１．財務諸表の作成方法について
２．監査証明について
３．連結財務諸表について
４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を
適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、専門的な情報を有する団体等が
主催するセミナーに積極的に参加しております。
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（単位：千円） |
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前事業年度 （2021年12月31日） |
当事業年度 （2022年12月31日） |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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売掛金 |
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前払費用 |
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その他 |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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建物（純額） |
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工具、器具及び備品 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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工具、器具及び備品（純額） |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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ソフトウエア |
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ソフトウエア仮勘定 |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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関係会社株式 |
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敷金及び保証金 |
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繰延税金資産 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
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△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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（単位：千円） |
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前事業年度 （2021年12月31日） |
当事業年度 （2022年12月31日） |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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１年内返済予定の長期借入金 |
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未払金 |
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未払法人税等 |
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契約負債 |
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未払消費税等 |
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賞与引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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資本準備金 |
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資本剰余金合計 |
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利益剰余金 |
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その他利益剰余金 |
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繰越利益剰余金 |
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利益剰余金合計 |
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株主資本合計 |
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評価・換算差額等 |
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その他有価証券評価差額金 |
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評価・換算差額等合計 |
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新株予約権 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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（単位：千円） |
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前事業年度 (自 2021年１月１日 至 2021年12月31日) |
当事業年度 (自 2022年１月１日 至 2022年12月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息及び配当金 |
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受取手数料 |
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経営指導料 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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為替差損 |
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貸倒引当金繰入額 |
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システム障害対応費用 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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自己新株予約権消却益 |
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関係会社株式売却益 |
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特別利益合計 |
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税引前当期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
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法人税等合計 |
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当期純利益 |
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【売上原価明細書】
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前事業年度 （自 2021年１月１日 至 2021年12月31日） |
当事業年度 （自 2022年１月１日 至 2022年12月31日） |
||
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区分 |
注記 番号 |
金額（千円） |
構成比 （％） |
金額（千円） |
構成比 （％） |
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Ⅰ 労務費 |
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63,339 |
