１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2022年１月１日から2022年12月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2022年１月１日から2022年12月31日まで）の財務諸表についてRSM清和監査法人により監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
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(単位：千円) |
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前連結会計年度 (2021年12月31日) |
当連結会計年度 (2022年12月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形及び売掛金 |
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商品及び製品 |
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販売用不動産 |
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仕掛販売用不動産 |
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原材料及び貯蔵品 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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建物及び構築物（純額） |
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車両運搬具 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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車両運搬具（純額） |
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工具、器具及び備品 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
工具、器具及び備品（純額） |
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土地 |
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リース資産 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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リース資産（純額） |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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のれん |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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その他の関係会社有価証券 |
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繰延税金資産 |
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投資不動産 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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投資不動産（純額） |
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|
その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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|
資産合計 |
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|
|
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(単位：千円) |
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前連結会計年度 (2021年12月31日) |
当連結会計年度 (2022年12月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形及び買掛金 |
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短期借入金 |
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１年内返済予定の長期借入金 |
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前受金 |
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未払法人税等 |
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預り金 |
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未払金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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退職給付に係る負債 |
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長期預り保証金 |
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繰延税金負債 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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|
資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
△ |
△ |
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自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
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為替換算調整勘定 |
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|
|
その他の包括利益累計額合計 |
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新株予約権 |
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純資産合計 |
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|
負債純資産合計 |
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(単位：千円) |
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前連結会計年度 (自 2021年１月１日 至 2021年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年１月１日 至 2022年12月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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広告宣伝費 |
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販売促進費 |
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販売手数料 |
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旅費及び交通費 |
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役員報酬 |
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給与手当 |
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退職給付費用 |
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法定福利費 |
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賞与 |
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福利厚生費 |
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|
支払手数料 |
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賃借料 |
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租税公課 |
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減価償却費 |
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|
のれん償却額 |
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貸倒引当金繰入額 |
△ |
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|
その他 |
|
|
|
販売費及び一般管理費合計 |
|
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営業利益又は営業損失（△） |
△ |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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業務受託手数料 |
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|
