# 第一部【企業情報】

## 第１【企業の概況】

### １【主要な経営指標等の推移】

回次 | 第22期 | 第23期 | 第24期 | 第25期 | 第26期 | 第27期
決算年月 | 2018年３月 | 2018年12月 | 2019年12月 | 2020年12月 | 2021年12月 | 2022年12月
売上高 | （千円） | 1,698,250 | 1,309,990 | 2,161,981 | 2,314,581 | 2,761,482 | 2,986,135
経常利益又は経常損失（△） | （千円） | 45,861 | △105,945 | 129,167 | 185,808 | 260,109 | 301,718
当期純利益又は当期純損失（△） | （千円） | 31,333 | △82,704 | 76,186 | 125,931 | 183,785 | 229,641
持分法を適用した場合の投資利益 | （千円） | － | － | － | － | － | －
資本金 | （千円） | 50,000 | 50,000 | 50,000 | 50,000 | 50,210 | 56,022
発行済株式総数 | （株） | 5,000 | 5,000 | 5,000 | 50,000 | 4,005,600 | 4,151,200
純資産額 | （千円） | 326,928 | 244,224 | 337,110 | 472,922 | 1,435,734 | 1,420,942
総資産額 | （千円） | 1,186,691 | 1,144,502 | 1,435,688 | 1,863,216 | 2,849,389 | 2,795,453
１株当たり純資産額 | （円） | 80,663.43 | 60,257.64 | 96.05 | 132.46 | 358.43 | 358.46
１株当たり配当額 | （円） | － | － | － | － | － | －
（うち１株当たり中間配当額） | (－) | (－) | (－) | (－) | (－) | (－)
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△） | （円） | 7,717.52 | △20,405.79 | 23.43 | 35.83 | 51.29 | 57.14
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | （円） | － | － | － | － | 45.16 | 52.15
自己資本比率 | （％） | 27.5 | 21.3 | 23.5 | 25.4 | 50.4 | 50.8
自己資本利益率 | （％） | 10.0 | － | 26.2 | 31.1 | 19.3 | 16.1
株価収益率 | （倍） | － | － | － | － | 35.50 | 17.80
配当性向 | （％） | － | － | － | － | － | －
営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | － | － | 211,759 | 273,326 | 299,486 | △110,899
投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | － | － | △116,889 | △97,302 | △26,951 | △87,811
財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | － | － | △11,296 | 217,611 | 698,795 | △326,797
現金及び現金同等物の期末残高 | （千円） | － | － | 528,184 | 921,819 | 1,893,149 | 1,371,033
従業員数 | （人） | 82 | 84 | 94 | 111 | 125 | 130
（外、平均臨時雇用者数） | (12) | (15) | (35) | (33) | (36) | (40)
株主総利回り | （％） | － | － | － | － | － | 55.8
（比較指標：東証グロース市場株価指数） | （％） | (－) | (－) | (－) | (－) | (－) | (93.9)
最高株価 | （円） | － | － | － | － | 2,388 | 1,908
最低株価 | （円） | － | － | － | － | 1,810 | 916

（注）１．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社を有しておりませんので記載しておりません。

３．１株当たり配当額及び配当性向については、配当を実施していないため記載しておりません。

４．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第22期は潜在株式が存在しないため、第23期は１株当たり当期純損失であり、また潜在株式が存在しないため、第24期及び第25期は潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。第26期については、当社は2021年12月22日に東京証券取引所マザーズ市場に上場しているため、新規上場日から当事業年度末までの平均株価を期中平均株価とみなし算定しております。

５．第23期の自己資本利益率については、当期純損失であるため記載しておりません。

６．第22期から第25期までの株価収益率は当社株式が非上場であったため記載しておりません。

７．第22期及び第23期はキャッシュ・フロー計算書を作成しておりませんので、キャッシュ・フローに係る各項目については記載しておりません。

８．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除く。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。）は年間の平均人員数を(　)外数で記載しております。

９．第23期は決算期の変更により2018年４月１日から2018年12月31日までの９ヶ月間となっております。

10．第24期以降の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、仰星監査法人により監査を受けております。なお、第22期及び第23期については、「会社計算規則」（平成18年法務省令第13号）の規定に基づき算出した各数値を記載しており、仰星監査法人による監査を受けておりません。

11．2020年11月20日付で普通株式１株につき10株の割合で株式分割を、2021年８月26日付で普通株式１株につき80株の割合で株式分割を行っております。第24期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。

12．2021年12月22日付をもって東京証券取引所マザーズに株式を上場いたしましたので、第22期から第26期までの株主総利回り及び比較指標については記載しておりません。

