|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前事業年度 (2021年12月31日) |
当事業年度 (2022年12月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
受取手形 |
|
|
|
売掛金 |
|
|
|
商品及び製品 |
|
|
|
仕掛品 |
|
|
|
原材料及び貯蔵品 |
|
|
|
短期貸付金 |
|
|
|
未収入金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物 |
|
|
|
構築物 |
|
|
|
機械及び装置 |
|
|
|
車両運搬具 |
|
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
|
土地 |
|
|
|
建設仮勘定 |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
借地権 |
|
|
|
ソフトウエア |
|
|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
関係会社株式 |
|
|
|
出資金 |
|
|
|
関係会社出資金 |
|
|
|
長期貸付金 |
|
|
|
前払年金費用 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前事業年度 (2021年12月31日) |
当事業年度 (2022年12月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
電子記録債務 |
|
|
|
買掛金 |
|
|
|
短期借入金 |
|
|
|
１年内返済予定の長期借入金 |
|
|
|
コマーシャル・ペーパー |
|
|
|
１年内償還予定の社債 |
|
|
|
未払金 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
預り金 |
|
|
|
修繕引当金 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
|
役員賞与引当金 |
|
|
|
株式給付引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
社債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
再評価に係る繰延税金負債 |
|
|
|
修繕引当金 |
|
|
|
株式給付引当金 |
|
|
|
事業構造改善引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
資本準備金 |
|
|
|
その他資本剰余金 |
|
|
|
資本剰余金合計 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
利益準備金 |
|
|
|
その他利益剰余金 |
|
|
|
固定資産圧縮積立金 |
|
|
|
特別償却準備金 |
|
|
|
別途積立金 |
|
|
|
繰越利益剰余金 |
|
|
|
利益剰余金合計 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
評価・換算差額等 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
繰延ヘッジ損益 |
|
|
|
土地再評価差額金 |
|
|
|
評価・換算差額等合計 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前事業年度 (自 2021年１月１日 至 2021年12月31日) |
当事業年度 (自 2022年１月１日 至 2022年12月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
営業利益 |
|
|
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息及び受取配当金 |
|
|
|
雑収入 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
雑支出 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
|
|
|
投資有価証券売却益 |
|
|
|
事業譲渡益 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産除売却損 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
関係会社株式評価損 |
|
|
|
環境対策費 |
|
|
|
事業譲渡損 |
|
|
|
災害による損失 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税引前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
△ |
|
法人税等調整額 |
△ |
△ |
|
法人税等合計 |
|
△ |
|
当期純利益 |
|
|
前事業年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
|
株主資本 |
|||||||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
|||||||
|
|
資本準備金 |
その他資本剰余金 |
資本剰余金合計 |
利益準備金 |
その他利益剰余金 |
利益剰余金合計 |
||||
|
|
固定資産圧縮積立金 |
特別償却準備金 |
別途積立金 |
繰越利益剰余金 |
||||||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
新株の発行 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
事業譲渡による増加 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
会社分割による減少 |
|
|
|
|
|
|
|
|
△ |
△ |
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
|
|
|
△ |
△ |
|
固定資産圧縮積立金の積立 |
|
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
固定資産圧縮積立金の取崩 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
特別償却準備金の取崩 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
