１．財務諸表の作成方法について
２．監査証明について
３．連結財務諸表について
４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
|
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（単位：千円） |
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前事業年度 （2021年12月31日） |
当事業年度 （2022年12月31日） |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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売掛金 |
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仕掛品 |
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原材料及び貯蔵品 |
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前渡金 |
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前払費用 |
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未収消費税等 |
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その他 |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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建物（純額） |
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工具、器具及び備品 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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工具、器具及び備品（純額） |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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ソフトウエア |
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ソフトウエア仮勘定 |
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|
その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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出資金 |
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長期前払費用 |
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繰延税金資産 |
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保険積立金 |
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敷金 |
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破産更生債権等 |
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|
|
その他 |
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貸倒引当金 |
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△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
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（単位：千円） |
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前事業年度 （2021年12月31日） |
当事業年度 （2022年12月31日） |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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１年内返済予定の長期借入金 |
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未払金 |
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未払費用 |
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未払法人税等 |
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前受金 |
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契約負債 |
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預り金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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退職給付引当金 |
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役員退職慰労引当金 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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資本準備金 |
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その他資本剰余金 |
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|
資本剰余金合計 |
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|
利益剰余金 |
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|
|
その他利益剰余金 |
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|
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特別償却準備金 |
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|
繰越利益剰余金 |
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|
|
利益剰余金合計 |
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自己株式 |
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△ |
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株主資本合計 |
|
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|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
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|
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|
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（単位：千円） |
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前事業年度 （自 2021年１月１日 至 2021年12月31日） |
当事業年度 （自 2022年１月１日 至 2022年12月31日） |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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受取手数料 |
