１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(１）経営方針

当社グループでは、2020年度におけるマネジメント体制の刷新を機に、2030年度までの中長期ビジョン「ＤＮＥ Ｗ

ＡＹ」を策定し、「すべてのステークホルダーから信頼され、期待され、愛される企業集団を目指し、技術とアイデ

アで社会に貢献する」という企業理念の実現に向け、新たな一歩をスタートしました。この「ＤＮＥ ＷＡＹ」では、

2021年からの３年間をPhase１と位置付け、「収益力向上による経営基盤の強化」及び「従業員一人一人が『挑戦』で

きる環境の整備」を事業方針として取り組んでおります。また、中期経営計画最終年となる2023年度の経営方針は、

４つの重点施策『①利益率の向上　②生産体制の強化と生産性向上　③健康経営の推進と人材育成　④ＳＤＧｓ、Ｅ

ＳＧ推進』を掲げ、全社一丸となり日々業績向上に向け取り組んでおります。

（２）経営環境

　当社グループの主たる事業は、車載機器、医療機器、産業機器（半導体製造装置）、オフィス機器、社会生活機

器、その他機器に使用するプリント配線基板への電子部品実装部門と、実装したプリント配線基板も含めた機構組立

部門（最終製品に組み込まれるユニット）を有するＥＭＳ（エレクトロニクス・マニュファクチャリング・サービ

ス）であり、ＥＭＳ業界は次々に新しい電子機器が誕生し続けていること、また、大手セットメーカーにおける開発

設計部門への特化傾向等により需要は年々増加しており、市場規模は今後も拡大が見込まれております。

一方、欧米におけるインフレ抑制のための金融引き締め、ウクライナ情勢長期化によるロシア制裁継続等、世界経

済全体が停滞感を強め、不確実性が高まるとともに、国内外における労働力不足、各種原材料価格高騰の影響等、

ＥＭＳ業界を取り巻く経営環境は年々厳しさを増しております。

（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

(前期の振り返り)

上記のような経営環境において、2021年度スタートの中期経営計画に基づき、①経営基盤の強化、②経営基盤の拡

充、③人材育成に対する取組強化を優先的に対処すべき課題として取り組んでまいりました。各課題に対する昨年

度の主な取組内容は次の通りであります。

①　経営基盤の強化

・中国の深圳子会社の工場を閉鎖し恵州子会社に生産移管（2022年５月）

・第三者割当増資の実施（2022年11月）

2022年12月期末連結自己資本比率：17.7％（2021年12月期末：16.2％）

・中国の無錫子会社と恵州子会社の生産体制を一元管理（2022年12月）

・外部コンサルタントを交えた生産改善活動（継続実施）

②　経営基盤の拡充

・ベトナム現地法人量産スタート(2022年４月)

・ＪＡＸＡ革新的衛星技術実証４号機の実証テーマに選定（2022年９月）

実証テーマ：超小型宇宙機用インテリジェント電源ユニットの軌道上実証

・中国の「無錫栄志電子有限公司」の出資持分58.0%を取得し子会社化（2022年11月)

・カーボンニュートラル宣言に向けた準備

温室効果ガス算定基準である「ＧＨＧプロトコル」に準拠してスコープ1.2の数値を算定（2022年11月）

太陽光パネル自家発電（2022年実績：234,296kWh）

「とちぎ ＳＤＧｓ推進企業登録制度」への登録（2022年10月）

③　人材育成に対する取組強化

・ジョブ型人事制度の導入（2021年10月試行、2022年４月運用開始）

・健康経営推進（メンタルヘルス相談窓口設置、工場毎に目安箱設置、ストレスチェック他）

(優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題)

当社グループを取り巻く経営環境も半導体不足、中国経済の停滞、競争の激化等、厳しい状況が続くと見られますが、中期経営計画（2021年～2023年度）の最終年として、①経営基盤の強化、②事業領域の拡充、③人材育成に対する取組強化、④ＳＤＧｓ／ＥＳＧ経営の推進を対処すべき課題として取り組んでまいります。なお具体的な内容につきましては次の通りです。