土地再評価差額金の取崩 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
△ |
△ |
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本 |
評価・換算差額等 |
純資産合計 |
||||
|
|
自己株式 |
株主資本合計 |
その他有価証券評価差額金 |
繰延ヘッジ損益 |
土地再評価差額金 |
評価・換算差額等合計 |
|
|
当期首残高 |
△ |
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
新株の発行 |
|
|
|
|
|
|
|
|
事業譲渡による増加 |
|
|
|
|
|
|
|
|
会社分割による減少 |
|
△ |
|
|
|
|
△ |
|
剰余金の配当 |
|
△ |
|
|
|
|
△ |
|
固定資産圧縮積立金の積立 |
|
|
|
|
|
|
|
|
固定資産圧縮積立金の取崩 |
|
|
|
|
|
|
|
|
特別償却準備金の取崩 |
|
|
|
|
|
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
△ |
△ |
|
|
|
|
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
|
|
土地再評価差額金の取崩 |
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
△ |
|
△ |
△ |
△ |
|
当期変動額合計 |
|
|
△ |
|
△ |
△ |
|
|
当期末残高 |
△ |
|
|
|
|
|
|
当事業年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
|
株主資本 |
|||||||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
|||||||
|
|
資本準備金 |
その他資本剰余金 |
資本剰余金合計 |
利益準備金 |
その他利益剰余金 |
利益剰余金合計 |
||||
|
|
固定資産圧縮積立金 |
特別償却準備金 |
別途積立金 |
繰越利益剰余金 |
||||||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
新株の発行 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
事業譲渡による増加 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
会社分割による減少 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
|
|
|
△ |
△ |
|
固定資産圧縮積立金の積立 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
固定資産圧縮積立金の取崩 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
特別償却準備金の取崩 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の処分 |
|
|
△ |
△ |
|
|
|
|
|
|
|
土地再評価差額金の取崩 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
△ |
△ |
|
△ |
△ |
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本 |
評価・換算差額等 |
純資産合計 |
||||
|
|
自己株式 |
株主資本合計 |
その他有価証券評価差額金 |
繰延ヘッジ損益 |
土地再評価差額金 |
評価・換算差額等合計 |
|
|
当期首残高 |
△ |
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
新株の発行 |
|
|
|
|
|
|
|
|
事業譲渡による増加 |
|
|
|
|
|
|
|
|
会社分割による減少 |
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
△ |
|
|
|
|
△ |
|
固定資産圧縮積立金の積立 |
|
|
|
|
|
|
|
|
固定資産圧縮積立金の取崩 |
|
|
|
|
|
|
|
|
特別償却準備金の取崩 |
|
|
|
|
|
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
△ |
△ |
|
|
|
|
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
|
|
土地再評価差額金の取崩 |
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
△ |
|
△ |
△ |
△ |
|
当期変動額合計 |
|
|
△ |
|
△ |
△ |
|
|
当期末残高 |
△ |
|
|
|
|
|
|
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 満期保有目的の債券
償却原価法
(2) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(3) その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
２ デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法
３ 棚卸資産の評価基準及び評価方法
総平均法による原価法
（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
４ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定額法
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間に基づき５年の定額法によっている。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引についてはリース期間を耐用年数とし、残存価額を零（リース契約上に残価保証の取り決めがある場合は、当該残価保証額）とする定額法を採用している。
５ 繰延資産の処理方法
社債発行費等及び開発費については、支出時に全額を費用として処理している。
６ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上している。
(2) 修繕引当金
製造設備の定期修繕に要する支出に備えるため、その支出見込額に基づき、当事業年度末までに負担すべき金額を計上している。
(3) 賞与引当金