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|
|
為替差益 |
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|
助成金収入 |
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|
保険解約返戻金 |
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違約金収入 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
|
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|
営業外費用 |
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|
支払利息 |
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為替差損 |
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上場関連費用 |
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自己株式取得費用 |
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|
|
その他 |
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|
営業外費用合計 |
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経常利益 |
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|
特別損失 |
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固定資産除却損 |
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ゴルフ会員権評価損 |
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特別損失合計 |
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|
税引前当期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
△ |
△ |
|
法人税等合計 |
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当期純利益 |
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【売上原価明細書】
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前事業年度 （自 2021年１月１日 至 2021年12月31日） |
当事業年度 （自 2022年１月１日 至 2022年12月31日） |
||
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区分 |
注記 番号 |
金額（千円） |
構成比 （％） |
金額（千円） |
構成比 （％） |
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Ⅰ材料費 |
|
326,532 |
24.5 |
413,378 |
26.6 |
|
Ⅱ労務費 |
|
355,571 |
26.7 |
431,027 |
27.7 |
|
Ⅲ外注費 |
|
494,029 |
37.1 |
531,917 |
34.2 |
|
Ⅳ経費 |
※１ |
155,921 |
11.7 |
179,080 |
11.5 |
|
当期総製造費用 |
|
1,332,054 |
100.0 |
1,555,404 |
100.0 |
|
期首仕掛品棚卸高 |
|
114,526 |
|
65,834 |
|
|
合計 |
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1,446,580 |
|
1,621,239 |
|
|
期末仕掛品棚卸高 |
|
65,834 |
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59,687 |
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他勘定振替高 |
※２ |
77,269 |
|
130,456 |
|
|
当期売上原価 |
|
1,303,476 |
|
1,431,095 |
|
|
前事業年度 （自 2021年１月１日 至 2021年12月31日） |
当事業年度 （自 2022年１月１日 至 2022年12月31日） |
||||||||||||
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※１ 経費のうち、主なものは以下のとおりであります。 |
※１ 経費のうち、主なものは以下のとおりであります。 |
||||||||||||
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||||||||||||
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※２ 他勘定振替高の主な内訳は以下のとおりであります。
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※２ 他勘定振替高の主な内訳は以下のとおりであります。
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（原価計算の方法） 当社の原価計算は、実際原価による個別原価計算を採用しております。 |
（原価計算の方法） 当社の原価計算は、実際原価による個別原価計算を採用しております。 |
前事業年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
|
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|
（単位：千円） |
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株主資本 |
純資産合計 |
||||||||
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資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本 合計 |
|||||
|
|
資本準備金 |
その他資本 剰余金 |
資本剰余金 合計 |
その他利益剰余金 |
利益剰余金 合計 |
|||||
|
|
特別償却 準備金 |
繰越 利益剰余金 |
||||||||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
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△ |
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|
当期変動額 |
|
|
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|
新株の発行（新株予約権の行使） |
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自己株式の取得 |
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|
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自己株式の処分 |
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特別償却 準備金の取崩 |
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△ |
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|
当期純利益 |
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|
当期変動額合計 |
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△ |
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|
当期末残高 |
|
|
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当事業年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
|
