損処理を行い、減損損失41,633百万円を特別損失に計上している。その内訳は、建物及び構築物1,147百万円、機械装置及び運搬具1,123百万円、工具、器具及び備品1,420百万円、土地5,210百万円、リース資産5,373百万円、建設仮勘定491百万円、ソフトウェア105百万円、のれん21,251百万円、無形固定資産（その他）5,514百万円である。このうち30,069百万円は特別損失の事業構造改善費用に含めて計上している。

　　　　なお、回収可能性の算定にあたっては、遊休資産については正味売却価額を使用し、その他の資産については主として正味売却価額を使用している。正味売却価額については処分価格等で算出している。

　　　当連結会計年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

　減損損失を認識した主要な資産の内訳は、以下のとおりである。

　　　　当社グループは、原則として事業部を基準としてグルーピングを行っている。なお、一部の連結子会社については、規模等を鑑み、会社単位を基準としてグルーピングを行っている。また、遊休資産については、個別資産ごとにグルーピングを行っている。

　　　　当連結会計年度は、当社及び一部の連結子会社において、経営環境の著しい悪化、遊休化等により回収可能価額が帳簿価額を下回る資産について減損処理を行い、減損損失10,091百万円を特別損失に計上している。その内訳は、建物及び構築物3,492百万円、機械装置及び運搬具3,275百万円、工具、器具及び備品24百万円、土地1,513百万円、リース資産1,616百万円、建設仮勘定168百万円、無形固定資産（その他）３百万円である。

　なお、回収可能性の算定にあたっては、遊休資産については正味売却価額を使用し、その他の資産については正味売却価額又は使用価値を使用している。正味売却価額については処分価格等、使用価値の算定にあたっては、将来キャッシュ・フローを9.7％で割り引いて算出している。

※１  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

　１  発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(注)１　普通株式の発行済株式総数の増加35,190,000株は、2021年９月13日を払込期日として行われた公募増資32,665,500株及び2021年10月13日を払込期日として行われたオーバーアロットメントによる第三者割当増資2,524,500株によるものである。

　　２　普通株式の自己株式の株式数の増加1,876株は、単元未満株式の買取による増加である。

３　普通株式の自己株式の株式数の減少6,365株は、単元未満株式の売渡請求による減少65株及び株式給付信託（ＢＢＴ）による当社株式の給付による減少6,300株である。

４　普通株式の自己株式の株式数には、株式給付信託（ＢＢＴ）が所有する当社株式（当連結会計年度期首277,300株、当連結会計年度末271,000株）が含まれている。

　２  新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　　　該当事項なし。

　３  配当に関する事項

　　　(1）配当金支払額

（注）　「配当金の総額」には、株式給付信託（ＢＢＴ）が保有する当社株式（2020年12月31日基準日：277,300株）に対する配当金18百万円が含まれている。

　　　(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（注）　「配当金の総額」には株式給付信託（ＢＢＴ）が保有する当社株式（2021年12月31日基準日：271,000株）に対する配当金18百万円が含まれている。

　１  発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(注)１　普通株式の自己株式の株式数の増加1,320株は、単元未満株式の買取による増加である。

２　普通株式の自己株式の株式数の減少40,859株は、単元未満株式の売渡請求による減少159株及び株式給付信託（ＢＢＴ）による当社株式の給付による減少40,700株である。

３　普通株式の自己株式の株式数には、株式給付信託（ＢＢＴ）が所有する当社株式（当連結会計年度期首271,000株、当連結会計年度末230,300株）が含まれている。

　２  新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　　　該当事項なし。

　３  配当に関する事項

　　　(1）配当金支払額

（注）　「配当金の総額」には株式給付信託（ＢＢＴ）が保有する当社株式（2021年12月31日基準日：271,000株）に対する配当金18百万円が含まれている。

　　　(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（注）　「配当金の総額」には株式給付信託（ＢＢＴ）が保有する当社株式（2022年12月31日基準日：230,300株）に対する配当金15百万円が含まれている。