受取事務手数料 |
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違約金収入 |
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補助金収入 |
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持分法による投資利益 |
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|
|
その他 |
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営業外収益合計 |
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|
営業外費用 |
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支払利息 |
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|
|
支払手数料 |
|
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為替差損 |
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|
|
その他 |
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|
営業外費用合計 |
|
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経常利益 |
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|
|
(単位：千円) |
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前連結会計年度 (自 2021年１月１日 至 2021年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年１月１日 至 2022年12月31日) |
|
特別利益 |
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|
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違約金収入 |
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新株予約権戻入益 |
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関係会社株式売却益 |
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持分変動利益 |
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特別利益合計 |
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|
特別損失 |
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減損損失 |
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固定資産除却損 |
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投資有価証券売却損 |
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|
特別損失合計 |
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税金等調整前当期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
△ |
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|
法人税等合計 |
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当期純利益又は当期純損失（△） |
△ |
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|
非支配株主に帰属する当期純利益 |
|
|
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親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
△ |
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|
|
|
（単位：千円） |
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前連結会計年度 (自 2021年１月１日 至 2021年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年１月１日 至 2022年12月31日) |
|
当期純利益又は当期純損失（△） |
△ |
|
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
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|
為替換算調整勘定 |
|
|
|
その他の包括利益合計 |
|
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|
包括利益 |
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（内訳） |
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親会社株主に係る包括利益 |
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|
非支配株主に係る包括利益 |
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前連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
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|
(単位：千円) |
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株主資本 |
||||
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資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
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当期首残高 |
|
|
△ |
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
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|
親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
|
|
△ |
|
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
△ |
|
△ |
|
当期末残高 |
|
|
△ |
△ |
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|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
新株予約権 |
純資産合計 |
||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
為替換算調整勘定 |
その他の包括利益累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
△ |
△ |
△ |
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
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|
|
|
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
△ |
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|
当期変動額合計 |
|
|
|
△ |
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|
当期末残高 |
|
|
|
|
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当連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
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|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
△ |
△ |
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|
会計方針の変更による累積的影響額 |
|
|
△ |
|
△ |
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会計方針の変更を反映した当期首残高 |
|
|
△ |
△ |
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当期変動額 |
|
|
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
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|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
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当期末残高 |
|
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△ |
△ |
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|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
新株予約権 |
純資産合計 |
||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
為替換算調整勘定 |
その他の包括利益累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