①　経営基盤の強化

ア．生産効率の向上

生産効率向上を目的とするＱＭＳ（Quality Management System）すなわち生産革新活動が最重要課題であると

の認識の下、生産効率の向上に向け当社グループを挙げて取り組んでおります。外部コンサルを交えた生産改善

活動を継続するとともにＱＭＳ生産革新活動がグループ全体の企業文化として定着するよう引き続き注力してま

いります。

イ．購買部門強化と在庫管理の徹底

ＥＭＳ事業を拡大していくうえで電子部品の購買・在庫管理は、生産効率と並ぶ最重要課題であります。最も

基本的な顧客要求であるＱＣＤ（品質、コスト、納期）に対応するため、外部プロ人材を招聘し新たに営業部

門、海外拠点とも連携する購買センターを立ち上げ、購買力強化と顧客対応力向上を図ってまいります。

また、在庫管理手法のあるべき姿を再構築するため、全社横断的なプロジェクトチームを組成いたしました。

本プロジェクト推進により、グループ全体として電子部品・補助材料を適時・適量・適切価格で購入、在庫管理

できる仕組みの再構築を図ってまいります。

ウ．海外子会社の効率化

当社グループの海外製造拠点は2022年11月より「無錫栄志電子有限公司」が加わり、中国/無錫（２ヵ所）・恵

州、タイ/チョンブリ、ベトナム/ハノイの５拠点、香港には部材調達・製品販売機能を持った拠点を配してお

り、各拠点が立地する産業クラスターに合わせた事業展開をしております。

　　今後は、特に中国における生産体制の一元管理を加速させ、生産ノウハウ共有による生産効率の向上と重複す

　る機能（管理部門等）のスリム化による管理コストの削減を目指してまいります。

エ．自己資本の充実

2022年12月期末での連結自己資本比率は17.7%となっており、この引き上げが喫緊の課題となっております。そ

のため、国内・海外グループが安定的に利益を確保する体制を再構築するとともに、製品・仕掛品・原材料の

適正在庫水準維持に注力すること、また、資産のオフバラ化による負債の圧縮を検討・実施すること等によ

り、財務の安全性の判断基準となる自己資本比率の向上を図ってまいります。

オ．品質向上・環境対応への取組み

顧客の多層化推進の観点から、車載機器・医療機器等高い品質保証レベルを求める顧客獲得のために、先ず各

製造拠点のターゲット顧客の要求に即した特定業種向けＩＳＯマネジメント・システムの定着を進め、もう一

段レベルアップした品質保証体制の確立を目指してまいります。環境対応については、社会的にも環境問題が

大きく取り上げられ、顧客からの環境関連の要求が急増している中、当社グループとして迅速かつ効率的に環

境対策に取組むことができる体制を構築することは、当社の強み＝顧客からの信頼につながるばかりでなく、

各種環境関連法規に抵触しないための予防対策（＝潜在的リスクの軽減）としても有効であると認識し、ＩＳＯ

14001に基づいた全社的管理体制をさらに強化してまいります。

②　事業領域の拡充

ア．顧客の多層化

車載向け液晶パネルに強みを持つ「無錫栄志電子有限公司」の既存顧客ネットワーク活用により、中国国内は

もとより、アセアン地区（タイ・ベトナム）における新規顧客獲得等、顧客多層化に向けたシナジー効果を発

揮してまいります。

また、海外における資本提携も視野に入れた車載ビジネス拡大を目指すとともに、国内で取得した医療ＩＳＯ

13485をベースに医療機器分野における高付加価値製品の受注拡大を目指してまいります。さらに、リチウムバ

ッテリーリユース事業や航空宇宙関連事業等、比較的新しい産業分野での受注獲得も目指してまいります。

イ．開発製造型ＥＭＳ機能の拡充

当社グループは電子部品実装技術という製造力をベースに、顧客に対して新製品立上げの設計段階から関与

し、調達・製造・物流まで受託するＥＭＳとして発展してまいりました。2023年１月には、開発設計案件の受注

獲得を強化するため開発・設計室を開発事業本部に組織改編いたしました。これまで以上に開発製造型ＥＭＳ

機能の拡充を図ってまいります。また、グループ会社の株式会社ＮＣネットワークファクトリーが保有する車

