2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2021年12月31日)

当事業年度

(2022年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

253,640

338,749

受取手形

※4 172,323

※4 162,495

売掛金

※2 1,944,101

※2 2,027,195

電子記録債権

※4 2,469,314

※4 2,706,496

商品及び製品

46,862

79,415

仕掛品

247,650

327,989

原材料及び貯蔵品

2,356,978

3,575,000

未収消費税等

95,217

84,999

その他

※2 430,747

※2 1,094,391

流動資産合計

8,016,836

10,396,733

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

※1 932,396

※1 900,737

構築物

※1 66,617

※1 63,648

機械及び装置

※5 331,716

291,947

車両運搬具

15,020

20,788

工具、器具及び備品

123,996

131,596

土地

※1 484,781

※1 491,161

建設仮勘定

1,256

有形固定資産合計

1,954,528

1,901,137

無形固定資産

 

 

借地権

33,700

33,700

ソフトウエア

※5 22,988

38,031

その他

4,165

4,115

無形固定資産合計

60,854

75,846

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

182,407

187,696

関係会社株式

4,344,967

4,949,245

保険積立金

315,759

134,117

繰延税金資産

34,213

48,217

その他

6,095

17,602

投資その他の資産合計

4,883,442

5,336,879

固定資産合計

6,898,826

7,313,863

資産合計

14,915,662

17,710,596

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2021年12月31日)

当事業年度

(2022年12月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形

249,438

167,645

買掛金

※2 1,605,375

※2 1,867,925

電子記録債務

1,860,817

2,312,097

短期借入金

1,350,000

2,547,620

1年内返済予定の長期借入金

※1 1,271,096

※1 2,663,538

リース債務

21,479

21,292

未払金

※2 160,683

※2 197,146

未払法人税等

58,219

75,225

その他

69,867

151,535

流動負債合計

6,646,976

10,004,026

固定負債

 

 

長期借入金

※1 4,658,977

※1 3,417,159

リース債務

88,000

66,708

退職給付引当金

72,874

90,776

その他

1,000

1,000

固定負債合計

4,820,851

3,575,643

負債合計

11,467,828

13,579,670

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

876,182

1,167,359

資本剰余金

 

 

資本準備金

583,182

874,359

その他資本剰余金

30,660

29,222

資本剰余金合計

613,842

903,581

利益剰余金

 

 

利益準備金

47,157

47,157

その他利益剰余金

 

 

別途積立金

1,100,000

1,100,000

繰越利益剰余金

770,078

859,929

利益剰余金合計

1,917,235

2,007,087

自己株式

38,518

29,962

株主資本合計

3,368,741

4,048,065

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

50,334

55,622

繰延ヘッジ損益

1,131

3,553

評価・換算差額等合計

49,202

59,176

新株予約権

29,890

23,684

純資産合計

3,447,834

4,130,926

負債純資産合計

14,915,662

17,710,596

 

②【損益計算書】

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 2021年1月1日

 至 2021年12月31日)

当事業年度

(自 2022年1月1日

 至 2022年12月31日)

売上高

※1 12,179,010

※1 13,390,174

売上原価

※1 10,975,061

※1 11,949,010

売上総利益

1,203,949

1,441,164

販売費及び一般管理費

※2 1,072,533

※2 1,241,821

営業利益

131,415

199,342

営業外収益

 

 

受取利息

※1 1,131

※1 9,279

受取配当金

5,613

7,830

仕入割引

305

476

消耗品等売却益

31,012

25,925

受取賃貸料

※1 2,052

※1 2,052

為替差益

1,675

463

補助金収入

15,266

受取補償金

332

991

保険返戻金

13,476

その他

※1 26,643

※1 35,498

営業外収益合計

84,033

95,992

営業外費用

 

 

支払利息

47,195

58,631

支払手数料

3,531

2,588

株式交付費

19,132

固定資産圧縮損

15,017

その他

567

1,457

営業外費用合計

66,311

81,809

経常利益

149,137

213,525

特別利益

 

 

固定資産売却益

599

161

新株予約権戻入益

1,109

特別利益合計

599

1,270

特別損失

 

 

固定資産売却損

28

固定資産除却損

0

547

特別損失合計

0

575

税引前当期純利益

149,737

214,221

法人税、住民税及び事業税

56,793

86,678

法人税等調整額

2,936

16,059

法人税等合計

53,856

70,618

当期純利益

95,880

143,602

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

873,690

580,690

30,660

611,350

47,157

1,100,000

727,897

1,875,055

38,518

3,321,577

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行(新株予約権の行使)