会計方針の変更による累積的影響額 |
|
|
|
|
△ |
|
会計方針の変更を反映した当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
当期変動額 |
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|
|
|
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|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
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|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
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|
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△ |
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当期変動額合計 |
|
|
|
△ |
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|
当期末残高 |
|
|
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|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
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前連結会計年度 (自 2021年１月１日 至 2021年12月31日) |
当連結会計年度 (自 2022年１月１日 至 2022年12月31日) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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税金等調整前当期純利益 |
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減価償却費 |
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のれん償却額 |
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固定資産除却損 |
|
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関係会社株式売却損益（△は益） |
△ |
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投資有価証券売却損益（△は益） |
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減損損失 |
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退職給付に係る負債の増減額（△は減少） |
|
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貸倒引当金の増減額（△は減少） |
△ |
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受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
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支払利息 |
|
|
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売上債権の増減額（△は増加） |
△ |
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|
棚卸資産の増減額（△は増加） |
|
|
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
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未払金の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
未払消費税等の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
前受金の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
預り金の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
預り保証金の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
為替差損益（△は益） |
|
|
|
その他 |
△ |
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小計 |
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利息及び配当金の受取額 |
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|
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利息の支払額 |
△ |
△ |
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法人税等の還付額 |
|
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法人税等の支払額 |
△ |
△ |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
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有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
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無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
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投資有価証券の取得による支出 |
△ |
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投資有価証券の売却及び償還による収入 |
|
|
|
関係会社株式の取得による支出 |
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△ |
|
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出 |
△ |
|
|
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得に対する前期未払分の支払による支出 |
△ |
△ |
|
その他 |
|
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
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短期借入れによる収入 |
|
|
|
短期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
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長期借入れによる収入 |
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|
|
長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
|
非支配株主からの払込みによる収入 |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
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現金及び現金同等物に係る換算差額 |
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現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
△ |
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|
現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
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連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
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△ |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
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該当事項はありません。
１ 連結の範囲に関する事項
（1）連結子会社の数
連結子会社の名称
株式会社グリフィン・パートナーズ
柏雅資本集団控股有限公司（香港）
柏雅酒店管理（上海）有限公司
上海徳威房地産経紀有限公司
上海優宏資産管理有限公司
上海特庫伊投資管理有限公司
（2）主要な非連結子会社の名称等
ＡＳＩＡＮＳＴＡＲ ＬＩＦＥ ＣＲＥＡＴＩＯＮ株式会社
（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社とした会社は、小規模会社であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２ 持分法の適用に関する事項
（1）持分法を適用した非連結子会社及び関連会社の状況
株式会社ＡＳＩＡＮ ＳＴＡＲ ＩＮＶＥＳＴＭＥＮＴＳ
（2）持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社の状況
ＡＳＩＡＮＳＴＡＲ ＬＩＦＥ ＣＲＥＡＴＩＯＮ株式会社
（持分法を適用しない理由）
当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の事業年度の末日は、連結会計年度と一致しております。
４ 会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
その他有価証券（営業投資有価証券を含む）
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
②棚卸資産
ａ商品
総平均法による原価法