従業員に支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき、当事業年度に負担すべき金額を計上している。
(4) 役員賞与引当金
取締役に支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき、当事業年度に負担すべき金額を計上している。
(5) 退職給付引当金(前払年金費用)
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上している。
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により翌事業年度から費用処理している。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理している。
なお、当事業年度末において、退職給付債務から未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用を控除した額を年金資産が超過しているため、当該超過額を前払年金費用として計上している。
(6) 株式給付引当金
役員株式給付規程に基づく、取締役(社外取締役を除く)、執行役員及び理事への当社株式の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額を計上している。
(7) 事業構造改善引当金
当社の構造改善に伴い発生する費用及び損失に備えるため、その発生の見込額を計上している。
７ 収益及び費用の計上基準
当社は、半導体・電子材料、モビリティ、イノベーション材料、ケミカルの各製品の製造、販売を主な事業としており、これらの製品の販売については、顧客との契約に基づき、主に顧客に製品を販売し検収を受けた時点において履行義務が充足されることから、支配が移転した時点において収益を認識している。ただし、国内の販売においては出荷時から当該製品の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識している。取引価格の算定においては、顧客への約束した財又はサービスの移転と交換に企業が権利を得ると見込んでいる対価の金額で測定している。なお、製品の販売契約における対価は、履行義務の充足時点である製品の引き渡し後、概ね１年以内に受領しており、重要な金融要素は含んでいない。
また、当社では、主にアルミ地金の取引において、代理人としての機能を果たす場合があるため、本人又は代理人のいずれとして取引を行っているかを、顧客に財又はサービスを移転する前に特定された財又はサービスを支配しているかに基づき判断をしている。その結果、本人として取引を行っていると判断された場合には、顧客から受け取る対価の総額で収益を表示し、代理人として取引を行っていると判断された場合は、顧客から受領する対価の総額から第三者のために回収した金額を差し引いた純額で収益を表示している。
８ ヘッジ会計の方針
(1) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用している。但し、振当処理の要件を満たす為替予約等には振当処理を、特例処理の要件を満たす金利スワップについては特例処理を採用している。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 ヘッジ対象
為替予約 外貨建債権債務取引
通貨オプション 外貨建債権債務取引
通貨スワップ 外貨建資金調達取引
金利スワップ 資金調達に伴う金利取引
商品先渡取引 アルミニウム地金の売買取引
(3) ヘッジ方針
デリバティブ取引を実需の範囲内かつリスクのヘッジ目的で行うことを基本方針としており、投機目的のためにはデリバティブ取引を利用しない方針である。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
為替予約取引、通貨オプション取引、通貨スワップ取引及び商品先渡取引は、ヘッジ手段とヘッジ対象となる資産・負債又は予定取引の重要な条件が同一であり、ヘッジ開始時及びその後においても継続して相場変動が完全に相殺されるものであると想定することができるためヘッジの有効性の評価は省略している。また、特例処理の要件を満たす金利スワップ取引についても有効性の評価を省略している。
９ その他財務諸表作成のための重要な事項
(1) のれん及び負ののれんの償却方法及び償却期間に関する事項
のれんは、計上後20年以内でその効果の発現する期間にわたり均等償却している。
なお、2010年４月１日前に行われた企業結合等により発生した負ののれんについても、計上後20年以内でその効果の発現する期間にわたり均等償却している。
(2) 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用している。
(3) 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
翌事業年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行することとなる。ただし、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいている。
なお、翌事業年度の期首から、グループ通算制度を適用する場合における法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示の取扱いを定めた「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）を適用する予定である。
(4) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっている。
（HCホールディングス株式会社株式の評価）
（1） 当事業年度の財務諸表に計上した金額
当事業年度の貸借対照表に計上されている関係会社株式には、HCホールディングス㈱（以下、「HCH社」という。）に対するものが570,000百万円含まれている。HCH社は、昭和電工マテリアルズ㈱（旧日立化成㈱）（以下、「SDMC社」という。）の株式を所有することにより、事業活動の支配及び管理を主たる目的として設立された当社の完全子会社である。
（2） 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
非上場の関係会社に対する投資等、市場価格のない株式等は、当該株式の発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときは、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて、評価損の認識が必要になる。また、企業買収により超過収益力を見込んで関係会社株式等の取得を行った場合は、当該超過収益力が見込めなくなった段階で、実質価額が著しく低下したとして評価損の認識が必要となる。