2,491

2,491

 

2,491

 

 

 

 

 

4,983

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

53,700

53,700

 

53,700

当期純利益

 

 

 

 

 

 

95,880

95,880

 

95,880

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

2,491

2,491

2,491

42,180

42,180

47,163

当期末残高

876,182

583,182

30,660

613,842

47,157

1,100,000

770,078

1,917,235

38,518

3,368,741

 

 

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

新株予約権

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

評価・換算差額等合計

当期首残高

2,328

483

1,845

20,033

3,339,766

当期変動額

 

 

 

 

 

新株の発行(新株予約権の行使)

 

 

 

 

4,983

剰余金の配当

 

 

 

 

53,700

当期純利益

 

 

 

 

95,880

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

52,662

1,615

51,047

9,856

60,904

当期変動額合計

52,662

1,615

51,047

9,856

108,068

当期末残高

50,334

1,131

49,202

29,890

3,447,834

 

当事業年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

876,182

583,182

30,660

613,842

47,157

1,100,000

770,078

1,917,235

38,518

3,368,741

会計方針の変更による累積的影響額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

会計方針の変更を反映した当期首残高

876,182

583,182

30,660

613,842

47,157

1,100,000

770,078

1,917,235

38,518

3,368,741

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行(新株予約権の行使)

1,017

1,017

 

1,017

 

 

 

 

 

2,034

新株の発行

290,160

290,160

 

290,160

 

 

 

 

 

580,320

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

53,751

53,751

 

53,751

当期純利益

 

 

 

 

 

 

143,602

143,602

 

143,602

自己株式の処分

 

 

1,437

1,437

 

 

 

 

8,556

7,118

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

291,177

291,177

1,437

289,739

89,851

89,851

8,556

679,323

当期末残高

1,167,359

874,359

29,222

903,581

47,157

1,100,000

859,929

2,007,087

29,962

4,048,065

 

 

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

新株予約権

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

評価・換算差額等合計

当期首残高

50,334

1,131

49,202

29,890

3,447,834

会計方針の変更による累積的影響額

 

 

 

 

会計方針の変更を反映した当期首残高

50,334

1,131

49,202

29,890

3,447,834

当期変動額

 

 

 

 

 

新株の発行(新株予約権の行使)

 

 

 

 

2,034

新株の発行

 

 

 

 

580,320

剰余金の配当

 

 

 

 

53,751

当期純利益

 

 

 

 

143,602

自己株式の処分

 

 

 

 

7,118

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

5,288

4,685

9,974

6,205

3,768

当期変動額合計

5,288

4,685

9,974

6,205

683,092

当期末残高

55,622

3,553

59,176

23,684

4,130,926

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.資産の評価基準及び評価方法

(1)子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

(2)有価証券

その他有価証券

①市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

②市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

(3)デリバティブ等の評価基準及び評価方法

時価法

(4)棚卸資産の評価基準及び評価方法

①商品、製品、仕掛品、原材料

総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)

②貯蔵品

最終仕入原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)

2.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産除く)

定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

主な耐用年数は次のとおりであります。

建物          2~50年

機械及び装置      2~17年

(2)無形固定資産(リース資産除く)

定額法を採用しております。なお、ソフトウエア(自社利用)については社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。

(3)リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零(残価保証の取決めがある場合は、残価保証額)とする定額法を採用しております。

3.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2)退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

4.収益及び費用の計上基準

当社では、車載機器、オフィス機器、産業機器、医療機器関連分野において、主にプリント配線基板への電子部品実装、組立加工製品を顧客に供給することを履行義務としております。国内の販売においては、出荷時点から該当商品又は製品の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間である場合には、出荷時点で収益を認識しております。輸出取引については、貿易条件で定められた顧客への引渡時点で収益を認識しております。

これらの履行義務に対する対価は、履行義務充足後、別途定める支払条件により概ね1年以内に受領しており、重大な金融要素は含んでいません。収益は、顧客との契約において約束された対価で測定しております。

また、顧客に買戻し義務のある一部の有償受給取引においては、顧客との契約において約束された対価から、有償受給品に対して顧客に支払われる対価を控除した金額で測定しています。

顧客への商品の提供における当社の役割が代理人に該当する取引については、顧客からの受取額から商品の仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。