ｂ販売用不動産、仕掛販売用不動産
個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
ｃ貯蔵品
最終仕入原価法
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産（リース資産を除く）
定率法によっております。但し、1998年４月１日以降取得の建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降取得の建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 10年～47年
車両運搬具 ６年
工具、器具及び備品 ４年～15年
②無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、ソフトウェア（自社利用）については社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
④投資不動産
定率法によっております。但し、1998年４月１日以降取得の建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降取得の建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 15年～46年
(3）重要な引当金の計上基準
貸倒引当金
売上債権及び貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(4）退職給付に係る会計処理の方法
当社及び国内連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付とする簡便法を適用しております。
(5）のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、投資効果の発現する期間（５～10年）で均等償却しております。
(6）重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
①不動産販売事業
不動産販売においては、不動産売買契約で定めた売買代金を受領すると同時に、対象不動産を引き渡すことを以て履行義務が充足されるものであるため、顧客への対象不動産の引き渡し完了時点において収益を認識しております。
②不動産管理事業
不動産管理においては、顧客との業務委託契約等に基づき当該物件を管理・維持する義務を負っており、サービスの提供に応じて収益を認識しております。
③不動産賃貸事業
不動産賃貸においては、主として当社が保有する収益不動産、駐車場、店舗等の賃貸を行っており、リース取引に関する会計基準に従い賃貸借契約期間に渡り収益を認識しております。
④不動産仲介事業
不動産売買仲介においては、売主と買主との間で取引成立に向けた調整を行い不動産の引き渡しまでをサポートする事業であり、媒介契約に基づく目的物である不動産が買主へ引き渡された時点を以て媒介業務が完了し履行義務が充足されるものであるため、買主への対象不動産の引き渡し完了時点において収益を認識しております。
不動産賃貸仲介においては、貸主の不動産に対し賃借人の斡旋を行っており、賃借人が入居開始となり貸主へ受け渡す家賃が発生することにより履行義務が充足されるものであるため、賃借人との賃貸借契約に基づく賃料の発生時点を以て収益を認識しております。
(7）重要な外貨建ての資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建て金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
(8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資であります。
(9）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
①消費税等の会計処理
控除対象外消費税等については、発生年度の期間費用としております。
②販売用不動産・仕掛販売用不動産に係る利息の処理方法
個々の案件に係る借入金に対する支払利息のうち、建設期間中の利息については、販売用不動産・仕掛販売用不動産に算入しております。
１．棚卸資産の評価
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
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前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
販売用不動産 |
927,941千円 |
821,350千円 |
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仕掛販売用不動産 |
198,538千円 |
224,842千円 |
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、販売用不動産、仕掛販売用不動産の評価につき、個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法）による評価を行っております。収益性の低下により正味売却価額が簿価を下回った場合には、正味売却価額まで減額し、当該減少額を評価損として計上しております。なお、正味売却価額は、販売見込額から見積販売経費を控除したものであります。
販売見込額の算定に用いる物件ごとの賃料や利回り等については、市場の動向、類似不動産の取引事例や過去実績等を総合的に勘案しております。
当該主要な仮定は連結財務諸表作成時点における最善の見積りに基づき決定しておりますが、不動産販売市況の悪化に伴う販売価格の低下等により、正味売却価額の見積りと実績に乖離が生じた場合には、翌連結会計年度の損益に影響を及ぼす可能性があります。
２．固定資産の減損
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
有形固定資産 |
26,498千円 |
26,515 |
|
無形固定資産 |
252,308千円 |
244,202 |
|
投資不動産 |
698,777千円 |
608,467 |
|
減損損失 |
－千円 |
2,424 |
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、減損の兆候を判定するに当たり、主として物件を基本単位として資産のグルーピングを行い、営業活動による損益が継続してマイナスとなる物件及び市場価格が著しく下落した物件等を把握しております。減損の兆候が認められる資産グループについては、物件別の損益計画に基づき割引前将来キャッシュ・フローを算定し、帳簿価額と比較することで減損損失の認識の要否を判定しております。減損損失の認識が必要とされた場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失として計上しております。なお、回収可能価額は正味売却価額と使用価値のいずれか高い方としております。
正味売却価額は、物件の重要性に応じて、不動産鑑定評価額や固定資産税評価額等としております。使用価値は、将来キャッシュ・フローの割引現在価値として算定しており、各物件の将来キャッシュ・フローは、将来の稼働率の見通し及び過去の実績を基礎として算定しております。
割引前将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる物件別の損益計画における主要な仮定は、稼働率を反映した将来の売上高であります。
稼働率を反映した将来の売上高は、見積りの不確実性が高く、市場環境の変化により、見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、結果として翌連結会計年度において減損損失が発生する可能性があります。
１．収益認識に関する会計基準等
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、顧客との契約における履行義務の識別を行った結果、不動産売買仲介事業に係る売上については、不動産売買契約時に収益認識しておりましたが、売買仲介案件の物件引渡時に収益認識する方法に変更しております。また、当社グループが代理人として関与したと判定される収益について、総額で収益認識しておりましたが、純額で収益認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当連結会計年度の売上高は101,127千円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ11,228千円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は18,584千円減少しております。
なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。
２．時価の算定に関する会計基準等
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うことといたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2019年７月４日）第７－４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日 企業会計基準委員会）
(1）概要
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準委員会 企業会計基準適用指針第31号）の2021年6月17日の改正は、2019年7月4日の公表時において、「投資信託の時価の算定」に関する検討には、関係者との協議等に一定の期間が必要と考えられるため、また、「貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等への出資」の時価の注記についても、一定の検討を要するため、「時価の算定に関する会計基準」公表後、概ね1年をかけて検討を行うこととされていたものが、改正され、公表されたものです。
(2）適用予定日
2023年12月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
１．投資不動産の保有目的の変更
投資不動産の一部について、賃貸から販売へ保有目的を変更したことに伴い、投資不動産78,046千円を販売用不動産に振り替えております。
２．新型コロナウイルス感染症の影響等
新型コロナウイルスの感染拡大に関して今後の収束時期等を正確に予測することは困難な状況ではありますが、当社では現時点で入手可能な情報や予測等に基づき、棚卸資産の評価や固定資産の減損等の会計上の見積りを行っております。
なお、今後の新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響は不確定要素が多いことから、その収束状況によっては当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
※１ 担保資産
担保に供している資産は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2021年12月31日） |
当連結会計年度 （2022年12月31日） |
|
預金 |
10,000千円 |
10,000千円 |