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|
（単位：千円） |
|
|
|
株主資本 |
純資産合計 |
||||||||
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|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本 合計 |
|||||
|
|
資本準備金 |
その他資本 剰余金 |
資本剰余金 合計 |
その他利益剰余金 |
利益剰余金 合計 |
|||||
|
|
特別償却 準備金 |
繰越 利益剰余金 |
||||||||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
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新株の発行（新株予約権の行使） |
|
|
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|
|
|
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|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
|
△ |
△ |
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
△ |
△ |
|
|
|
|
|
|
|
特別償却 準備金の取崩 |
|
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
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△ |
△ |
△ |
|
|
△ |
△ |
△ |
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前事業年度 （自 2021年１月１日 至 2021年12月31日） |
当事業年度 （自 2022年１月１日 至 2022年12月31日） |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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|
|
税引前当期純利益 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
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貸倒引当金の増減額（△は減少） |
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退職給付引当金の増減額（△は減少） |
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|
|
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） |
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|
|
ゴルフ会員権評価損 |
|
|
|
受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
|
支払利息 |
|
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助成金収入 |
△ |
△ |
|
為替差損益（△は益） |
|
△ |
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固定資産除却損 |
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売上債権の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
|
棚卸資産の増減額（△は増加） |
|
△ |
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
|
|
|
前受金の増減額（△は減少） |
|
|
|
契約負債の増減額（△は減少） |
|
|
|
未払金の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
未払費用の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
未払消費税等の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
未収消費税等の増減額（△は増加） |
|
△ |
|
破産更生債権等の増減額（△は増加） |
|
△ |
|
その他 |
△ |
△ |
|
小計 |
|
△ |
|
利息及び配当金の受取額 |
|
|
|
利息の支払額 |
△ |
△ |
|
助成金の受取額 |
|
|
|
法人税等の支払額又は還付額（△は支払） |
△ |
△ |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
△ |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
定期預金の払戻による収入 |
|
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|
有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
保険積立金の積立による支出 |
△ |
△ |
|
その他 |
|
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
|
株式の発行による収入 |
|
|
|
自己株式の取得による支出 |
|
△ |
|
自己株式の処分による収入 |
|
|
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
△ |
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現金及び現金同等物に係る換算差額 |
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|
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現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
|
△ |
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現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
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現金及び現金同等物の期末残高 |
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１．有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
２．棚卸資産の評価基準及び評価方法
(1）仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(2）原材料
総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
３．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ３～33年
工具、器具及び備品 ３～15年
(2）無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、市場販売目的のソフトウエアについては、見込販売期間(３年)、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。
４．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
５．繰延資産の処理方法
株式交付費
支出時に全額費用として処理しております。
６．引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(3）役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。
７．収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
①ソフトウエア製品及び機器販売
データセキュリティ事業ではログ管理ソフトウエア製品をネットワークセキュリティ事業ではネットワーク機器を販売しております。
ソフトウエア製品等の販売については顧客に納品された時点において当社の履行義務が充足されると判断し、その時点で収益を認識しております。なお、一部については、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間であるため、出荷時点で収益を認識しております。