載や産業設備向けを中心とした小ロット部品に関する開発力を活かし、当社グループを最先端の顧客ニーズに

フレキシブルに対応できる新しい形のＥＭＳに進化させ、企業価値の向上を図ってまいります。

ウ．アライアンスの推進

当社グループはこれまで自社単独では取り組めないような事業を、パートナー企業や団体の力を活用し行って

きました。今後もアライアンス推進による新規事業開始や事業拡大を図るとともにパートナー企業の優れたノ

ウハウ吸収に努め、当社グループのレベルアップに努めてまいります。

③　人材育成に対する取組強化

ア．人事制度再構築

昨年、ジョブ型人事制度の本格運用を開始いたしましたが、当期はさらに専門人材の獲得を目的とした報酬制

度の導入、従業員満足度向上を目的として退職金制度の見直しを実施いたします。社員一人ひとりのやる気を

伸ばし、全ての社員が持てる能力を最大限に発揮することにより当社グループの持続的な発展を目指してまい

ります。

イ．健康経営への取組

社員の心と身体の健康づくりに向けた保健指導やメンタルヘルス対策、ノー残業デーや有給取得率の向上を推

進することにより、社員のエンゲージメントとモチベーションの向上に繋げ、会社組織の活性化を図ってまい

ります。

ウ．教育・研修プログラムの拡充

新たな階層別研修及びＷＥＢ研修等をさらに充実させることにより、個人の成長を促し組織の成長に繋げてま

いります。

④　ＳＤＧｓ／ＥＳＧ経営の推進

ア．ＳＤＧｓへの取組

経営を取り巻く環境が激変する中で社会と共生しながら新しい世界で創出される事業機会を獲得し、企業価値

の向上を目指してまいります。また、社会や地域に貢献する活動を通し役職員に様々な気付きの機会を与え、

企業活動の本質は社会貢献であることへの理解を深めてまいります。

イ．ＥＳＧ経営の推進

具体的な取組内容は次の通りです。

Ｅ：カーボンニュートラルの推進、リチウムバッテリーリユース事業による環境に良いモノづくり推進

Ｓ：地域公園や直売所の運営による地域活性化や貢献、ワークライフバランスへの取組強化

Ｇ：監査等委員会設置会社としてのガバナンス強化

ウ．コーポレートガバナンスの強化

当社は不祥事発生防止に向けた体制を強化すべく、2020年度に監査等委員会設置会社に移行いたしました。ま

た、内部監査室を設置し監査機能の強化をしておりますが、コーポレートガバナンスコードに基づき、全ての

ステークホルダーの信頼を更に高めるためコーポレートガバナンスを強化した経営体制の確立に注力してまい

ります。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

経営成績等の状況の概要

(１）財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度における当社グループを取り巻く環境を振り返りますと、国内においては、ワクチン接種進展に

より新型コロナウイルス感染リスクが低下し、また、まん延防止重点措置が全面解除されたこと等により景気は

緩やかに持ち直しました。米国では、堅調な雇用情勢を背景に個人消費が底堅く推移したものの、インフレの高進

を受け、ＦＲＢが複数回にわたり政策金利の引き上げを実施したこと等により景気は減速しました。中国では、５

月から多くの都市がコロナ対応の活動制限を緩和したこと等により景気は最悪期を脱しました。しかし９月には再

び広範囲において行動制限が発動となり、その後12月にはゼロコロナ政策の転換が発表されましたが景気は低迷し

ました。一方で、昨年顕在化した世界的な電子部品・半導体需給のひっ迫は緩和傾向にあるものの、車載や産業機

器向けでは需要拡大に供給が追いついておらず、一部の電子部品については入手困難な状況が続きました。

このような経営環境下、当連結会計年度の経営成績は下記のとおりとなりました。

① 経営成績

当連結会計年度の売上高は33,939百万円(前年同期比13.7%増)、営業利益は648百万円(前年同期比230.2%増)、経

常利益は536百万円(前年同期比94.8%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は995百万円(前期は90百万円の純損失)