13．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所（グロ－ス市場）におけるものであり、2022年４月３日以前は東京証券取引所（マザーズ市場）におけるものであります。なお、2021年12月22日付をもって同取引所に株式を上場いたしましたので、それ以前の株価については記載しておりません。

14.「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当事業年度の期首から適用しており、当事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

### ２【沿革】

1996年12月 | 東京都港区六本木に企業LAN/WANネットワークの設計・構築事業を行う「株式会社網屋」を設立
1998年６月 | 事業拡大のため、東京都中央区日本橋蛎殻町へ本社を移転
1999年１月 | 米国Lucent社のIPアドレス管理ツール『QIP』を販売開始（2016年8月 販売終了）
2005年９月 | サーバアクセスログ製品『ALog ConVerter』を開発・販売開始。データセキュリティ事業を開始
2006年２月 | 事業拡大のため、東京都中央区新川へ本社を移転
2006年５月 | 『ALog ConVerter for NetApp/EMC』を販売開始
2010年５月 | 『ALog ConVerter for Database』を販売開始
2010年11月 | クラウドVPNサービス『Verona』を販売開始。ネットワークセキュリティ事業を開始
2011年６月 | 大阪営業所を開設
2012年６月 | 台湾網屋股份有限公司を設立
2012年７月 | リモートアクセス『Verona V-Client』を販売開始
2013年２月 | 『Verona』が日本テレワーク協会主催のテレワーク推進賞の「優秀賞」を受賞
2013年９月 | クラウド無線LANサービス『Hypersonix』を販売開始
2013年10月 | 経済産業省/内閣府/総務省の情報化月間推進会議で、『ALog ConVerter』が「経済産業大臣表彰」を受賞
2015年８月 | 事業拡大のため、東京都中央区日本橋浜町に本社を移転
2017年８月 | 統合ログ製品『ALog EVA』を販売開始
2017年10月 | クラウドリモートアクセス『V-Client α』を販売開始
2018年10月 | サービス全体の総称を『Network All Cloud』とし、トータルソリューションとして販売開始
2019年10月 | AI機能を搭載した『ALog V8』をリリース
2020年４月 | 研究開発施設として北海道大学構内にさっぽろ研究所を開設
2020年５月 | 米国Ubiquiti社のネットワーク製品『Unifiシリーズ』を販売開始
2020年11月 | 台湾網屋股份有限公司を事業集約のため清算
2021年12月 | 東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場
2022年４月 | 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所マザーズ市場からグロ－ス市場に移行
クラウドCSIRTサービス「セキュサポ」を販売開始
2022年７月 | 和歌山県白浜町に「和歌山セキュリティセンター」を開設（営業開始日：2022年12月１日）
2022年９月 | 長崎県立大学との共同研究を開始
2022年12月 | 『Verona』でDNSフィルタリングサービスを販売開始
2023年１月 | 株式会社サイバージムジャパンとのサイバーセキュリティ対策の総合支援に関する戦略的業務提携契約を締結
2023年３月 | 監査等委員会設置会社に移行

### ３【事業の内容】

当社は、サイバーセキュリティ（注１）製品やサービスを自ら開発し製造・販売するセキュリティの総合セキュリティプロバイダです。

サイバー攻撃（注２）は日々巧妙化し、その脅威はかつてないほどの高まりをみせ、サイバーセキュリティは経営上の最重要課題の一つとなっております。大手企業はセキュリティ対策に多額の予算を投じることができますが、中堅・中小企業は、予算上の制限があり深刻なセキュリティ人材不足という情勢も重なり、セキュリティ対策の最適化が図れていないという問題があります。サイバー攻撃の脅威から中堅・中小企業含め誰でも安全を享受できることは社会的ニーズになっているとも言えます。

当社は、「セキュリティの自動化」によって、高水準のセキュリティを誰にでも提供できる社会を創ることをビジョンに掲げております。

当社の特徴は、「製品やサービスを自社で開発し、提供できる」「企画から開発、販売までワンストップで提供できる」「セキュリティとネットワークの両視点から対応できるサイバー集団である」の3点が挙げられます。

企業が取り組むべきセキュリティ対策は、幅広く、専門性の高いものです。

全体方針としてまとめる「方針の決定」から始まり、脆弱性を把握し設備を改善する「環境の改善」、セキュリティエンジニア（注３）を養成訓練する「教育/自衛」、サイバー攻撃を監視する「防御の実践」といった多岐に渡る対策が必要です。