②運用・保守に関するサービス
データセキュリティ事業及びネットワークセキュリティ事業では自社製品に対する運用・保守サービスを提供しております。
運用・保守サービスは顧客との契約に基づき役務を提供するため、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、役務の提供期間に応じて均等に収益を認識しております。
③業務受託
データセキュリティ事業では情報セキュリティマネジメントシステムの構築等、ネットワークセキュリティ事業ではネットワークセキュリティシステムの設計・構築等の業務を受託しています。
業務受託サービスについては、契約に応じた業務の完了を主な履行義務としており、顧客の検収の時点で収益を認識しております。
８．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
市場販売目的のソフトウエアの減価償却方法
（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
|
市場販売目的のソフトウエアの減価償却費 |
43,284 |
45,481 |
|
市場販売目的のソフトウエア |
73,032 |
44,037 |
（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
市場販売目的のソフトウエアは、見込販売収益及び販売可能な見込有効期間に基づき、残存有効期間（3年以内）に基づく均等配分額を減価償却費として計上しております。
見込販売収益は売上成長率及び受注金額等を基礎として見積り、見込有効期間は製品の販売予定期間を踏まえ上限を3年として決定しております。見込販売収益及び見込有効期間は将来の経済状況等によって影響を受ける可能性があり、翌事業年度の市場販売目的のソフトウエアの減価償却費の金額に重要な影響を与える可能性があります。
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取れると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、利益剰余金の期首残高に与える影響はありません。また、収益認識会計基準等の適用による当事業年度の損益に与える影響もありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「前受
金」は、当事業年度より「契約負債」に含めて表示することといたしました。ただし、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、財務諸表に与える影響はありません。
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日 企業会計基準委員会）
(1）概要
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準委員会 企業会計基準適用指針第31号）の2021年６月17日の改正は、2019年７月４日の公表時において、「投資信託の時価の算定」に関する検討には、関係者との協議等に一定の期間が必要と考えられるため、また、「貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等への出資」の時価の注記についても、一定の検討を要するため、「時価の算定に関する会計基準」公表後、概ね１年をかけて検討を行うこととされていたものが、改正され、公表されたものです。
(2）適用予定日
2023年12月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」の適用による財務諸表に与える影響はありません。
新型コロナウイルス感染症の影響に関して、同感染症の今後の広がり方や収束時期等を正確に予測することは困難な状況にあります。現時点において、将来キャッシュ・フロー及び将来の事業環境等の予測にあたって同感染症は、一定の影響を及ぼすものの、限定的であると判断しております。しかし、更なる影響の拡大や収束時期等によっては、減損損失の測定及び繰延税金資産の回収可能性の判断等の会計上の見積りに重要な影響を及ぼす可能性があります。
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区別して記載しておりません。
顧客との契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項（セグメント情報等）３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失の金額に関する情報及び収益の分解情報」に記載しております。
※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度37.2％、当事業年度33.9％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度62.8％、当事業年度66.1％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （自 2021年１月１日 至 2021年12月31日） |
当事業年度 （自 2022年１月１日 至 2022年12月31日） |
|
給料及び手当 |
|
|
|
役員報酬 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
役員退職慰労引当金繰入額 |
|
|
|
退職給付費用 |
|
|
※３ 一般管理費に含まれる研究開発費の総額
|
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前事業年度 （自 2021年１月１日 至 2021年12月31日） |
当事業年度 （自 2022年１月１日 至 2022年12月31日） |
|
|
|
|
※４ 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。
|
|
前事業年度 （自 2021年１月１日 至 2021年12月31日） |
当事業年度 （自 2022年１月１日 至 2022年12月31日） |
|
|
|
|
※５ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （自 2021年１月１日 至 2021年12月31日） |
当事業年度 （自 2022年１月１日 至 2022年12月31日） |
|
建物 |
－千円 |
461千円 |
|
工具、器具及び備品 |
0 |
0 |
|
計 |
0 |
461 |
前事業年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
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当事業年度期首株式数（株） |
当事業年度増加株式数（株） |
当事業年度減少株式数（株） |
当事業年度末株式数（株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式（注）１．２ |
50,000 |
3,955,600 |
― |
4,005,600 |
|
合計 |
50,000 |
3,955,600 |
― |
4,005,600 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式（注）１．３．４ |
5,370 |
424,230 |
429,600 |
― |
|
合計 |
5,370 |
424,230 |
429,600 |
― |
（注）１．当社は、2021年８月26日付で普通株式１株につき80株の割合で株式分割を行っております。
２．普通株式の発行済株式総数の増加3,955,600株は株式分割による増加3,950,000株及び第１回新株予約権の行使による増加5,600株によるものです。
３．普通株式の自己株式数の増加424,230株は株式分割によるものです。
４．普通株式の自己株式数の減少429,600株は、上場に伴う公募による自己株式の処分によるものです。
２．新株予約権等に関する事項
|
内訳 |
目的となる 株式の種類 |
目的となる株式の数（株） |
当事業年度末残高 （千円） |
|||
|
当事業年度 期首 |
増加 |
減少 |
当事業年度末 |
|||
|
ストック・オプションとしての第１回新株予約権 |
― |
― |
― |
― |
― |
（注） |
|
ストック・オプションとしての第２回新株予約権 |
― |
― |
― |
― |
― |
（注） |
|
合計 |
― |
― |
― |
― |
― |
|
（注）ストック・オプション付与時において、当社は非上場会社であり、付与時の単位当たりの本源的価値は０円であったため、当事業年度末残高はありません。また、ストック・オプションとしての第２回新株予約権は権利行使期間の初日が到来しておりません。
３．配当に関する事項
該当事項はありません。
当事業年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当事業年度期首株式数（株） |