5.その他財務諸表の作成のための基本となる重要な事項

(1)ヘッジ会計の方法

①ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。

また、為替予約等が付されている外貨建金銭債権債務については振当処理の要件を満たしているものは振当処理を行っております。

②ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…為替予約

ヘッジ対象…外貨建金銭債権債務

③ヘッジ方針

外貨建取引の為替相場の変動リスクを回避する目的で為替予約取引を行い、ヘッジ対象の認識は、個別契約ごとに行っております。

④ヘッジ有効性評価の方法

為替予約の締結時に、社内管理規程に従って外貨建による同一金額で同一期日の為替予約を振当てているため、その後の為替相場の変動による相関関係は完全に確保されているため、決算日における有効性の評価を省略しております。

 

(重要な会計上の見積り)

繰延税金資産の回収可能性

(1)財務諸表に計上した金額

(単位:千円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

繰延税金資産(純額)

34,213

48,217

繰延税金負債相殺前の金額

34,213

49,776

 

(2)会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報

連結財務諸表注記事項(重要な会計上の見積り)に同一の内容を記載しておりますので注記を省略しております

 

(会計方針の変更)

(収益認識に関する会計基準等の適用)

「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当事業年度から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしています。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

収益認識会計基準等の適用による、当事業年度の損益に与える影響及び、利益剰余金の当期首残高に与える影響はなく、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益に与える影響はありません。

なお、収益認識会計基準第89号-3項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

 

収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下のとおりです。

 

(1)有償受給取引に係る収益認識

有償受給取引に係る収益について、顧客に買戻し義務のある一部の有償受給取引は、従来は、顧客から支給される有償受給品に対して支払われる対価に加工費等を加算した金額で収益を測定しておりましたが、加工費相当額のみを純額で収益として認識する方法に変更しております。また、買戻し義務のある有償受給品の期末棚卸高については、従来は「流動資産」の「原材料及び貯蔵品」として表示しておりましたが、「流動資産」の「その他」に表示しております。

 

(2)代理人取引に係る収益認識

当社グループの役割が代理人に該当する取引については、従来は顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、当該対価の総額から仕入先に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識する方法に変更しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しています。

 

この結果、当事業年度の売上高が1,788,993千円減少、売上原価が1,788,993千円減少し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益への影響はありません。当事業年度末の原材料及び貯蔵品は177,713千円減少し、流動資産のその他は177,713千円増加しております。

 

(時価の算定に関する会計基準等の適用)

「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号  2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を当事業年度から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号  2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる、財務諸表への影響はありません。

 

(追加情報)

(新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り)

新型コロナウイルス感染症の拡大は、経済や企業活動に広範な影響を与えております。新型コロナウイルス感染症の影響については、収束時期等を正確に予測することは困難な状況ではありますが、現時点では固定資産の減損損失の判定及び繰延税金資産の回収可能性の判断等の会計上の見積りに与える影響は限定的であると考えております。

なお、新型コロナウイルス感染症の収束時期及び経済環境への影響が変化した場合には、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(貸借対照表関係)

※1 担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は次のとおりであります。

 

前事業年度

(2021年12月31日)

当事業年度

(2022年12月31日)

建物

910,184千円

865,052千円

構築物

45,341

43,346

土地

451,706

451,706

合計

1,407,232

1,360,104

担保付債務は次のとおりであります。

 

前事業年度

(2021年12月31日)

当事業年度

(2022年12月31日)

1年内返済予定の長期借入金

171,120千円

468,720千円

長期借入金

1,883,920

1,515,200

合計

2,055,040

1,983,920

 

※2 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示されたものを除く)

 

前事業年度

(2021年12月31日)

当事業年度

(2022年12月31日)

短期金銭債権

470,755千円

890,167千円

短期金銭債務

236,820

249,763

 

3 偶発債務

次の関係会社等について、金融機関からの銀行債務等に対し債務保証を行っております。

 

前事業年度

(2021年12月31日)

当事業年度

(2022年12月31日)

TROIS ENGINEERING PRETEC HONGKONG LTD.

57,472千円

1,335千円

TROIS ELECTRONICS (WUXI) CO., LTD.

1,147,701

1,445,445

TROIS (THAILAND) CO., LTD.

688,000

1,152,000

TROIS TAKAYA ELECTRONICS (THAILAND) CO., LTD.