　４　非支配株主に係る売建プット・オプション負債の変動等

　当社グループは国際財務報告基準（IFRS）を適用する連結子会社の非支配株主に対して連結子会社株式に係る売建プット・オプションを付与している。

　当該プット・オプションは金融負債として償還金額の現在価値で当初認識されており、当初認識後の変動額は資本剰余金の増減額として認識することとしている。この結果、当連結会計年度において資本剰余金が11,603百万円減少している。

※１  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

※２　株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度（自　2021年１月１日　至　2021年12月31日）

（子会社株式の譲渡）

　株式の売却により、昭光通商㈱及びその子会社４社が連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びに株式の売却価額と売却による収入は次のとおりである。

（アルミ缶事業の譲渡）

　アルミ缶事業の譲渡に伴う売却時の資産及び負債の内訳並びに株式の売却価額と売却による収入は次のとおりである。

（アルミ圧延品事業の譲渡）

　アルミ圧延品事業の譲渡に伴う売却時の資産及び負債の内訳並びに株式の売却価額と売却による収入は次のとおりである。

（プリント配線板事業の譲渡）

　プリント配線板事業の譲渡に伴う売却時の資産及び負債の内訳並びに株式の売却価額と売却による収入は次のとおりである。

（蓄電デバイス・システム事業の譲渡）

　蓄電デバイス・システム事業の譲渡に伴う売却時の資産及び負債の内訳並びに株式の売却価額と売却による収入は次のとおりである。

当連結会計年度（自　2022年１月１日　至　2022年12月31日）

　該当事項なし。

（リース取引関係）

１  ファイナンス・リース取引（借主側）

所有権移転外ファイナンス・リース取引及びIFRS第16号「リース」適用子会社における使用権資産

①　リース資産の内容

（ア）有形固定資産

　主として事務所建物である。

（イ）無形固定資産

　主としてソフトウエアである。

②　リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４　会計方針に関する事項　（2）重要な減価償却資産の減価償却方法」に記載のとおりである。

２  オペレーティング・リース取引（借主側）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

３  オペレーティング・リース取引（貸主側）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（金融商品関係）

１  金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

　当社グループは、必要な長期資金については主に設備投資計画等に基づき銀行借入、社債の発行等によって調達するとともに、短期的な運転資金を銀行借入及びコマーシャル・ペーパーの発行等により調達している。一時的な余資については、利回りが確定しており、かつ元本割れの可能性が極めて少ない金融商品に限定して運用することとしている。デリバティブ取引は後述するリスクを回避するために利用しており、投機目的の取引は行わないこととしている。

(2)金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されている。また、輸出取引等により発生する外貨建ての債権は、為替レートの変動リスクに晒されているが、為替リスクの管理について定めた社内規程に基づき、為替予約取引及び通貨オプション取引を利用することでヘッジしている。有価証券及び投資有価証券は主に取引先企業等との関係の維持・強化のために保有する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されている。
　営業債務である支払手形及び買掛金並びに未払金は、１年以内の支払期日である。また、原料等の輸入に伴う外貨建ての債務は、為替レートの変動リスクに晒されているが、為替リスクの管理について定めた社内規程に基づき為替予約取引を利用することでヘッジしている。短期借入金及びコマーシャル・ペーパーについては、主に短期的な運転資金の調達を目的としたものであり、長期借入金及び社債については、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものである。一部の借入金には財務制限条項が付されており、資金調達に係る流動性リスクに影響を与える可能性がある。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されているが、一部は金利スワップ取引を利用することによりリスクをヘッジしている。
　デリバティブ取引は、外貨建債権債務及び外貨建資金調達取引に係る為替相場の変動リスクのヘッジを目的とした為替予約取引、通貨オプション取引及び通貨スワップ取引、金利変動リスクのヘッジを目的とした金利スワップ取引、商品の売買契約に対する市況変動リスクのヘッジを目的とした先渡取引、コモディティスワップ等である。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４　会計方針に関する事項　（8）重要なヘッジ会計の方法」に記載のとおりである。