当事業年度増加株式数（株） |
当事業年度減少株式数（株） |
当事業年度末株式数（株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式（注）１ |
4,005,600 |
145,600 |
－ |
4,151,200 |
|
合計 |
4,005,600 |
145,600 |
－ |
4,151,200 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式（注）２．３ |
― |
200,000 |
12,800 |
187,200 |
|
合計 |
― |
200,000 |
12,800 |
187,200 |
（注）１．普通株式の発行済株式総数の増加145,600株は新株予約権の行使によるものです。
２．普通株式の自己株式数の増加200,000株は自己株式の取得によるものです。
３．普通株式の自己株式数の減少12,800株はストックオプションの行使に伴う自己株式の処分によるものです。
２．新株予約権等に関する事項
|
内訳 |
目的となる 株式の種類 |
目的となる株式の数（株） |
当事業年度末残高 （千円） |
|||
|
当事業年度 期首 |
増加 |
減少 |
当事業年度末 |
|||
|
ストック・オプションとしての第１回新株予約権 |
― |
― |
― |
― |
― |
（注） |
|
ストック・オプションとしての第２回新株予約権 |
― |
― |
― |
― |
― |
（注） |
|
合計 |
― |
― |
― |
― |
― |
|
（注）ストック・オプション付与時において、当社は非上場会社であり、付与時の単位当たりの本源的価値は０円であったため、当事業年度末残高はありません。
３．配当に関する事項
該当事項はありません。
※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前事業年度 （自 2021年１月１日 至 2021年12月31日） |
当事業年度 （自 2022年１月１日 至 2022年12月31日） |
|
現金及び預金勘定 |
1,893,149千円 |
1,371,033千円 |
|
預入期間が３ケ月を超える定期預金 |
－ |
－ |
|
現金及び現金同等物 |
1,893,149 |
1,371,033 |
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については、安全性の高い短期的な預金等に限定し、資金調達については銀行借入による方針であります。
(2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、非上場の業務上の関係を有する企業の株式であり、発行体の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金及び未払金は、１年以内の支払期日であります。借入金は主に営業取引に係る資金調達や設備投資に係る資金調達を目的としたものであります。
営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されております。
(3）金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
営業債権については、与信管理規程に従い、財務経理部が取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに回収遅延債権については個別に把握及び対応を行う体制としております。
非上場株式については、定期的に発行体の財務状況を把握し、保有状況を定期的に見直しております。
② 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
財務経理部が適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前事業年度（2021年12月31日） （単位：千円）
|
|
貸借対照表計上額 |
時価 |
差額 |
|
長期借入金(1年内返済予定の 長期借入金を含む) |
135,016 |
134,977 |
△38 |
(注) １「現金及び預金」「売掛金」「買掛金」「未払金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
２ 以下の金融商品については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価開示の対象としておりません。
（単位：千円）
|
区分 |
貸借対照表計上額 |
|
非上場株式 |
1,599 |
当事業年度（2022年12月31日）
「現金及び預金」「売掛金」「買掛金」「未払金」「１年内返済予定の長期借入金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似していることから、注記を省略しております。
（注）１ 市場価格のない株式等は時価開示の対象としておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は、以下のとおりであります。
（単位：千円）
|
区分 |
貸借対照表計上額 |
|
非上場株式 |
1,559 |
２ 金銭債権の決算日後の償還予定額
前事業年度（2021年12月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ５年以内 （千円） |
５年超 10年以内 （千円） |
10年超 （千円） |
|
現金及び預金 |
1,893,149 |
－ |
－ |
－ |
|
売掛金 |
196,600 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
2,089,750 |
－ |
－ |
－ |
当事業年度（2022年12月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ５年以内 （千円） |
５年超 10年以内 （千円） |
10年超 （千円） |
|
現金及び預金 |
1,371,033 |
－ |
－ |
－ |
|
売掛金 |
271,410 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
1,642,444 |
－ |
－ |
－ |
３ 長期借入金の決算日後の返済予定額
前事業年度（2021年12月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超２年以内 （千円） |
２年超３年以内 （千円） |
３年超 （千円） |
|
長期借入金 |
80,232 |
54,784 |
－ |
－ |
当事業年度（2022年12月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超２年以内 （千円） |
２年超３年以内 （千円） |
３年超 （千円） |
|
長期借入金 |
54,784 |
－ |
－ |
－ |
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付型制度である退職一時金制度及び確定拠出年金制度（前払退職金制度との選択制）を採用しております。
退職一時金制度では、退職給付として、従業員の役職と等級及び勤務期間に基づいた一時金を支給しております。
なお、当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。
また、当社は、複数事業主制度の日本ITソフトウエア企業年金基金に加入しており、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算できないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
２．確定給付制度
(1）簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前事業年度 （自 2021年１月１日 至 2021年12月31日） |
当事業年度 （自 2022年１月１日 至 2022年12月31日） |
|
退職給付引当金の期首残高 |
36,804千円 |
39,750千円 |
|
退職給付費用 |
7,496 |
6,821 |
|
退職給付の支払額 |
△4,550 |
△3,055 |
|
退職給付引当金の期末残高 |
39,750 |
43,516 |
(2）退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
|
|
前事業年度 （2021年12月31日） |
当事業年度 （2022年12月31日） |
|
非積立型制度の退職給付債務 |
39,750千円 |
43,516千円 |
|
退職給付引当金 |
39,750 |
43,516 |
(3）退職給付費用
|
|
前事業年度 （自 2021年１月１日 至 2021年12月31日） |
当事業年度 （自 2022年１月１日 至 2022年12月31日） |
|
簡便法で計算した退職給付費用 |
7,496千円 |
6,821千円 |