24.4 |
62,269 |
18.0 |
|
Ⅱ 経費 |
※ |
196,755 |
75.6 |
284,585 |
82.0 |
|
当期総製造費用 |
|
260,094 |
100.0 |
346,854 |
100.0 |
|
期首仕掛品棚卸高 |
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135 |
|
－ |
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|
合計 |
|
260,229 |
|
346,854 |
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|
期末仕掛品棚卸高 |
|
－ |
|
－ |
|
|
当期売上原価 |
|
260,229 |
|
346,854 |
|
原価計算の方法
原価計算の方法は個別原価計算であり、原則として当該原価計算期間の実際発生額をもって計算しております。
※ 主な内訳は次のとおりであります。
|
項目 |
前事業年度 （自 2021年１月１日 至 2021年12月31日） |
当事業年度 （自 2022年１月１日 至 2022年12月31日） |
|
外注加工費（千円） |
97,051 |
106,321 |
|
減価償却費（千円） |
12,204 |
82,820 |
|
サーバー費（千円） |
45,307 |
51,526 |
|
データ費(千円) |
29,143 |
35,468 |
前事業年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
|
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（単位：千円） |
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株主資本 |
評価・換算差額等 |
新株予約権 |
純資産合計 |
||||||
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|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
株主資本合計 |
その他有価証券評価差額金 |
評価・換算差額等合計 |
||||
|
|
資本準備金 |
資本剰余金合計 |
その他利益剰余金 |
利益剰余金合計 |
||||||
|
|
繰越利益剰余金 |
|||||||||
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当期首残高 |
|
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|
△ |
△ |
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|
当期変動額 |
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新株の発行 |
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当期純利益 |
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株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
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当期変動額合計 |
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当期末残高 |
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当事業年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
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|
（単位：千円） |
|
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|
株主資本 |
評価・換算差額等 |
新株予約権 |
純資産合計 |
||||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
株主資本合計 |
その他有価証券評価差額金 |
評価・換算差額等合計 |
||||
|
|
資本準備金 |
資本剰余金合計 |
その他利益剰余金 |
利益剰余金合計 |
||||||
|
|
繰越利益剰余金 |
|||||||||
|
当期首残高 |
|
|
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|
当期変動額 |
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新株の発行 |
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|
当期純利益 |
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|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
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|
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|
△ |
△ |
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当期変動額合計 |
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|
|
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|
△ |
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|
当期末残高 |
|
|
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|
|
|
|
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|
（単位：千円） |
|
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前事業年度 (自 2021年１月１日 至 2021年12月31日) |
当事業年度 (自 2022年１月１日 至 2022年12月31日) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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|
税引前当期純利益 |
|
|
|
減価償却費及びその他の償却費 |
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|
|
賞与引当金の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
|
支払利息 |
|
|
|
貸倒引当金の増減額（△は減少） |
|
|
|
関係会社株式売却損益（△は益） |
|
△ |
|
自己新株予約権消却益 |
|
△ |
|
売上債権の増減額（△は増加） |
△ |
|
|
棚卸資産の増減額（△は増加） |
|
|
|
その他の流動資産の増減額（△は増加） |
△ |
|
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
未払金の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
未払消費税等の増減額（△は減少） |
|
|
|
その他の流動負債の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
その他 |
|
|
|
小計 |
|
|
|
利息及び配当金の受取額 |
|
|
|
利息の支払額 |
△ |
△ |
|
法人税等の支払額 |
△ |
△ |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
投資有価証券の取得による支出 |
△ |
△ |
|
関係会社株式の取得による支出 |
△ |
|
|
関係会社株式の売却による収入 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
|
社債の償還による支出 |
△ |
|
|
株式の発行による収入 |
|
|
|
上場関連費用の支出 |
△ |
|
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
|
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１．有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 関係会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
(2) その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。なお、投資有価証券のうち、投資事業有限責任組合の出資については、組合契約に規定される決算報告に応じて入手可能な最新の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