当社は、HCH社を通じてSDMC社への投資を行っており、HCH社は、SDMC社の超過収益力を見込んでSDMC社の純資産より高い価額でSDMC社株式を取得している。当社は、SDMC社を含むHCH社の連結財務数値を基礎にHCH社の実質価額を算定した結果、実質価額に著しい低下は生じていないと判断している。当該HCH社の連結財務数値にはSDMC社の子会社化により認識されたのれんを含む無形固定資産が多額に含まれているため、当該のれんを含む無形固定資産の減損の兆候に関する判断が、HCH社株式の評価に重要な影響を及ぼす。このため、SDMC社の超過収益力については、連結貸借対照表に計上されているのれん等と同様の仮定が含まれるが、その内容は連結財務諸表の「注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載している内容と同一である。
当事業年度において、HCH社株式の実質価額は帳簿価額と比較して著しく低下していないが、SDMC社の超過収益力に関する主要な仮定については不確実性を伴い、翌事業年度の財務諸表において、関係会社株式の評価に重要な影響を与える可能性がある。なお、当社は上記の仮定が合理的な範囲で変動する限りにおいて、重要な関係会社株式評価損が発生する可能性は低いと判断している。
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財またはサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財またはサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとした。これにより、顧客への財又はサービスの提供における役割が代理人に該当する取引については、純額で収益を認識する方法に変更している。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用している。この結果、従前の会計処理と比較して、当事業年度の売上高及び売上原価は55,977百万円減少しているが、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響はない。また、繰越利益剰余金期首残高及び１株当たり情報に与える影響はない。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしている。なお、財務諸表に与える影響はない。
（退職給付に係る会計処理の数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理年数の変更）
当社は、退職給付に係る会計処理の数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理年数について、従来、従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数として12年で費用処理していたが、当事業年度より費用処理年数を10年に変更している。
この変更は、2023年１月１日付で、昭和電工㈱は持株会社に、昭和電工マテリアルズ㈱は事業会社となる持株会社制に移行しており、新体制への移行を契機に退職金・年金制度を統合することになったため、費用処理年数を統一することがより実態に即していると判断したものである。
なお、この変更による影響額は軽微であるため、遡及適用は行っていない。
１ 株式給付信託（ＢＢＴ）
連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略している。
２ 新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて
連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略している。
※１ 担保に供している資産及び担保付債務は、次のとおりである。（括弧内の金額は内数であり、工場財団分を示す）
(担保資産)
|
|
前事業年度 （2021年12月31日） |
当事業年度 （2022年12月31日） |
||||||
|
建物 |
2,998 |
百万円 |
(2,998) |
百万円 |
－ |
百万円 |
(－) |
百万円 |
|
構築物 |
7,068 |
|
(7,068) |
|
－ |
|
(－) |
|
|
機械及び装置 |
14,875 |
|
(14,875) |
|
－ |
|
(－) |
|
|
工具、器具及び備品 |
967 |
|
(967) |
|
－ |
|
(－) |
|
|
土地 |
86,952 |
|
(86,952) |
|
－ |
|
(－) |
|
|
計 |
112,860 |
|
(112,860) |
|
－ |
|
(－) |
|
(担保付債務)
上記有形固定資産には根抵当権を設定しており、担保に係る債務はない。
※２ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示されたものを除く）
|
|
前事業年度 （2021年12月31日） |
当事業年度 （2022年12月31日） |
||
|
短期金銭債権 |
198,630 |
百万円 |
120,026 |
百万円 |
|
長期金銭債権 |
822 |
|
330,514 |
|
|
短期金銭債務 |
37,140 |
|
44,643 |
|
|
長期金銭債務 |
304 |
|
286 |
|
※３ 決算期末日満期手形の会計処理は次のとおりである。
事業年度末日は、銀行休業日であったが、満期日に決済が行われたものとして処理している。
なお、事業年度末日満期手形は次のとおりである。
|
|
前事業年度 （2021年12月31日） |
当事業年度 （2022年12月31日） |
||
|
受取手形 |
280 |
百万円 |
520 |
百万円 |
４ 運転資金の効率的な調達を行うため一部の取引金融機関とコミットメントライン契約を締結している。この契約に基づく借入金未実行残高は、次のとおりである。
|
|
前事業年度 （2021年12月31日） |
当事業年度 （2022年12月31日） |
||
|
コミットメントラインの総額 |
60,000 |
百万円 |
60,000 |
百万円 |
|
借入実行残高 |
－ |
|
－ |
|
|
差引額 |
60,000 |
|
60,000 |
|
５ 偶発債務
関係会社等の銀行借入金等に対する保証債務
|
前事業年度 （2021年12月31日） |
当事業年度 （2022年12月31日） |
||
|
4,284 |
百万円 |
4,357 |
百万円 |
※６ 手形債権の流動化
前事業年度（2021年12月31日）
当社は手形債権の流動化を行っている。このため受取手形は1,276百万円減少し、資金化していない部分1,329百万円は未収入金に計上している。
当事業年度（2022年12月31日）
該当事項なし。
１ 関係会社との取引高
|
|
前事業年度 （自 2021年１月１日 至 2021年12月31日） |