３．複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の企業年金基金制度への要拠出額は、前事業年度8,800千円、当事業年度9,187千円であります。
(1）複数事業主制度の直近の積立状況
|
|
前事業年度 （2021年３月31日現在） |
当事業年度 （2022年３月31日現在） |
|
年金資産の額 |
54,166,754千円 |
56,574,025千円 |
|
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額 |
52,445,038 |
54,852,309 |
|
差引額 |
1,721,716 |
1,721,716 |
(2）複数事業主制度の掛金に占める当社の割合
前事業年度 0.4％（2021年３月31日現在）
当事業年度 0.4％（2022年３月31日現在）
(3）補足説明
上記（１）の差引額の主な要因は、別途積立金（1,721,716千円）であります。なお、上記（２）の割合は当社の実際の負担割合とは一致しておりません。
４．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度5,317千円、当事業年度5,722千円であります。
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1）ストック・オプションの内容
|
|
第１回新株予約権 |
第２回新株予約権 |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社取締役４名 当社従業員33名 |
当社取締役２名 当社従業員35名 |
|
株式の種類別のストック・オプションの数（注） |
普通株式411,200株 |
普通株式101,600株 |
|
付与日 |
2019年12月18日 |
2020年11月20日 |
|
権利確定条件 |
「第４提出会社の状況 １株式等の状況(２)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 |
「第４提出会社の状況 １株式等の状況(２)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 |
|
対象勤務期間 |
定めておりません。 |
定めておりません。 |
|
権利行使期間 |
自 2021年12月６日 至 2029年11月19日 |
自 2022年11月19日 至 2030年11月18日 |
（注）株式数に換算して記載しております。なお、2020年11月20日付で普通株式１株につき10株の株式分割及び2021年８月26日付で普通株式１株につき80株の株式分割を行っており、分割後の株式数に換算して記載しております。
(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度（2022年12月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
|
|
第１回新株予約権 |
第２回新株予約権 |
|
|
権利確定前 |
（株） |
|
|
|
前事業年度末 |
|
－ |
98,400 |
|
付与 |
|
－ |
－ |
|
失効 |
|
－ |
16,000 |
|
権利確定 |
|
－ |
82,400 |
|
未確定残 |
|
－ |
－ |
|
権利確定後 |
（株） |
|
|
|
前事業年度末 |
|
404,000 |
－ |
|
権利確定 |
|
－ |
82,400 |
|
権利行使 |
|
137,600 |
20,800 |
|
失効 |
|
1,600 |
1,600 |
|
未行使残 |
|
264,800 |
60,000 |
（注）株式数に換算して記載しております。なお、2020年11月20日付で普通株式１株につき10株の株式分割及び2021年８月26日付で普通株式１株につき80株の株式分割を行っており、分割後の株式数に換算して記載しております。
②単価情報
|
|
第１回新株予約権 |
第２回新株予約権 |
|
|
権利行使価格 （注） |
（円） |
75 |
163 |
|
行使時平均株価 |
（円） |
1,172 |
1,107 |
|
付与日における公正な評価単価 |
（円） |
－ |
－ |
（注）2020年11月20日付で普通株式１株につき10株の株式分割及び2021年８月26日付で普通株式１株につき80株の株式分割を行っており、分割後の権利行使価格に換算して記載しております。
３．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
４．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
当事業年度末における本源的価値の合計額 300,681千円
当事業年度において権利行使されたストック・オプションの
権利行使日における本源的価値の合計額 170,582千円
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前事業年度 （2021年12月31日） |
|
当事業年度 （2022年12月31日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
役員退職慰労引当金 |
44,586千円 |
|
48,702千円 |
|
退職給付引当金 |
13,749 |
|
15,052 |
|
資産除去債務費用否認 |
6,830 |
|
7,892 |
|
未払事業税 |
5,913 |
|
5,406 |
|
ゴルフ会員権評価損 |
3,284 |
|
3,284 |
|
その他 |
4,730 |
|
2,112 |
|
繰延税金資産小計 |
79,094 |
|
82,451 |
|
評価性引当額 |
△3,284 |
|
△3,818 |
|
繰延税金資産合計 |
75,810 |
|
78,632 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
特別償却準備金 |
△63 |
|
- |
|
繰延税金負債合計 |
△63 |
|
- |
|
繰延税金資産の純額 |
75,747 |
|
78,632 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前事業年度 （2021年12月31日） |
|
当事業年度 （2022年12月31日） |
|
法定実効税率 |
34.6％ |
|
34.6％ |
|
（調整） |
|
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
0.0 |
|
0.5 |
|
住民税均等割 |
1.5 |
|
0.3 |
|
税額控除 |
△9.4 |
|
△11.5 |
|
その他 |
0.7 |
|
△0.1 |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
27.4 |
|
23.8 |
該当事項はありません。
当社は、本社オフィス等の不動産賃貸借契約に基づき、解約時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しております。
なお、賃借契約に関連する敷金が資産に計上されているため、資産除去債務の負債計上に代えて、当該不動産契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、当事業年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（重要な会計方針）７．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度
末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情
報
(1) 契約負債の残高等
（単位：千円）
|
|
当事業年度 |
|
顧客との契約から生じた債権（期首残高） |
196,600 |
|
顧客との契約から生じた債権（期末残高） |
271,410 |
|
契約負債（期首残高） |
824,338 |
|
契約負債（期末残高） |
876,523 |
契約負債は、主に、役務の提供期間に応じて均等に収益を認識する運用・保守サービス契約における顧客から受け取った前受金であります。契約負債は収益の認識に伴い取り崩されます。
当事業年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、427,938千円であります。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。
（単位：千円）
|
|
当事業年度 |
|
1年内 |
851,029 |
|
1年超 |
376,834 |
|
合計 |
1,227,863 |
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