２．棚卸資産の評価基準及び評価方法
仕掛品
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
３．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりです。
建物 ８年～15年
工具、器具及び備品 ３年～10年
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりです。
自社利用のソフトウエア 社内における利用可能期間（５年）
その他の無形固定資産 ３年～10年
４．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
５．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。
６.収益及び費用の計上基準
当社の不正検知サービスにおいては、不正注文検知サービス「O-PLUX（オープラックス）」等を主要サービスとして提供しております。これらのサービスは、顧客との契約期間においてサービスを提供する履行義務を負っており、サービス提供期間の各締日ごとに義務を履行すると考えられることから、各締め日ごとに定額課金である月額料金及び審査件数に応じた従量課金である審査料金を収益として計上しております。
７．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３カ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
固定資産の減損
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
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前事業年度 |
当事業年度 |
|
有形固定資産 |
11,265 |
11,306 |
|
無形固定資産 |
389,664 |
356,068 |
|
投資その他の資産 |
164 |
1,243 |
|
減損損失 |
－ |
－ |
※固定資産の減損に係る会計基準の主な対象資産となります。
なお、投資その他の資産は、長期前払費用であります。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 算出方法
当社は、固定資産の減損会計の適用にあたり、原則として管理会計上の区分を基準としてグルーピングを行っております。
減損の兆候があると認められる資産又は資産グループについては、割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定し、減損損失の認識が必要と判定された場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上することとしております。
なお、当事業年度において営業利益を計上し、その他減損の兆候に該当する事象もないことから、減損の兆候はないと判断しております。
② 主要な仮定
当社は、取締役会で承認された中期経営計画と中期経営計画の策定期間を超える期間については、将来の不確実性を考慮して策定された長期収益計画を基礎として割引前将来キャッシュ・フローを見積もっております。
中期経営計画及び長期収益計画は、新規受注の見通し、既存収益の成長率、販売促進施策及び原価削減施策の効果を主要な仮定として用いております。
③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響
上記主要な仮定に関して、将来の不確実な経済状況の変動等の影響を受け、翌事業年度において減損損失が計上される可能性があります。
投資事業有限責任組合出資金の評価
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
|
投資有価証券（投資事業有限責任組合出資金） |
－ |
48,277 |
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 算出方法
市場価格のない株式等は、取得原価をもって貸借対照表価額としておりますが、当該株式等の発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときは、相当の減額をなし、評価差額は当期の損失として処理することとしております。ただし、実質価額の回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合は、減額をしないこととしております。
なお、投資事業有限責任組合への出資については、組合契約に規定される決算報告に応じて入手可能な直近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によって算定しております。
② 主要な仮定
投資先の投資時における超過収益力の毀損の有無の判断及び回復可能性の判定について、取得時における事業計画の達成状況や、投資先の取締役会又はこれと同等の機関により承認された事業計画、経営環境に関する外部情報及び内部情報等を用いて、将来の成長性や業績に関する見通しを総合的に勘案して検討しております。当該検討には見積りの要素が含まれており、その主要な仮定は、主に事業計画に含まれる売上高及び営業利益であります。
③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響
これらの見積りに用いた仮定の不確実性は高く、投資先の事業の状況や財務状態、経営環境等によって変動する可能性があり、当該影響により見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合には、翌事業年度において投資有価証券評価損が計上される可能性があります。
繰延税金資産の回収可能性
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
|
繰延税金資産（純額） |
34,715 |
5,039 |
|
繰延税金資産 （繰延税金負債との相殺前） |
35,017 |
5,928 |
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 算出方法
将来の収益力に基づく課税所得及びタックス・プランニングに基づき、繰延税金資産を計上しております。将来の課税所得の見積りは当社の取締役会で承認された事業計画を基礎としております。
② 主要な仮定
将来の課税所得の見積りの基礎となる当社の取締役会で承認された将来の事業計画における主要な仮定は、新規受注の見通し、既存収益の成長率、販売促進施策及び原価削減施策の効果等に基づき慎重に検討を行っております。
③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響
上記主要な仮定に関して、将来の不確実な経済状況の変動等の影響を受け、翌事業年度において繰延税金資産の取崩及びそれに伴う税金費用が計上される可能性があります。
貸倒引当金の計上
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
|
貸倒引当金 |
－ |
20,000 |
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 算出方法
債権の貸倒による損失に備えるため、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額について貸倒引当金を計上しております。
② 主要な仮定
直近の返済実績により見積もられた将来キャッシュ・フロー、債務者の支払能力等を踏まえた回収計画に基づいて、当該貸倒引当金の見積りを行っております。
③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響
現在想定しうる最善の予測に基づき貸倒引当金を計上しておりますが、今後の回収状況によっては貸倒引当金戻入益が計上される可能性があります。
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、当事業年度の期首の利益剰余金に与える影響はありません。
また、前事業年度の貸借対照表において「流動負債」に表示していた「その他（前受金）」は、当事業年度より「契約負債」として表示しております。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取り扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。
これによる財務諸表に与える影響はありません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うことといたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2019年７月４日）第７-４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前事業年度に係るものについては記載しておりません。
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日 企業会計基準委員会）
（1）概要
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準委員会 企業会計基準適用指針第31号）の2021年６月17日の改正は、2019年７月４日の公表時において、「投資信託の時価の算定」に関する検討には、関係者との協議等に一定の期間が必要と考えられるため、また、「貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等への出資」の時価の注記についても、一定の検討を要するため、「時価の算定に関する会計基準」公表後、概ね１年をかけて検討を行うこととされていたものが、改正され、公表されたものです。