となりました。

② 財政状況

当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ8,804百万円増加し、29,855百万円となりました。

当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末に比べ6,252百万円増加し、23,674百万円となりました。

当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べ2,552百万円増加し、6,180百万円となりました。

(２）キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前期末比1,692百万円増加し、

2,932百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

① 営業活動によるキャッシュ・フロー

営業活動の結果使用した資金は546百万円となりました。これは主に、仕入債務の増加1,301百万円及び減価償却

費477百万円があった一方、売上債権の増加1,775百万円、負ののれん発生益414百万円、棚卸資産の増加315百万円

及び早期退職費用引当金の減少300百万円があったことによるものであります。

② 投資活動によるキャッシュ・フロー

投資活動の結果使用した資金は182百万円となりました。これは主に、有形固定資産の売却による収入274百万円

があった一方で、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出416百万円及び有形固定資産の取得による支

出221百万円があったことによるものであります。

③ 財務活動によるキャッシュ・フロー

財務活動の結果獲得した資金は2,356百万円となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出1,596百万

円があった一方で、長期借入れによる収入1,697百万円及び短期借入金の純増加額1,844百万円があったことによ

るものであります。

生産、受注及び販売の実績

(1）生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）金額は、販売価格によっております。

(2）受注実績

当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(3）販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合

経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

(１）財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

１．総資産

当連結会計年度末における総資産は、29,855百万円(前期末比8,804百万円増)となりました。流動資産は、受取手

形及び売掛金、現金及び預金、原材料及び貯蔵品が増加したこと等により、23,845百万円(前期末比8,394百万円

増)となりました。固定資産は、建物及び構築物、無形固定資産が増加したこと等により、6,010百万円(前期末比

409百万円増)となりました。

２．負債

当連結会計年度末における負債合計は、23,674百万円(前期末比6,252百万円増)となりました。流動負債は、支払

手形及び買掛金、１年内返済予定の長期借入金、短期借入金、電子記録債務が増加したこと等により、18,822百

万円(前期末比7,455百万円増)となりました。固定負債は、退職給付に係る負債が増加した一方、長期借入金、リ

ース債務が減少したこと等により、4,852百万円(前期末比1,203百万円減)となりました。

３．純資産

当連結会計年度末における純資産合計は、6,180百万円(前期末比2,552百万円増)となりました。これは資本金、資本剰余金、利益剰余金、為替換算調整勘定、非支配株主持分が増加したこと等によるものであります。