（１）報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社は、製品・サービス別に各事業部にて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。従って、当社は事業部を基礎とした製品・サービス別セグメントから構成されており、「データセキュリティ事業」及び「ネットワークセキュリティ事業」の２つを報告セグメントとしております。
（２）各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
①データセキュリティ事業
ログ管理ソフトウエア製品の開発・販売・製品の保守サービス、運用サービス及び情報セキュリティマネジメントシステムの構築、監査、運用支援サービスを提供しております。
②ネットワークセキュリティ事業
ネットワークセキュリティシステムのコンサルティングや設計・構築・運用代行サービス、クラウドネットワークサービスの開発・販売を行っております。また、ネットワークセキュリティシステムの構築やサービス提供のため、ネットワーク機器の販売やレンタルを行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。なお、セグメント間の内部取引は発生しておりません。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失の金額に関する情報及び収益の分解情報
前事業年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
報告セグメント |
調整額 （注）１ |
財務諸表 計上額 （注）３ |
||
|
|
データ セキュリティ事業 |
ネットワーク セキュリティ事業 |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
|
|
計 |
|
|
|
|
|
|
セグメント利益 |
|
|
|
△ |
|
（注）１．セグメント利益の調整額△638,110千円は各報告セグメントに配分していない全社費用であります。なお、全社費用は主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
２．セグメント資産については事業セグメントに資産を配分していないため、記載しておりません。
３．セグメント利益は財務諸表の営業利益と調整を行っております。
当事業年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
報告セグメント |
調整額 （注）１ |
財務諸表 計上額 （注）３ |
||
|
|
データ セキュリティ事業 |
ネットワーク セキュリティ事業 |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
一時点で移転される財又はサービス |
413,038 |
823,272 |
1,236,310 |
－ |
1,236,310 |
|
一定の期間にわたり移転される財又はサービス |
703,406 |
1,046,418 |
1,749,825 |
－ |
1,749,825 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
1,116,444 |
1,869,690 |
2,986,135 |
－ |
2,986,135 |
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
|
|
計 |
|
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セグメント利益 |
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△ |
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（注）１．セグメント利益の調整額△695,849千円は各報告セグメントに配分していない全社費用であります。なお、全社費用は主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
２．セグメント資産については事業セグメントに資産を配分していないため、記載しておりません。
３．セグメント利益は財務諸表の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前事業年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
（１）売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
（２）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、該当事項はありません。
当事業年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
（１）売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
（２）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、該当事項はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
関連当事者との取引
該当事項はありません。
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前事業年度 （自 2021年１月１日 至 2021年12月31日） |
当事業年度 （自 2022年１月１日 至 2022年12月31日） |
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１株当たり純資産額 |
358円43銭 |
358円46銭 |
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１株当たり当期純利益 |
51円29銭 |
57円14銭 |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
45円16銭 |
52円15銭 |
（注）１．当社は、2021年８月26日付で普通株式１株につき80株の株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたとして仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。
２．当社株式は、2021年12月22日に東京証券取引所マザーズ市場に上場しており、前事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、新規上場日から2021年12月期末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算出しております。
３．「会計方針の変更」に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月 31日）等を適用し、「収益認識に関する会計基準」第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりま す。これにより、当事業年度の１株当たり純資産額および１株当たり当期純利益金額に与える影響はありません。
４．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前事業年度 （自 2021年１月１日 至 2021年12月31日） |
当事業年度 （自 2022年１月１日 至 2022年12月31日） |
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１株当たり当期純利益 |
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当期純利益（千円） |
183,785 |
229,641 |
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普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
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普通株式に係る当期純利益（千円） |
183,785 |
229,641 |
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普通株式の期中平均株式数（株） |
3,583,487 |
4,018,766 |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
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当期純利益調整額（千円） |
－ |
－ |
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普通株式増加数（株） |
486,312 |
384,447 |
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（うち新株予約権数（株）） |
（486,312） |