当事業年度 （自 2022年１月１日 至 2022年12月31日） |
||
|
営業取引による取引高 |
|
|
|
|
|
売上高 |
190,060 |
百万円 |
209,830 |
百万円 |
|
仕入高 |
59,081 |
|
53,421 |
|
|
営業取引以外の取引による取引高 |
17,001 |
|
22,867 |
|
※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度64％、当事業年度65％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度36％、当事業年度35％である。
主要な費目及び金額は、次のとおりである。
|
|
前事業年度 （自 2021年１月１日 至 2021年12月31日） |
当事業年度 （自 2022年１月１日 至 2022年12月31日） |
|
輸送費 |
|
|
|
給料手当 |
|
|
|
支払手数料 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
※３ 固定資産売却益の内訳
|
|
前事業年度 （自 2021年１月１日 至 2021年12月31日） |
当事業年度 （自 2022年１月１日 至 2022年12月31日） |
||
|
土地 |
124 |
百万円 |
13,354 |
百万円 |
|
その他 |
18 |
|
4 |
|
|
計 |
141 |
|
13,358 |
|
※４ 事業譲渡益
前事業年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
当社のアルミ缶事業の譲渡によるものである。
当事業年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
該当事項なし。
※５ 固定資産除売却損の内訳
|
|
前事業年度 （自 2021年１月１日 至 2021年12月31日） |
当事業年度 （自 2022年１月１日 至 2022年12月31日） |
||
|
固定資産除却損 |
2,084 |
百万円 |
4,094 |
百万円 |
|
内訳 機械及び装置 |
1,304 |
|
2,302 |
|
|
建物 |
643 |
|
1,546 |
|
|
構築物 |
107 |
|
137 |
|
|
その他 |
29 |
|
108 |
|
|
固定資産売却損 |
39 |
|
83 |
|
|
内訳 土地 |
－ |
|
69 |
|
|
その他 |
39 |
|
14 |
|
|
計 |
2,123 |
|
4,178 |
|
※６ 環境対策費
前事業年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
当社の喜多方事業所における地下水汚染対策工事等にかかる費用である。
当事業年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
当社の喜多方事業所における地下水汚染対策工事等にかかる費用である。
※７ 事業譲渡損
前事業年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
当社のアルミ圧延品事業の譲渡によるものである。
当事業年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
該当事項なし。
前事業年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
当事業年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
該当事項なし。
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度末（2021年12月31日）
|
|
貸借対照表計上額 （百万円） |
時価（百万円） |
差額（百万円） |
|
子会社株式 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
－ |
－ |
－ |
（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額
|
（単位：百万円） |
|
区分 |
前事業年度 （2021年12月31日） |
|
子会社株式 |
416,861 |
|
関連会社株式 |
4,579 |
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「子会社株式及び関連会社株式」には含めていない。
当事業年度末（2022年12月31日）
|
|
貸借対照表計上額 （百万円） |
時価（百万円） |
差額（百万円） |
|
子会社株式 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
－ |
－ |
－ |
（注）上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
|
（単位：百万円） |
|
区分 |
当事業年度 （2022年12月31日） |
|
子会社株式 |
690,084 |
|
関連会社株式 |
4,445 |
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前事業年度 （2021年12月31日） |
|
当事業年度 （2022年12月31日） |
||
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
|
|
固定資産減損処理 |
15,333 |
百万円 |
|
15,725 |
百万円 |
|
有価証券評価減 |
17,146 |
|
|
9,451 |
|
|
繰越欠損金 |
553 |
|
|
2,729 |
|
|
貸倒引当金 |
1,397 |
|
|
1,387 |
|
|
減価償却費 |
774 |
|
|
1,386 |
|
|
未確定債務 |
667 |
|
|
850 |
|
|
繰延ヘッジ損益 |
351 |
|
|
600 |
|
|
繰越外国税額控除 |
468 |
|
|
489 |
|
|
賞与引当金 |
422 |
|
|
400 |
|
|
修繕引当金 |
1,101 |
|
|
234 |
|
|
事業構造改善引当金 |
277 |
|
|
204 |
|
|
棚卸資産 |
267 |
|
|
195 |
|
|
ゴルフ会員権評価減 |
176 |
|
|
176 |
|
|
未払事業税 |
493 |
|
|
121 |
|
|
その他 |
4,290 |
|
|
4,666 |
|
|
繰延税金資産小計 |
43,714 |
|
|
38,614 |
|
|
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 |
△276 |
|
|
△616 |
|
|