４．売上高

日本では、車載機器用は、2021年５月に量産を開始した九州工場の生産が順調に推移したこと、また、加工事業

子会社の新規量産品売上が伸びたこと等により増収となりました。オフィス機器用は、スキャナー製品、やオフィ

ス向け複合機の需要が増えた一方、一部の製品の製造拠点が日本国内より東南アジアへ移管となった影響もあり売

上は横ばいとなりました。産業機器用は、半導体メモリーに対する世界的な需要増加を受け、半導体製造装置関連

を中心に増収となりました。医療機器用は大型精密検査機器用及び血液等の検体検査機器用の受注が伸び増収とな

りました。業務請負・人材派遣子会社は、車載関連の受注増加及び新規受注先の獲得等により増収となりました。

オフィス機器販売子会社は、機器の販売に加えデジタル化推進の中、システム効率向上・セキュリティ対策等ソフ

ト面の需要増を取り込み増収となりました。基板製造子会社は、遊技機向け新機種の量産がスタートしたこと等に

より増収となりました。この結果、日本の売上高は15,873百万円（前年同期比20.5%増）となりました。

アジアでは、車載機器用は無錫子会社における新機種受注、また、本年４月に量産を開始したベトナム子会社の

売上が順調に推移したこと等により増収となりました。オフィス機器用は、タイ子会社では今年獲得した新規受注

先の売上が堅調に推移し、また、ベトナム子会社では日本より生産を移管したオフィス機器用基板の量産がスター

トした一方、中国深圳子会社の生産を引き継いだ中国恵州子会社は、生産移管受入に際し受注先を見直した影響等

により減収となりました。また、産業機器用は横ばいでした。上記に加え円安が進んだこともあり、アジアの売上

高は18,008百万円（前年同期比8.1%増）となりました。

以上の結果、連結売上高は33,939百万円（前年同期比13.7%増）となりました。

５．営業利益

営業利益は、日本では親会社、オフィス機器販売子会社、基板製造子会社は、増収に加え業務の効率化が図れたこと等により増益となりました。一方で業務請負・人材派遣子会社は人件費の上昇により、また、加工事業子会社は新機種開発の谷間のため高付加価値試作品売上が減少したこと等により減益となりました。アジアでは、無錫子会社及びベトナム子会社は増収により増益となり、香港子会社はグループ外への電子部品販売が伸び増益となりました。一方、タイ子会社は製品構成の変化等により減益となり、中国恵州子会社は電子部品逼迫の影響等により生産効率が低下し減益となりました。以上より連結営業利益は648百万円（前年同期比230.2%増）となりました。

６．経常利益

営業外損益は、受取配当金等が増益要因となったものの、外貨建債権債務評価替えによる為替評価損を計上したこと等により、連結経常利益は536百万円（前年同期比94.8%増）となりました。

７．親会社株主に帰属する当期純利益

上記に加えて、中国無錫市における子会社買収に伴う負ののれん発生益、固定資産売却益、固定資産除却損、及び法人税、非支配株主に帰属する当期純利益等を加減した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は995百万円（前期は90百万円の純損失）となりました。

(２）キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

１．キャッシュ・フロー

2022年12月期の各キャッシュ・フローの状況とその増減については「第２ 事業の状況　３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　経営成績等の状況の概要　(2）キャッシュ・フロー」に記載しております。

２．資金需要と財政政策

当社グループの資金需要は、当社グループの生産に関わる人件費、外注費、新規設備導入に伴う購入費用・リース

料、工場増設に係る取得費用、並びに営業・管理に係る人件費等と、生産のための部材購入費用とに大別され、国内及び海外各子会社は所在する国・地域の通貨及び外国通貨で支払を実施しております。

なお、これらに必要な資金については銀行借入等にて充当しておりますが、2022年12月期末での連結自己資本比率は17.7%であることにより、今後は海外子会社も含めて安定的に利益を確保する体制を再構築するとともに、製品・仕掛品・原材料の適正在庫水準維持に注力することによって、銀行借入残高の低減に努めてまいります。

(３）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成してお

ります。経営者は、この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告に影響を及ぼす見

積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。

連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。

(繰延税金資産の回収可能性)

当社グループは、繰延税金資産について、将来減算一時差異の解消時期をスケジューリングし、繰延税金資産を計上しておりますが、繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。

(固定資産の減損)

当社グループは、固定資産の減損に係る回収可能性の評価にあたって、資産のグルーピングを行い、収益性が

著しく低下した資産グループについて、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失と

して計上することとしております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定にあたって、慎重に検討を行って

おりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場

合、減損処理が必要となる可能性があります。

なお、会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の収束時期を含む仮定に関する情報は、「第５

経理の状況 １連結財務諸表等(１)連結財務諸表 注記事項 (追加情報)」に記載しております。

４【経営上の重要な契約等】

当社グループは、主な販売先として以下の会社と契約いたしております。