当社は、このようなお客様が抱えているすべてのセキュリティ課題に対して、それを供給できる「セキュリティの総合プロバイダ事業者」を目指しています。

当社の事業セグメントは、大別するとデータの安全を自動化する「データセキュリティ」とネットワークの安全を自動化する「ネットワークセキュリティ」の大きく二つの事業領域で構成されています。

「データセキュリティ」事業には、

・自社開発のセキュリティ製品を販売する「セキュリティプロダクト事業」

・サイバー攻撃対策をサービスとして提供する「セキュリティサービス事業」

・セキュリティエンジニアや各階層向け教育・訓練を提供する「セキュリティ教育事業」

があります。

「ネットワークセキュリティ」事業には、

・ネットワークインフラをすべてクラウドで提供する「ネットワーククラウド事業」

・お客様の要件に沿ったネットワークインフラを個別設計する「インテグレーション事業」

があります。

＜データセキュリティ事業＞

① セキュリティプロダクト事業

セキュリティプロダクト事業は、自社開発製品であるALogシリーズを提供する事業です。

ITシステムを構成するあらゆる機器やソフトウエアは、操作や稼働の履歴を「ログ」として出力します。当製品は、これらのログを集め、内部不正防止やサイバー攻撃の自動検知などに活用します。

ALogシリーズの特徴は、「ログ自動変換の特許技術」です。ログは機器ごとに独自の形式で出力されるので、分析時には複雑多岐にわたるフォーマットを確認する必要があるため多大な時間を要します。あらゆる独自形式のログを一元的に集約して統一フォーマットに変換する技術が自動変換特許技術です。統一フォーマットには、いつ、だれが、どのファイルに、何をしたかという情報を整理して記録するため、記録情報の分析作業が飛躍的に簡素化できるほか、AI解析（注４）のデータセットとしても活用できます。

ALogシリーズは、このようなあらゆる機器のログに対する、収集、変換、整理、集計、AI解析の一連の処理を自動化します。当社は、このようなログ製品領域で高い市場占有率と、累計5,000件の契約実績を保有しています。

② セキュリティサービス事業

セキュリティサービス事業は、お客様企業のセキュリティ対策を包括的に代行する「セキュサポ」の提供を中心とした事業です。

「セキュサポ」は、ログデータを管理する自社製品であるALogシリーズの強みを生かし、サイバー攻撃や内部不正の監視を行うほか、脆弱性診断（注５）やセキュリティ相談窓口、更にはサイバー攻撃があった際の有事の対応やサイバー保険といった企業が必要な一連のセキュリティ対策を月額固定料金で提供します。

自社製品を活用し、当社エンジニアがリモートで代行提供することにより、低料金で包括的なサービス提供が可能になります。セキュリティ人材が不足する日本では、優秀なセキュリティエンジニアを確保することは難しく、高い人件費も企業の課題の一つになっています。「セキュサポ」は、このようなセキュリティ人材不足や、セキュリティ対策は高額で実施可能な企業が限られるという社会課題を解決するサービスです。

③ セキュリティ教育事業

セキュリティ教育事業は、お客様企業の一般社員、経営者、セキュリティエンジニアなどへセキュリティの教育または養成を行う事業です。

現在国内では、このようなセキュリティエンジニアを育成する機関は少なく、セキュリティ人材不足が深刻化する状況を踏まえ、お客様企業のセキュリティエンジニアを育成し、お客様企業自身でセキュリティ対策が行える環境整備が急がれています。当社は、セキュリティ教育事業を推進するにあたり、サイバー先進国であるイスラエルで実戦経験豊富なノウハウを持つ「サイバージムジャパン」と提携し、サイバーセキュリティトレーニング事業を行っています。

＜ネットワークセキュリティ事業＞

① クラウドネットワーク事業

企業内LAN/WAN（注６）で構成されるICT（注７）インフラ環境をクラウドから運用代行するSaaS（注８）サービスです。

企業内にはサーバやパソコンなどの間に、あらゆるネットワーク通信機器がありますが、そのすべての通信機器をクラウド管理センターからリモートコントロール（注９）することができるという新しい分野のソリューションです。従来までは技術者が拠点に出向き、現地で設計・構築作業を行ってきました。

当社の「Network All Cloud」サービスでは、当社がリモートでネットワークを構築・運用するため、技術者が拠点に出向くことなく、ICT環境を構築し、維持できます。

工事現場など開設・撤収頻度が高い建設業様や、出店頻度が高い多店舗チェーンの飲食業様でご活用いただいているほか、テレワーク環境の運用管理としても多くのお客様にご採用いただき3,000社の契約実績があります。