（2）適用予定日
2023年12月期の期首から適用します。
（3）当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
※１ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度10％、当事業年度11％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度90％、当事業年度89％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
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|
前事業年度 （自 2021年１月１日 至 2021年12月31日） |
当事業年度 （自 2022年１月１日 至 2022年12月31日） |
|
役員報酬 |
|
|
|
給料及び手当 |
|
|
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
|
業務委託費 |
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|
|
減価償却費 |
|
|
※２ 一般管理費に含まれる研究開発費の総額は次のとおりであります。
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|
前事業年度 （自 2021年１月１日 至 2021年12月31日） |
当事業年度 （自 2022年１月１日 至 2022年12月31日） |
|
|
|
|
※３ 関係会社に係る営業外収益は、次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （自 2021年１月１日 至 2021年12月31日） |
当事業年度 （自 2022年１月１日 至 2022年12月31日） |
|
経営指導料 |
2,000千円 |
2,400千円 |
前事業年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数に関する事項
|
|
当事業年度期首株式数（株） |
当事業年度増加株式数（株） |
当事業年度減少株式数（株） |
当事業年度末株式数（株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
2,619,581 |
9,801 |
－ |
2,629,382 |
|
合計 |
2,619,581 |
9,801 |
－ |
2,629,382 |
（変動事由の概要）
普通株式の増加の内訳は、次のとおりであります。
新株予約権行使による増加 9,801株
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
|
区分 |
新株予約権の内訳 |
新株予約権の目的となる株式の種類 |
新株予約権の目的となる株式の数（株） |
当事業年度末残高 （千円） |
|||
|
当事業 年度期首 |
当事業 年度増加 |
当事業 年度減少 |
当事業 年度末 |
||||
|
提出会社 |
第４回新株予約権 |
普通株式 |
11,844 |
－ |
－ |
11,844 |
－ |
|
ストックオプションとしての新株予約権（第１,２,３,５,６,７,８回）（注） |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
3,300 |
|
|
合計 |
11,844 |
－ |
－ |
11,844 |
3,300 |
||
（注）ストックオプションとしての新株予約権（第８回）は、権利行使期間の初日が到来しておりません。
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
該当事項はありません。
(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
該当事項はありません。
当事業年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数に関する事項
|
|
当事業年度期首株式数（株） |
当事業年度増加株式数（株） |
当事業年度減少株式数（株） |
当事業年度末株式数（株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
2,629,382 |
3,300 |
－ |
2,632,682 |
|
合計 |
2,629,382 |
3,300 |
－ |
2,632,682 |
（変動事由の概要）
普通株式の増加の内訳は、次のとおりであります。
新株予約権行使による増加 3,300株
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
|
区分 |
新株予約権の内訳 |
新株予約権の目的となる株式の種類 |
新株予約権の目的となる株式の数（株） |
当事業年度末残高 （千円） |
|||
|
当事業 年度期首 |
当事業 年度増加 |
当事業 年度減少 |
当事業 年度末 |
||||
|
提出会社 |
第４回新株予約権 |
普通株式 |
11,844 |
－ |
－ |
11,844 |
－ |
|
ストックオプションとしての新株予約権（第１,２,３,５,６,８回） |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
|
合計 |
11,844 |
－ |
－ |
11,844 |
－ |
||
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
該当事項はありません。
(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
該当事項はありません。
※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前事業年度 （自 2021年１月１日 至 2021年12月31日） |
当事業年度 （自 2022年１月１日 至 2022年12月31日） |
|
現金及び預金勘定 |
800,647千円 |
962,072千円 |
|
現金及び現金同等物 |
800,647 |
962,072 |
１．金融商品の状況に関する事項
（1）金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については、安全性の高い預金等の金融資産で運用を行っております。また、資金調達については、事業に必要な運転資金及び設備資金を銀行借入により調達しております。デリバティブ取引は行わない方針であります。
（2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。営業債務である買掛金並びに未払金は、全て１年以内の支払期日であります。
投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、業務上の関係を有する企業の株式であり、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っております。
借入金は、主に長期運転資金、設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、返済日は決算日後１年以内であります。
（3）金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、当社の与信管理規程に従い、定期的に取引先の信用状況を把握し、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
当期の決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額により表されています。
② 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持等により流動性リスクを管理しております。
③ 市場リスクの管理
投資有価証券については、定期的に発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
（4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前事業年度（2021年12月31日）
|
|
貸借対照表計上額 （千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
(1）投資有価証券 |
8,859 |
8,859 |
－ |
|
資産計 |
8,859 |
8,859 |
－ |
|
(1)長期借入金（*3） |
6,081 |
6,072 |
△8 |
|
負債計 |
6,081 |
6,072 |
△8 |
（*1）「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
（*2）「売掛金」、「買掛金」、「未払金」、「未払法人税等」及び「未払消費税等」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
（*3）１年内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めて表示しています。