341,279

449,375

株式会社大日光商事

522,250

478,450

株式会社ボン・アティソン

236,810

218,798

栃木電子工業株式会社

21,566

51,877

合計

3,015,079

3,797,282

 

※4 期末日満期手形等

期末日満期手形等の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、期末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等が期末残高に含まれております。

 

前事業年度

(2021年12月31日)

当事業年度

(2022年12月31日)

受取手形

19,866千円

11,325千円

電子記録債権

12,220

38,224

 

※5 圧縮記帳額

固定資産の取得価額から控除されている国庫補助金の圧縮記帳額は次のとおりであります。

 

前事業年度

(2021年12月31日)

当事業年度

(2022年12月31日)

機械及び装置

10,700千円

10,700千円

ソフトウエア

4,317

4,317

合計

15,017

15,017

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との取引高

 

前事業年度

(自 2021年1月1日

  至 2021年12月31日)

当事業年度

(自 2022年1月1日

  至 2022年12月31日)

営業取引による取引高

 

 

売上高

1,243,555千円

1,350,343千円

仕入高

1,475,513

1,760,433

営業取引以外の取引による取引高

10,924

23,267

 

 

※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度16%、当事業年度15%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度84%、当事業年度85%であります。

販売費及び一般管理費の主なもの

 

 前事業年度

(自 2021年1月1日

  至 2021年12月31日)

 当事業年度

(自 2022年1月1日

  至 2022年12月31日)

運搬費

168,549千円

183,151千円

役員報酬

69,300

71,250

従業員給与手当

329,498

368,905

減価償却費

10,988

12,035

退職給付費用

3,129

7,783

研究開発費

69,811

74,896

 

 

 

(有価証券関係)

前事業年度(2021年12月31日)

子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額は子会社株式4,327,309千円、関連会社株式17,657千円)は、市

場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

当事業年度(2022年12月31日)

子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額は子会社株式4,931,588千円、関連会社株式17,657千円)は、市

場価格のない株式等であるため、記載しておりません。

 

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2021年12月31日)

 

当事業年度

(2022年12月31日)

繰延税金資産

 

 

 

未払事業税

5,289千円

 

7,615千円

棚卸資産評価損否認

116,796

 

119,176

退職給付引当金

22,226

 

27,686

投資有価証券評価損

20,847

 

20,847

関係会社株式評価損

337,576

 

337,796

固定資産評価損否認

80,933

 

80,511

その他有価証券評価差額金

239

 

その他

12,579

 

20,382

繰延税金資産小計

596,488

 

614,016

評価性引当額

△562,275

 

△564,239

繰延税金資産合計

34,213

 

49,776

繰延税金負債

 

 

 

為替予約

 

△1,559

繰延税金負債合計

 

△1,559

繰延税金資産の純額

34,213

 

48,217

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2021年12月31日)

 

当事業年度

(2022年12月31日)

法定実効税率

30.5%

 

30.5%

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.4

 

0.5

受取配当等永久に益金に算入されない項目

△0.2

 

△0.2

住民税均等割

4.1

 

3.6

評価性引当額の増減

7.8

 

1.0

税額控除

△6.5

 

△5.9

その他

△0.1

 

3.4

税効果会計適用後の法人税等の負担率

36.0

 

33.0

 

 

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません

 

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位:千円)

 

区分

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却累計額

有形

固定資産

建物

932,396

50,117

547

81,229

900,737

2,146,891

 

構築物

66,617

1,146

4,114

63,648

299,929

 

機械及び装置

331,716

30,602

258

70,111

291,947

1,387,052

 

車両運搬具

15,020

18,474

3,009

9,696

20,788

23,284

 

工具器具備品

123,996

20,280

12,680

131,596

436,438

 

土地

484,781

6,380

491,161

 

建設仮勘定

1,256

1,256

 

1,954,528

128,256

3,815

177,832

1,901,137

4,293,596

無形

固定資産

借地権

33,700

33,700

 

ソフトウエア

22,988

23,886

8,843

38,031

23,351

 

その他

4,165

50

4,115

555

 

60,854

23,886

8,893

75,846

23,906

(注)1.有形固定資産及び無形固定資産の当期増加額のうち主なものは下記のとおりであります。

①建物の増加は、轟工場等の取得によるものであります。

②構築物の増加は、根室工場の取得によるものであります。

③機械及び装置の増加は、根室工場等で使用する機械装置等の取得によるものであります。

④車両運搬具の増加は、社用車の取得によるものであります。

⑤工具器具備品の増加は、根室工場等で使用する備品の取得等によるものであります。

⑥ソフトウエアの増加は、会計システムの導入等によるものであります。

⑦建設仮勘定の増加は、那須工場改修工事等によるものであります。

2.有形固定資産の当期減少額のうち主なものは下記のとおりであります。

①建物の減少は、根室工場で使用する設備の除却によるものであります。

②機械及び装置の減少は、杉の郷工場で使用する設備の売却等によるものであります。

③車両運搬具の減少は、社用車の売却によるものであります。

 

【引当金明細表】

該当事項はありません。

 

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

 

(3)【その他】

該当事項はありません。