（384,447） |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 |
－ |
－ |
該当事項はありません。
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資産の種類 |
当期首残高 （千円） |
当期増加額 （千円） |
当期減少額 （千円） |
当期末残高 （千円） |
当期末減価償却累計額又は償却累計額 （千円） |
当期償却額 （千円） |
差引当期末 残高（千円） |
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有形固定資産 |
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建物 |
64,864 |
8,734 |
1,027 |
72,572 |
39,171 |
3,703 |
33,400 |
|
工具、器具及び備品 |
114,144 |
30,150 |
6,997 |
137,297 |
105,605 |
15,691 |
31,692 |
|
有形固定資産計 |
179,009 |
38,885 |
8,024 |
209,869 |
144,776 |
19,394 |
65,093 |
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無形固定資産 |
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ソフトウエア |
355,762 |
26,070 |
- |
381,832 |
313,600 |
54,097 |
68,231 |
|
ソフトウエア仮勘定 |
981 |
45,534 |
16,486 |
30,029 |
－ |
－ |
30,029 |
|
その他 |
2,783 |
- |
- |
2,783 |
725 |
57 |
2,058 |
|
無形固定資産計 |
359,527 |
71,604 |
16,486 |
414,645 |
314,326 |
54,154 |
100,319 |
（注）１．当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
工具、器具及び備品 システム構築 13,576千円
パソコン関係 9,443千円
事務所の社内設備等 7,130千円
ソフトウエア 自社利用のソフトウエア 9,583千円
市場販売目的のソフトウエア 16,486千円
ソフトウエア仮勘定 市場販売目的のソフトウエア等 45,534千円
該当事項はありません。
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区分 |
当期首残高 （千円） |
当期末残高 （千円） |
平均利率 （％） |
返済期限 |
|
１年以内に返済予定の長期借入金 |
80,232 |
54,784 |
0.88 |
－ |
|
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） |
54,784 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
135,016 |
54,784 |
－ |
－ |
（注）１．平均利率については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
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区分 |
当期首残高 （千円） |
当期増加額 （千円） |
当期減少額 （目的使用） （千円） |
当期減少額 （その他） （千円） |
当期末残高 （千円） |
|
貸倒引当金 |
－ |
1,395 |
－ |
－ |
1,395 |
|
役員退職慰労引当金 |
128,900 |
13,900 |
2,000 |
－ |
140,800 |
資産除去債務に関しては、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃借契約に関する敷金の回収が最終的
に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、当事業年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっ
ているため、該当事項はありません。
①流動資産
イ．現金及び預金
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区分 |
金額（千円） |
|
現金 |
60 |
|
預金 |
|
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普通預金 |
1,286,047 |
|
外貨普通預金 |
66,924 |
|
定期預金 |
18,000 |
|
小計 |
1,370,972 |
|
合計 |
1,371,033 |
ロ．売掛金
相手先別内訳
|
相手先 |
金額（千円） |
|
株式会社ネットプロテクションズ |
34,901 |
|
SB C&S株式会社 |
30,511 |
|
ダイワボウ情報システム株式会社 |
19,060 |
|
株式会社ワンスター |
13,597 |
|
株式会社アイセルネットワークス |
12,651 |
|
その他 |
160,687 |
|
合計 |
271,410 |
売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
|
当期首残高 （千円） |
当期発生高 （千円） |
当期回収高 （千円） |
当期末残高 （千円） |
回収率（％） |
滞留期間（日） |
|||||||||||||||
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(A) |
(B) |
(C) |
(D) |
|
× 100 |
|
||||||||||||||
|
196,600 |
2,309,385 |
2,234,575 |
271,410 |
89.2 |
37.0 |
|||||||||||||||
（注） 当期発生高には消費税等が含まれております。
ハ．仕掛品
|
品目 |
金額（千円） |
|
プロジェクト仕掛品 |
59,687 |
|
合計 |
59,687 |
ニ．原材料及び貯蔵品
|
区分 |
金額（千円） |
|
原材料 ネットワーク機器 |
516,427 |
|
小計 |
516,427 |
|
貯蔵品 |
|
|
印紙 |
17 |
|
切手 |
18 |
|
小計 |
35 |
|
合計 |
516,463 |
②流動負債
イ．買掛金
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相手先 |
金額（千円） |
|
レバテック株式会社 |
13,084 |
|
Ubiquiti Japan株式会社 |
11,792 |
|
ダイワボウ情報システム株式会社 |
11,318 |
|
株式会社アクシスエンジニアリング |
6,991 |
|
株式会社フォーバルテクノロジー |
3,592 |
|
その他 |
24,049 |
|
合計 |
70,828 |
ロ．契約負債
|
相手先 |
金額（千円） |
|
株式会社ネットワールド |
139,408 |
|
SB C&S株式会社 |
109,700 |
|
ダイワボウ情報システム株式会社 |
105,875 |
|
株式会社日立ソリューションズ |
64,067 |
|
株式会社アイセルネットワークス |
63,274 |
|
その他 |
394,196 |
|
合計 |
876,523 |
当事業年度における四半期情報等
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（累計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
当事業年度 |
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売上高（千円） |
736,432 |
1,411,120 |
2,200,084 |
2,986,135 |
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税引前四半期（当期）純利益（千円） |
95,298 |
116,952 |
193,785 |
301,256 |
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四半期（当期）純利益 （千円） |
68,558 |
84,206 |
140,708 |
229,641 |
|
１株当たり四半期（当期）純利益（円） |
17.11 |
20.93 |
34.79 |
57.14 |
|
（会計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
第４四半期 |
|
１株当たり四半期純利益(円) |
17.11 |
3.89 |
13.84 |
22.56 |