（*4）以下の金融商品は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上記の表には含まれておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
|
区分 |
前事業年度（千円） |
|
投資有価証券 |
20,000 |
|
関係会社株式 |
1,000 |
|
敷金及び保証金 |
7,272 |
当事業年度（2022年12月31日）
|
|
貸借対照表計上額 （千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
(1）投資有価証券 |
10,932 |
10,932 |
－ |
|
(2）敷金及び保証金 |
7,017 |
7,015 |
△2 |
|
資産計 |
17,949 |
17,947 |
△2 |
（*1）「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
（*2）「売掛金」、「買掛金」、「未払金」、「１年内返済予定の長期借入金」、「未払法人税等」及び「未払消費税等」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
（*3）市場価格のない株式等は、「（1）投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
|
区分 |
当事業年度（千円） |
|
投資事業有限責任組合出資金 |
48,277 |
投資事業有限責任組合出資金については、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号2019年７月４日)第27項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
（注）１．金銭債権の決算日後の償還予定額
前事業年度（2021年12月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ５年以内 （千円） |
５年超 10年以内 （千円） |
10年超 （千円） |
|
現金及び預金 |
800,536 |
－ |
－ |
－ |
|
売掛金 |
112,908 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
913,445 |
－ |
－ |
－ |
当事業年度（2022年12月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ５年以内 （千円） |
５年超 10年以内 （千円） |
10年超 （千円） |
|
現金及び預金 |
824,915 |
－ |
－ |
－ |
|
売掛金 |
117,182 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
942,098 |
－ |
－ |
－ |
２．長期借入金の決算日後の返済予定額
前事業年度（2021年12月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
|
長期借入金（※） |
4,284 |
1,797 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
4,284 |
1,797 |
－ |
－ |
－ |
－ |
（※）１年内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めて表示しております。
当事業年度（2022年12月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
|
１年内返済予定の 長期借入金 |
1,797 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
1,797 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
３.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1）時価で貸借対照表に計上している金融商品
当事業年度（2022年12月31日）
|
区分 |
時価（千円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
投資有価証券 |
10,932 |
－ |
－ |
10,932 |
(2）時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当事業年度（2022年12月31日）
|
区分 |
時価（千円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
敷金及び保証金 |
－ |
7,015 |
－ |
7,015 |
（注） 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。
敷金及び保証金
敷金及び保証金の時価は、合理的に見積もった返還予定時期に基づき、将来キャッシュ・フローを国債利回りで割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
１．関係会社株式
前事業年度（2021年12月31日）
|
|
種類 |
貸借対照表計上額 （千円） |
取得原価（千円） |
差額（千円） |
|
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
株式 |
－ |
－ |
－ |
|
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
株式 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
－ |
－ |
－ |
|
（注）非上場株式(貸借対照表計上額 1,000千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「関係会社株式」には含めておりません。
当事業年度（2022年12月31日）
該当事項はありません。
２．その他有価証券
前事業年度（2021年12月31日）
|
|
種類 |
貸借対照表計上額 （千円） |
取得原価 （千円） |
差額 （千円） |
|
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
株式 |
4,606 |
3,620 |
986 |
|
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
株式 |
4,252 |
4,900 |
△648 |
|
合計 |
8,859 |
8,521 |
338 |
|
（注）非上場株式（貸借対照表計上額 20,000千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当事業年度（2022年12月31日）
|
|
種類 |
貸借対照表計上額 （千円） |
取得原価 （千円） |
差額 （千円） |
|
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
株式 |
7,255 |
4,351 |
2,904 |
|
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
株式 |
3,676 |
4,900 |
△1,224 |
|
合計 |
10,932 |
9,251 |
1,680 |
|
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
２．ストック・オプションに係る資産計上額及び科目名
|
|
前事業年度 （自 2021年１月１日 至 2021年12月31日） |
当事業年度 （自 2022年１月１日 至 2022年12月31日） |
|
現金及び預金 |
3,300千円 |
－千円 |
３．権利不行使による失効により利益として計上した金額
|
|
前事業年度 （自 2021年１月１日 至 2021年12月31日） |
当事業年度 （自 2022年１月１日 至 2022年12月31日） |
|
自己新株予約権消却益 |
－千円 |
3,300千円 |
４．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1）ストック・オプションの内容
|
|
第１回新株予約権 （ストック・オプション） |
第２回新株予約権 （ストック・オプション） |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社監査役 １名 当社従業員 ８名 社外協力者 １名 |
当社取締役 ４名 当社従業員 20名 |
|
株式の種類別のストック・オプションの数(注) |
普通株式 24,300株 |
普通株式 117,180株 |
|
付与日 |
2013年８月23日 |
2014年５月30日 |
|
権利確定条件 |
「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 |
「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 |
|
対象勤務期間 |
対象勤務期間の定めはありません。 |
対象勤務期間の定めはありません。 |
|
権利行使期間 |
自 2015年８月１日 至 2023年７月31日 |
自 2016年３月15日 |
|
|
第３回新株予約権 （ストック・オプション） |
第５回新株予約権 （ストック・オプション） |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社取締役 ４名 当社従業員 33名 |