「Network All Cloud」の特徴は、ゼロトラストネットワーク（注10）に対応していることです。いままでのネットワークは社内のシステムに一度アクセスをすることで通信の安全を確保していました。そのため、通信の負荷が集中しボトルネックになってしまう問題がありました。ゼロトラストネットワークではオフィスや在宅、外出先など、どこでもインターネットが安全な状態で使えるように、パソコンの中にエージェント（注11）を入れ、危険なインターネット通信をさせないようにします。これにより、通信の安全とボトルネックの解消が両立し、安全で安定したネットワーク環境を提供することができます。

② インテグレーション事業

インテグレーション（注12）事業は、お客様個別のニーズに合わせて、オーダーメイドの企業LAN/WANネットワークを提供します。オフィスのサーバ・ネットワーク構築、拠点間接続、テレワーク用のリモートツールなどICT通信インフラネットワークを設計・構築します。主に医療機関関連の実績が多く、院内LANの設計ノウハウを多く所有していることが特徴です。

［用語解説］

注１ サイバーセキュリティ

企業や団体の情報資産である機密情報や個人情報のデータなどを悪意のある攻撃者から防御するために講じる対策のこと。

注２ サイバー攻撃

コンピューター・システムへの不正なアクセスによって情報の窃盗、流出、改ざん、無効化、破棄を企てる攻撃のこと。

注３ セキュリティエンジニア

ネットワークやシステムをサイバー攻撃から守るエンジニアのこと。

注４ AI解析

継続的な商品やサービスの提供を通じて、継続的に収益を得るビジネスモデルのこと。

注５ 脆弱性診断

ネットワークやシステムに弱点となり得るところがないかチェックし、セキュリティ状態を確認すること。

注６ LAN/WAN

LANはLocal Area Network、WANはWide Area Networkの略称。LANは企業内や家庭内などある一定の限定されたエリアにおいて、接続可能なネットワークのこと。WANは、インターネットなど物理的、地理的に離れた地点間をつなぐネットワークのこと。

注７ ICT（情報通信技術）

Information and Communication Technologyの略称。インターネットに代表される、人々がコミュニケーションを図るための通信に関する技術。

注８ SaaS

Software as a Serviceの略称で、「サーズ」または、「サース」と読む。ソフトウエアを利用者側に導入するのではなく、サービス提供者側で導入・稼働しているソフトウエアを利用者がインターネット等を介してその機能を利用するサービス形態のこと。

注９ リモートコントロール

パソコンなどの機器から地理的に別の場所にあるサーバやパソコンを操作すること。

注10 ゼロトラストネットワーク

社内ネットワークと社外ネットワークに区分してセキュリティ対策を講じるのではなく、「何も信頼しない」という前提のもとセキュリティ対策を講じるという考え方のこと。

注11 エージェント

エージェントは、「代理人」を意味し、IT分野では、利用者や他のシステムに代わって、指定された情報を自動的に取得するなど、代理で動作するソフトウエアのこと。

注12 インテグレーション

企業や団体などが利用する通信ネットワークやシステムの設計や構築、運用、保守などの業務を行うサービスのこと。

［事業系統図］

＜データセキュリティ事業＞

当事業で販売する製品は、富士通株式会社、NetApp合同会社、デル・テクノロジーズ株式会社などのサーバハードに付帯するセキュリティソフトウエアとしての販売が多く、そのようなハードベンダー、またはそれらを再販売するディストリビュータ（流通業者）などが、主な販売代理店です。

＜ネットワークセキュリティ事業＞

当事業では、機器販売売上とクラウドサービス売上があります。初期にネットワーク機器を販売し、その機器を含めた運用をクラウド上から行います。クラウドサービスはサブスクリプション型で毎年継続して契約を必要とします。販売系統は、直接お客様に販売する「直接販売」と販売代理店を経由した「間接販売」があります。間接販売にはOEMもあり、名称を変更して大手ベンダー商品として販売されております。

### ４【関係会社の状況】

該当事項はありません。

### ５【従業員の状況】

(1）提出会社の状況

|  |  |  | 2022年12月31日現在
従業員数（人） | 平均年齢（歳） | 平均勤続年数（年） | 平均年間給与（千円）
130 | （40） | 37.2 | 5.4 | 5,710

セグメントの名称 | 従業員数（人）
データセキュリティ事業 | 25 | （5）
ネットワークセキュリティ事業 | 46 | （16）
全社（共通） | 59 | （18）
合計 | 130 | （40）

（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除く。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門等に所属しているものであります。

(2）労働組合の状況

当社において労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。