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 |
△37,488 |
|
|
△30,247 |
|
|
評価性引当額小計 |
△37,764 |
|
|
△30,863 |
|
|
繰延税金資産合計 |
5,950 |
|
|
7,752 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
|
|
時価評価による簿価修正額 |
△2,340 |
|
|
△2,340 |
|
|
前払年金費用 |
△1,241 |
|
|
△1,526 |
|
|
繰延ヘッジ損益 |
△507 |
|
|
△600 |
|
|
固定資産圧縮積立金 |
△191 |
|
|
△173 |
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△904 |
|
|
△131 |
|
|
その他 |
△243 |
|
|
△172 |
|
|
繰延税金負債合計 |
△5,427 |
|
|
△4,942 |
|
|
繰延税金資産（負債）の純額 |
523 |
|
|
2,810 |
|
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前事業年度 （2021年12月31日） |
|
当事業年度 （2022年12月31日） |
|
法定実効税率 |
30.6％ |
|
30.6％ |
|
（調整） |
|
|
|
|
回収可能性の見直しによる影響 |
1.8 |
|
△25.9 |
|
連結納税適用による影響 |
△0.1 |
|
△13.1 |
|
受取配当金等永久に益金不算入のもの |
△11.2 |
|
△8.5 |
|
交際費等永久に損金不算入のもの |
0.4 |
|
0.2 |
|
住民税均等割 |
0.2 |
|
0.9 |
|
外国税額 |
1.1 |
|
3.1 |
|
試験研究費等税額控除 |
△3.2 |
|
－ |
|
その他 |
△1.4 |
|
△2.9 |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
18.4 |
|
△15.3 |
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（重要な会計方針）７．収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略している。
（会社分割による持株会社体制への移行）
当社は、2022年９月29日開催の臨時株主総会の承認を経て、2023年１月１日付で当社を分割会社、当社の100％子会社である昭和電工マテリアルズ㈱を承継会社とする吸収分割を実施し、持株会社体制に移行した。
また、同日付で㈱レゾナック・ホールディングスに商号を変更した。
詳細は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりである。
|
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
区分 |
資産の 種 類 |
当期首 残高 |
当期 増加額 |
当期 減少額 |
当期 償却額 |
当期末 残高 |
減価償却 累計額 |
|
有形 固定資産 |
建物 |
27,220 |
3,002 |
1,298 |
2,248 |
26,675 |
85,402 |
|
|
|
(624) |
|
|
|
||
|
構築物 |
16,330 |
1,149 |
139 |
1,070 |
16,270 |
38,326 |
|
|
|
|
(112) |
|
|
|
||
|
機械及び装置 |
48,671 |
15,099 |
284 |
12,299 |
51,187 |
402,359 |
|
|
|
|
(93) |
|
|
|
||
|
車両運搬具 |
46 |
41 |
0 |
19 |
68 |
1,176 |
|
|
|
|
|
|
|
|
||
|
工具、器具及び備品 |
4,774 |
2,977 |
44 |
1,839 |
5,868 |
30,610 |
|
|
|
|
(7) |
|
|
|
||
|
土地 |
193,991 |
9 |
8,679 |
－ |
185,321 |
－ |
|
|
|
|
(1,513) |
|
|
|
||
|
[59,056] |
|
[1,615] |
|
[57,440] |
|
||
|
建設仮勘定 |
12,203 |
9,110 |
7,386 |
－ |
13,927 |
－ |
|
|
|
|
(167) |
|
|
|
||
|
計 |
303,235 |
31,387 |
17,830 |
17,476 |
299,316 |
557,873 |
|
|
|
|
(2,516) |
|
|
|
||
|
[59,056] |
|
[1,615] |
|
[57,440] |
|
||
|
無形 固定資産 |
借地権 |
7,110 |
－ |
0 |
－ |
7,109 |
－ |
|
|
|
|
|
|
|
||
|
ソフトウエア |
6,651 |
5,797 |
268 |
2,189 |
9,991 |
－ |
|
|
|
|
(1) |
|
|
|
||
|
その他 |
588 |
12 |
0 |
134 |
466 |
－ |
|
|
|
|
(－) |
|
|
|
||
|
計 |
14,350 |
5,808 |
268 |
2,323 |
17,567 |
－ |
|
|
|
|
(1) |
|
|
|
||
（注）１ 当期増減額の主な内訳
［ 有形固定資産増加額 ］
機械及び装置：川崎事業所 5,165百万円 大分コンビナート： 2,843百万円
［ 有形固定資産減少額 ］
土地 ：横浜事業所 6,909百万円
２ 「当期減少額」欄の（ ）は内数で、当期の減損損失計上額である。
３ 「当期首残高」、「当期減少額」及び「当期末残高」欄の[ ]は内数で、土地の再評価に関する法律（平成10年法律第34号）により行った土地の再評価実施前の帳簿価額との差額である。なお、「当期減少額」は売却及び減損損失計上額である。
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
科目 |
当期首残高 |
当期増加額 |
当期減少額 |
当期末残高 |
|
貸倒引当金 |
4,021 |
508 |
1 |
4,529 |
|
修繕引当金 |
3,596 |
763 |
3,596 |
763 |
|
賞与引当金 |
1,307 |
1,260 |
1,307 |
1,260 |
|
役員賞与引当金 |
71 |
47 |
71 |
47 |
|
株式給付引当金 |
235 |
201 |
114 |
322 |
|
事業構造改善引当金 |
617 |
230 |
180 |
667 |
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略している。
該当事項なし。