当社取締役 ４名 当社従業員 28名 |
|
株式の種類別のストック・オプションの数(注) |
普通株式 64,500株 |
普通株式 33,000株 |
|
付与日 |
2016年５月31日 |
2017年６月30日 |
|
権利確定条件 |
「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 |
「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 |
|
対象勤務期間 |
対象勤務期間の定めはありません。 |
対象勤務期間の定めはありません。 |
|
権利行使期間 |
自 2018年3月30日 至 2026年3月29日 |
自 2019年７月１日 至 2027年３月28日 |
|
|
第６回新株予約権 （ストック・オプション） |
第７回新株予約権 （ストック・オプション） |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社取締役 ６名 当社従業員 25名 |
当社取締役 １名 |
|
株式の種類別のストック・オプションの数(注) |
普通株式 41,589株 |
普通株式 90,000株 |
|
付与日 |
2018年３月31日 |
2018年３月31日 |
|
権利確定条件 |
「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 |
「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 |
|
対象勤務期間 |
対象勤務期間の定めはありません。 |
対象勤務期間の定めはありません。 |
|
権利行使期間 |
自 2020年3月29日 至 2028年3月28日 |
自 2018年４月１日 至 2038年３月31日 |
|
|
第８回新株予約権 （ストック・オプション） |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社取締役 ６名 当社従業員 25名 社外協力者 ３名 |
|
株式の種類別のストック・オプションの数(注) |
普通株式 31,956株 |
|
付与日 |
2020年７月31日 |
|
権利確定条件 |
「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 |
|
対象勤務期間 |
対象勤務期間の定めはありません。 |
|
権利行使期間 |
自 2022年3月26日 至 2030年3月25日 |
（注）株式数に換算して記載しております。なお、2020年９月９日付株式分割（普通株式１株につき３株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。
(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度（2022年12月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
|
|
第１回新株予約権 （ストック・オプション） |
第２回新株予約権 （ストック・オプション） |
|
|
権利確定前 |
（株） |
|
|
|
前事業年度末 |
|
1,500 |
31,998 |
|
付与 |
|
－ |
－ |
|
失効 |
|
－ |
－ |
|
権利確定 |
|
1,500 |
31,998 |
|
未確定残 |
|
－ |
－ |
|
権利確定後 |
（株） |
|
|
|
前事業年度末 |
|
1,200 |
57,051 |
|
権利確定 |
|
1,500 |
31,998 |
|
権利行使 |
|
－ |
2,100 |
|
失効 |
|
－ |
－ |
|
未行使残 |
|
2,700 |
86,949 |
|
|
第３回新株予約権 （ストック・オプション） |
第５回新株予約権 （ストック・オプション） |
|
|
権利確定前 |
（株） |
|
|
|
前事業年度末 |
|
12,498 |
7,062 |
|
付与 |
|
－ |
－ |
|
失効 |
|
114 |
105 |
|
権利確定 |
|
12,384 |
6,957 |
|
未確定残 |
|
－ |
－ |
|
権利確定後 |
（株） |
|
|
|
前事業年度末 |
|
24,354 |
13,596 |
|
権利確定 |
|
12,384 |
6,957 |
|
権利行使 |
|
－ |
－ |
|
失効 |
|
－ |
－ |
|
未行使残 |
|
36,738 |
20,553 |
|
|
第６回新株予約権 （ストック・オプション） |
第７回新株予約権 （ストック・オプション） |
|
|
権利確定前 |
（株） |
|
|
|
前事業年度末 |
|
10,128 |
－ |
|
付与 |
|
－ |
－ |
|
失効 |
|
78 |
－ |
|
権利確定 |
|
10,050 |
－ |
|
未確定残 |
|
－ |
－ |
|
権利確定後 |
（株） |
|
|
|
前事業年度末 |
|
19,638 |
90,000 |
|
権利確定 |
|
10,050 |
－ |
|
権利行使 |
|
－ |
－ |
|
失効 |
|
－ |
90,000 |
|
未行使残 |
|
29,688 |
－ |
|
|
第８回新株予約権 （ストック・オプション） |
|
|
権利確定前 |
（株） |
|
|
前事業年度末 |
|
31,275 |
|
付与 |
|
－ |
|
失効 |
|
45 |
|
権利確定 |
|
31,230 |
|
未確定残 |
|
－ |
|
権利確定後 |
（株） |
|
|
前事業年度末 |
|
－ |
|
権利確定 |
|
31,230 |
|
権利行使 |
|
1,200 |
|
失効 |
|
2,013 |
|
未行使残 |
|
28,017 |
（注）2020年９月９日付株式分割（普通株式１株につき３株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。
②単価情報
|
|
第１回新株予約権 （ストック・オプション） |
第２回新株予約権 （ストック・オプション） |
|
|
権利行使価格 |
（円） |
200 |
200 |
|
行使時平均株価 |
（円） |
－ |
1,546 |
|
付与日における公正な評価単価 |
（円） |
－ |
－ |
|
|
第３回新株予約権 （ストック・オプション） |
第５回新株予約権 （ストック・オプション） |
|
|
権利行使価格 |
（円） |
1,267 |
1,267 |
|
行使時平均株価 |
（円） |
－ |
－ |
|
付与日における公正な評価単価 |
（円） |
－ |
－ |
|
|
第６回新株予約権 （ストック・オプション） |
第７回新株予約権 （ストック・オプション） |
|
|
権利行使価格 |
（円） |
1,267 |
1,267 |
|
行使時平均株価 |
（円） |
－ |
－ |
|
付与日における公正な評価単価 |
（円） |
－ |
－ |
|
|
第８回新株予約権 （ストック・オプション） |
|
|
権利行使価格 |
（円） |
1,267 |
|
行使時平均株価 |
（円） |
1,735 |
|
付与日における公正な評価単価 |
（円） |
－ |
（注）2020年９月９日付株式分割（普通株式１株につき３株の割合）による分割後の価格に換算して記載しております。
５．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプション付与時点においては、当社は株式を上場していないため、ストック・オプションの公正な評価単価を単位当たりの本源的価値により算定しております。
また、単位当たりの本源的価値を算定する基礎となる当社株式の評価方法は、DCF法により算定しております。
６．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
７．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
①当事業年度末における本源的価値の合計額 68,581千円
②当事業年度において権利行使されたストック・オプションの
権利行使日における本源的価値の合計額 1,951千円
（追加情報）
（従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱いの適用）
「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」（実務対応報告第36号 2018年１月12日。以下「実務対応報告第36号」という。）の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引については、実務対応報告第36号第10項(3)に基づいて、従来採用していた会計処理を継続しております。
１．権利確定条件付き有償新株予約権の概要
前述の「２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。なお、第７回新株予約権が権利確定条件付き有償新株予約権となります。
２．採用している会計処理の概要
（権利確定日以前の会計処理）
（1）権利確定条件付き有償新株予約権の付与に伴う従業員等からの払込金額を、純資産の部に新株予約権として計上する。
（2）新株予約権として計上した払込金額は、権利不確定による失効に対応する部分を利益として計上する。
（権利確定日後の会計処理）
（1）権利確定条件付き有償新株予約権が権利行使され、これに対して新株を発行した場合、新株予約権として計上した額のうち、当該権利行使に対応する部分を払込資本に振り替える。