(3)金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社では、営業債権管理を債権管理について定めた社内規程に従い、法務部門と各事業部門における営業担当部署が連携して、取引先の財務状況、販売取引高及び債権残高を定期的にチェックして取引方針の見直しを実施することで、財務状況の悪化等による取引先の信用リスクを早期把握し軽減を図っている。連結子会社においても、当社コンプライアンス規程に則った各社の規程に基づき、取引先の財務状況及び信用状況の管理とリスク対策を行っている。
　満期保有目的の債券は、格付けの高い債券のみを対象としている。
　デリバティブ取引の利用にあたっては、契約不履行に係る信用リスクを軽減するために、信用度の高い金融機関及び商社とのみ取引を行っている。
　当連結会計年度の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額により表されている。

②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　当社及び一部の連結子会社は、外貨建ての営業債権債務及び借入金について、通貨別決済月別に把握された為替の変動リスクに対して、その一部については為替予約取引、通貨オプション取引及び通貨スワップ取引を利用してヘッジしている。また、当社及び一部の連結子会社は借入金に係る支払金利の変動リスクをヘッジするために、金利スワップ取引を利用している。
　有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況を把握し、また満期保有目的の債券以外のものについては、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直している。
　デリバティブ取引については、取引に係る権限及び手続を定めた社内管理規程を設けており、規程に基づく決裁者の承認により取引が行われる。通貨関連取引については、事業部門及び財務部門が取引の実行・管理を行い、定期的に担当役員に報告している。金利関連取引については、財務部門が取引の実行・管理を行い、定期的に担当役員に報告している。商品関連取引については、事業部門が取引の実行・管理を行い、定期的に担当役員に報告している。連結子会社についても、各社のデリバティブ取引の管理基準等に基づき、取引の実行及び管理を行っている。

③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　当社は、各事業部門の入出金予定に基づき財務部門が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持及び取引金融機関とのコミットメントライン契約の締結等により流動性リスクを管理している。連結子会社についても、当社と同様の管理を行っている。

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがある。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではない。

２  金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりである。

前連結会計年度（2021年12月31日）

（※１）「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「支払手形及び買掛金」、「短期借入金」、「コマーシャル・ペーパー」および「未払金」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略している。

（※２）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で債務となる場合は、（　）で示している。

（※３）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

　これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「（１）有価証券及び投資有価証券」には含めていない。

当連結会計年度（2022年12月31日）

（※１）「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「支払手形及び買掛金」、「短期借入金」、「コマーシャル・ペーパー」および「未払金」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略している。

（※２）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で債務となる場合は、（　）で示している。

（※３）市場価格のない株式等は、「(１) 有価証券及び投資有価証券」には含めていない。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりである。

（注）１  金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2021年12月31日）

当連結会計年度（2022年12月31日）

（注）２  社債、長期借入金及びその他有利子負債の連結決算日後の返済予定額

　　前連結会計年度（2021年12月31日）

           その他有利子負債については、連結附属明細表「借入金等明細表」を参照。

　　当連結会計年度（2022年12月31日）

           その他有利子負債については、連結附属明細表「借入金等明細表」を参照。

３　金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

　金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類している。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

　時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類している。

(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

当連結会計年度（2022年12月31日）

(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

当連結会計年度（2022年12月31日）

（注）　時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

有価証券及び投資有価証券

　活発な市場における相場価格により評価しており、レベル１の時価に分類している。

デリバティブ取引

　取引金融機関から提示された価格等を使用して評価しており、レベル２の時価に分類している。詳細は、注記事項「デリバティブ取引関係」を参照。

１年内返済予定の長期借入金及び長期借入金

　これらの時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっており、レベル２の時価に分類している。なお、変動金利による長期借入金の一部については金利スワップの特例処理の対象とされ（注記事項「デリバティブ取引関係」参照）、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっている。

社債

　社債の時価については、市場価格(売買参考統計値) に基づき算定しており、レベル２の時価に分類している。

（有価証券関係）

１　売買目的有価証券

　該当事項なし。

２　満期保有目的の債券

　該当事項なし。

３　その他有価証券

　前連結会計年度（2021年12月31日）

　当連結会計年度（2022年12月31日）