（2）権利不行使による失効が生じた場合、新株予約権として計上した額のうち、当該失効に対応する部分を利益として計上する。この会計処理は、当該失効が確定した期に行う。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前事業年度 （2021年12月31日） |
|
当事業年度 （2022年12月31日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
税務上の繰越欠損金（注）２ |
28,301千円 |
|
839千円 |
|
賞与引当金 |
3,524 |
|
2,899 |
|
貸倒引当金 |
－ |
|
6,124 |
|
未払事業税 |
1,988 |
|
2,189 |
|
敷金 |
1,719 |
|
1,797 |
|
減価償却超過額 |
1,203 |
|
－ |
|
その他有価証券評価差額金 |
198 |
|
374 |
|
繰延税金資産小計 |
36,935 |
|
14,224 |
|
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）２ |
－ |
|
－ |
|
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額（注）１ |
△1,917 |
|
△8,296 |
|
評価性引当額小計 |
△1,917 |
|
△8,296 |
|
繰延税金資産合計 |
35,017 |
|
5,928 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
302 |
|
889 |
|
繰延税金負債合計 |
302 |
|
889 |
|
繰延税金資産の純額 |
34,715 |
|
5,039 |
（注）１.評価性引当額が6,378千円増加しております。この増加の内容は、貸倒引当金に係る評価性引当額を認識したことに伴うものであります。
２.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前事業年度（2021年12月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
合計 （千円） |
|
税務上の繰越欠損金(※１) |
－ |
－ |
－ |
－ |
28,301 |
－ |
28,301 |
|
評価性引当額 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
繰延税金資産 |
－ |
－ |
－ |
－ |
28,301 |
－ |
(※２)28,301 |
（※１）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
（※２）将来の課税所得が見込まれることにより回収可能と判断し、税務上の繰越欠損金28,301千円（法定実効税率を乗じた金額）について、繰延税金資産28,301千円を計上しております。
当事業年度（2022年12月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ２年以内 （千円） |
２年超 ３年以内 （千円） |
３年超 ４年以内 （千円） |
４年超 ５年以内 （千円） |
５年超 （千円） |
合計 （千円） |
|
税務上の繰越欠損金(※１) |
－ |
－ |
－ |
839 |
－ |
－ |
839 |
|
評価性引当額 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
繰延税金資産 |
－ |
－ |
－ |
839 |
－ |
－ |
(※２)839 |
（※１）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
（※２）将来の課税所得が見込まれることにより回収可能と判断し、税務上の繰越欠損金839千円（法定実効税率を乗じた金額）について、繰延税金資産839千円を計上しております。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前事業年度 （2021年12月31日） |
|
当事業年度 （2022年12月31日） |
|
法定実効税率 |
30.6％ |
|
30.6％ |
|
（調整） |
|
|
|
|
評価性引当額の増減 |
0.1 |
|
3.9 |
|
税額控除 |
△2.2 |
|
－ |
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
1.5 |
|
1.8 |
|
住民税均等割 |
0.2 |
|
0.3 |
|
その他 |
△0.6 |
|
△0.1 |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
29.6 |
|
36.6 |
|
|
前事業年度 （自 2021年１月１日 至 2021年12月31日） |
当事業年度 （自 2022年１月１日 至 2022年12月31日） |
|
関連会社に対する投資の金額 |
1,000千円 |
－千円 |
|
持分法を適用した場合の投資の金額 |
950 |
－ |
|
持分法を適用した場合の投資損失の金額（△） |
△50 |
△183 |
（注） 関連会社でありました株式会社リカバリーについて、2022年11月15日に当社が保有する株式の全部を売却したため、同社は関連会社ではなくなっております。従って、当事業年度の「関連会社に対する投資の金額」及び「持分法を適用した場合の投資の金額」には、当該関連会社に対する投資の金額及び持分法を適用した場合の投資の金額を含めておりませんが、「持分法を適用した場合の投資損失の金額（△）」には、当該関連会社であった期間における持分法を適用した場合の投資損失の金額を含めております。
(1) 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
|
|
当事業年度 |
|
不正検知サービス |
865,419千円 |
|
決済コンサルティングサービス |
160,103千円 |
|
データサイエンスサービス |
51,283千円 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
1,076,805千円 |
|
その他の収益 |
－千円 |
|
外部顧客への売上高 |
1,076,805千円 |
(2) 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎のとなる情報
収益を認識するための基礎となる情報は、「重要な会計方針」の「収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
(3) 当事業年度及び翌事業年度以降の収益の金額を理解するための情報
① 契約資産及び契約負債の残高等
顧客との契約から生じた債権及び契約負債は以下のとおりであります。
|
|
当事業年度 |
|
顧客との契約から生じた債権（期首残高） |
112,908千円 |
|
顧客との契約から生じた債権（期末残高） |
117,182千円 |
|
契約負債（期首残高） |
4,361千円 |
|
契約負債（期末残高） |
8,918千円 |
※当事業年度において認識した収益のうち、期首の契約負債残高に含まれていたものは4,361千円であります。
② 残存履行義務に配分した取引価格
個別の契約が１年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
【セグメント情報】
当社は、SaaS型アルゴリズム提供事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
前事業年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
|
|
不正検知 サービス |
決済コンサルティング サービス |
データサイエンス サービス |
合計 |
|
外部顧客への売上高 |
773,371 |
136,560 |
41,210 |
951,141 |
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
３．主要な顧客ごとの情報
|
（単位：千円） |
|
顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
|
GMOペイメントサービス株式会社 |
230,265 |
SaaS型アルゴリズム提供事業 |
|
ジャックス・ペイメント・ソリューションズ株式会社 |
194,794 |
SaaS型アルゴリズム提供事業 |
|
株式会社ジャックス |
133,215 |
SaaS型アルゴリズム提供事業 |
当事業年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
|
|
不正検知 サービス |
決済コンサルティング サービス |
データサイエンス サービス |
合計 |
|
外部顧客への売上高 |
865,419 |
160,103 |
51,283 |
1,076,805 |
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
|
（単位：千円） |
|
顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
|
GMOペイメントサービス株式会社 |
237,909 |
SaaS型アルゴリズム提供事業 |
|
ジャックス・ペイメント・ソリューションズ株式会社 |
201,371 |
SaaS型アルゴリズム提供事業 |
|
株式会社ジャックス |
125,150 |
SaaS型アルゴリズム提供事業 |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
関連当事者との取引
財務諸表提出会社の子会社及び関連会社等
前事業年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
|
種類 |
会社等 の名称 |
所在地 |
資本金又は出資金 |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有（被所有）割合 |
関連当事者 との関係 |
取引の 内容 |
取引 金額 （＊１） |
科目 |
期末 残高 |
|
関連会社 |
株式会社 リカバリー |
東京都 渋谷区 |
2,600千円 |
ITサービス業 |
直接 38.46％ |
資本業務提携 役員の兼任 システム開発 の受託 経営指導等
|
増資の 引受 （＊２） |
1,000千円 |
－ |
－ |
|
システ ム開発 の受託 （＊３） |
500千円 |
売掛金 |
550千円 |
|||||||
|
経営指 導料 （＊４） |
2,000千円 |
その他流動資産 |
550千円
|
|||||||
|
経費の 立替 （＊５） |
1,226千円
|
その他流動資産
|
352千円
|
当事業年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
|
種類 |
会社等 の名称 |
所在地 |
資本金又は出資金 |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有（被所有）割合 |
関連当事者 との関係 |
取引の 内容 |
取引 金額 （＊１） |
科目 |
期末 残高 |
|
関連会社 |
株式会社 リカバリー |
東京都 渋谷区 |
2,600千円 |
ITサービス業 |
－ |
資本業務提携 役員の兼任 システム開発 の受託 経営指導等
|
システ ム開発 の受託 （＊３） |
1,100千円 |
－ |
－ |
|
経営指 導料 （＊４） |
2,400千円 |
－ |
－ |
取引条件及び取引条件の決定方針等
（＊１）取引金額には消費税等を含めておりません。期末残高には消費税等を含めております。
（＊２）当社がリカバリー社の行った第三者割当を１株につき10千円で引き受けたものであります。
（＊３）価格その他の取引条件は、業務内容等を勘案して両社協議のうえ決定しております。
（＊４）経営指導料については、業務内容等を勘案して両社協議のうえ決定しております。
（＊５）経費の立替は、実費相当額であります。
（＊６）関連会社でありました株式会社リカバリーについて、2022年11月15日に当社が保有する株式の全部を売却したため、同社は関連会社ではなくなっております。
|
|
前事業年度 （自 2021年１月１日 至 2021年12月31日） |
当事業年度 （自 2022年１月１日 至 2022年12月31日） |
|
１株当たり純資産額 |
483.07円 |
521.61円 |
|
１株当たり当期純利益 |
45.90円 |
38.16円 |
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
42.26円 |
36.50円 |
（注）１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前事業年度 （自 2021年１月１日 至 2021年12月31日） |
当事業年度 （自 2022年１月１日 至 2022年12月31日） |
|
１株当たり当期純利益 |
|
|
|
当期純利益（千円） |
120,311 |
100,351 |
|
普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る当期純利益（千円） |
120,311 |
100,351 |
|
普通株式の期中平均株式数（株） |
2,621,245 |
2,630,096 |
|
|
|
|
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
|
|
|
当期純利益調整額（千円） |
－ |
－ |
|
普通株式増加数（株） |
225,662 |
119,431 |
|
（うち、新株予約権（株）） |
（225,662） |
（119,431） |
|
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 |
－ |
－ |
該当事項はありません。
|
資産の種類 |
当期首残高 （千円） |
当期増加額 （千円） |
当期減少額 （千円） |
当期末残高 （千円） |
当期末減価償却累計額又は償却累計額 （千円） |
当期償却額 （千円） |
差引当期末残高（千円） |
|
有形固定資産 |
|
|
|
|
|
|
|
|
建物 |
9,470 |
－ |
－ |
9,470 |
3,947 |
636 |
5,522 |
|
工具、器具及び備品 |
25,055 |
4,641 |
－ |
29,697 |
23,913 |
3,964 |
5,783 |
|
有形固定資産計 |
34,525 |
4,641 |
－ |
39,167 |
27,861 |
4,600 |
11,306 |
|
無形固定資産 |
|
|
|
|
|
|
|
|
ソフトウエア |
443,114 |
43,875 |
－ |
486,989 |
137,470 |
82,820 |
349,519 |
|
ソフトウエア仮勘定 |
－ |
49,500 |
43,875 |
5,625 |
－ |
－ |
5,625 |
|
その他 |
1,414 |
－ |
－ |
1,414 |
489 |
276 |
924 |
|
無形固定資産計 |
444,528 |
93,375 |
43,875 |
494,028 |
137,959 |
83,096 |
356,068 |
（注）ソフトウェアの当期増加額は、主にSaaS型BNPLシステムの開発費であります。
該当事項はありません。
|
区分 |
当期首残高 （千円） |
当期末残高 （千円） |
平均利率 （％） |
返済期限 |
|
１年以内に返済予定の長期借入金 |
4,284 |
1,797 |
1.3 |
－ |
|
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） |
1,797 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
6,081 |
1,797 |
－ |
－ |
（注）平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
|
区分 |
当期首残高 （千円） |
当期増加額 （千円） |
当期減少額 （目的使用） （千円） |
当期減少額 （その他） （千円） |
当期末残高 （千円） |
|
賞与引当金 |
11,511 |
9,468 |
11,511 |
－ |
9,468 |
|
貸倒引当金 |
－ |
20,000 |
－ |
－ |
20,000 |
該当事項はありません。
① 流動資産
イ．現金及び預金
|
区分 |
金額（千円） |
|
現金 |
110 |
|
預金 |
|
|
普通預金 |
824,915 |
|
その他 |
137,045 |
|
合計 |
962,072 |
ロ．売掛金
相手先別内訳
|
相手先 |
金額（千円） |
|
GMOペイメントサービス株式会社 |
22,275 |
|
ジャックス・ペイメント・ソリューションズ株式会社 |
19,278 |
|
株式会社ジャックス |
15,081 |
|
ポケットカード株式会社 |
3,856 |
|
日本トイザらス株式会社 |
3,312 |
|
その他 |
53,379 |
|
合計 |
117,182 |
売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
|
当期首残高 （千円） |
当期発生高 （千円） |
当期回収高 （千円） |
当期末残高 （千円） |
回収率（％） |
滞留期間（日） |
|||||||||||||||
|
(A) |
(B) |
(C) |
(D) |
|
× 100 |
|
||||||||||||||
|
112,908 |
1,198,356 |
1,194,083 |
117,182 |
91.1 |
35 |
|||||||||||||||
（注）当期発生高には消費税等が含まれております。
ハ．仕掛品
該当事項はありません。
② 流動負債
買掛金
|
相手先 |
金額（千円） |
|
株式会社サンユ情報システム |
11,533 |
|
株式会社クレディセゾン |
8,596 |
|
株式会社クローバー・ネットワーク・コム |
1,925 |
|
クラスメソッド株式会社 |
651 |
|
株式会社ハートビーツ |
638 |
|
その他 |
1,419 |
|
合計 |
24,764 |
当事業年度における四半期情報等
|
（累計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
当事業年度 |
|
売上高（千円） |
245,771 |
516,116 |
796,561 |
1,076,805 |
|
税引前四半期（当期）純利益（千円） |
49,351 |
88,827 |
123,916 |
158,339 |
|
四半期（当期）純利益 （千円） |
33,635 |
60,273 |
80,796 |
100,351 |
|
１株当たり四半期（当期）純利益（円） |
12.79 |
22.92 |
30.72 |
38.16 |
|
（会計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
第４四半期 |
|
１株当たり四半期純利益 （円） |
12.79 |
10.13 |
7.80 |
7.43 |