|
販売用不動産 |
644,036 |
786,146 |
|
仕掛販売用不動産 |
156,266 |
208,511 |
|
投資不動産 |
68,986 |
－ |
|
合計 |
879,289 |
1,004,658 |
担保付債務は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2021年12月31日） |
当連結会計年度 （2022年12月31日） |
|
借入金 |
436,659千円 |
498,585千円 |
|
（短期借入金） |
（61,200） |
（212,000） |
|
（１年内返済予定の長期借入金） |
（59,539） |
（53,857） |
|
（長期借入金） |
（315,920） |
（232,727） |
※１ 減損損失
前連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
|
場 所 |
用 途 |
種 類 |
金 額 |
|
神奈川県 |
本社オフィス |
建物附属設備等 |
2,424千円 |
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主として物件を基本単位としてグルーピングしております。
本社の一部移転を行った際に、本社資産の一部について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として認識しております。なお、回収可能価額は正味売却価額または使用価値により測定しており、正味売却価額により測定する場合は不動産鑑定評価額等、使用価値により測定する場合は将来キャッシュ・フローを5.62％で割り引いて算定しております。
※２ 違約金収入
前連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
販売用不動産の売却について、契約相手方の事情により売買契約の解約を合意したことから、損害賠償金及び遅延損害金を違約金収入として計上しております。
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
|
|
前連結会計年度 （自 2021年１月１日 至 2021年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年１月１日 至 2022年12月31日） |
|
その他有価証券評価差額金： |
|
|
|
当期発生額 |
1,229千円 |
－ |
|
組替調整額 |
2,582 |
－ |
|
税効果調整前 |
3,811 |
－ |
|
税効果額 |
△1,223 |
－ |
|
その他有価証券評価差額金 |
2,588 |
－ |
|
為替換算調整勘定 |
|
|
|
当期発生額 |
26,701 |
33,021 |
|
組替調整額 |
9,906 |
－ |
|
税効果調整前 |
36,607 |
33,021 |
|
税効果額 |
－ |
－ |
|
為替換算調整勘定 |
36,607 |
33,021 |
|
その他の包括利益合計 |
39,196 |
33,021 |
前連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度 期首株式数（株） |
当連結会計年度 |
当連結会計年度 |
当連結会計年度末株式数（株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式（注） |
19,308,200 |
－ |
－ |
19,308,200 |
|
合計 |
19,308,200 |
－ |
－ |
19,308,200 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
83,200 |
－ |
－ |
83,200 |
|
合計 |
83,200 |
－ |
－ |
83,200 |
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
|
区分 |
新株予約権の内訳 |
新株予約権の目的となる株式の種類 |
新株予約権の目的となる株式の数（株） |
当連結会計年度末残高（千円） |
|||
|
当連結会計年度期首 |
当連結会計年度増加 |
当連結会計年度減少 |
当連結会計年度末 |
||||
|
提出会社 (親会社) |
株式会社陽光都市開発 (現:株式会社ASIAN STAR) 第２回新株予約権 |
普通株式 |
480,000 |
－ |
480,000 |
－ |
－ |
|
株式会社陽光都市開発 (現:株式会社ASIAN STAR) 第４回新株予約権 |
普通株式 |
300,000 |
－ |
－ |
300,000 |
330 |
|
|
株式会社ASIAN STAR 第５回新株予約権 |
普通株式 |
170,000 |
－ |
－ |
170,000 |
170 |
|
|
合計 |
－ |
950,000 |
－ |
480,000 |
470,000 |
500 |
|
（注）第２回新株予約権の減少480,000株は、新株予約権の行使期間満了による消滅によるものであります。
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
該当事項はありません。
(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度 期首株式数（株） |
当連結会計年度 |
当連結会計年度 |
当連結会計年度末株式数（株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式（注） |
19,308,200 |
－ |
－ |
19,308,200 |
|
合計 |
19,308,200 |
－ |
－ |
19,308,200 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
83,200 |
－ |
－ |
83,200 |
|
合計 |
83,200 |
－ |
－ |
83,200 |
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
|
区分 |
新株予約権の内訳 |
新株予約権の目的となる株式の種類 |
新株予約権の目的となる株式の数（株） |
当連結会計年度末残高（千円） |
|||
|
当連結会計年度期首 |
当連結会計年度増加 |
当連結会計年度減少 |
当連結会計年度末 |
||||
|
株式会社陽光都市開発 (現:株式会社ASIAN STAR) 第４回新株予約権 |
普通株式 |
300,000 |
－ |
300,000 |
－ |
－ |
|
|
株式会社ASIAN STAR 第５回新株予約権 |
普通株式 |
170,000 |
－ |
25,000 |
145,000 |
145 |
|
|
合計 |
－ |
470,000 |
－ |
325,000 |
145,000 |
145 |
|
（注）第４回新株予約権の減少300,000株は、新株予約権の行使期間満了による消滅によるものであります。
第５回新株予約権の減少25,000株は、辞任した役員の権利放棄により消滅するものであります。
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
該当事項はありません。
(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
該当事項はありません。
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 （自 2021年１月１日 至 2021年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年１月１日 至 2022年12月31日） |
|
現金及び預金 |
430,461千円 |
853,370千円 |
|
現金及び現金同等物 |
430,461 |
853,370 |
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、主に不動産販売事業を行うために必要な資金を金融機関からの借入により調達しております。
(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である売掛金は、顧客及び取引先の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、相手先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、回収遅延債権について定期的な報告を求め、回収懸念の早期把握によりリスク軽減を図っております。
投資有価証券は、主に長期保有目的のその他有価証券であり、市場価格の変動リスクに晒されております。当該リスクに関しましては、資金運用細則に基づき、信用性の高い証券のみを対象としているため、信用リスクは僅少であります。
営業債務である支払手形及び買掛金、未払金、預り金は、そのほとんどが１ヶ月以内の支払期日であります。
借入金は主に事業全般に係る資金調達であります。借入金は流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）を伴っておりますが、当社グループでは、資金計画を作成、適宜見直すことにより、当該リスクを管理しております。また、変動金利による長期借入金については、金利変動リスクに晒されておりますが、金利動向を随時把握し、適切に管理しております。
デリバティブ取引については、信用力の高い金融機関との取引を方針としておりますが、当連結会計年度末において、デリバティブ取引残高はありません。
(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定において変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（2021年12月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
(1）長期借入金 |
435,459 |
425,689 |
9,770 |
|
負債計 |
435,459 |
425,689 |
9,770 |
(注)１ 市場価格のない株式等については、次表には含まれておりません。また、現金及び預金、短期借入金、未払金、預り金については、主に短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
２ 長期借入金については、１年内返済予定の長期借入金を含めております。
３ 長期預り保証金については、市場価格がなく実質的な預託期間を算定することが極めて困難と認められるため、上表には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （千円） |
|
長期預り保証金 |
244,293 |
当連結会計年度（2022年12月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
(1）長期借入金 |
346,585 |
312,273 |
34,312 |
|
(2）長期預り保証金 |
237,776 |
230,916 |
6,860 |
|
負債計 |
584,362 |
543,189 |
41,172 |
(注)１ 市場価格のない株式等については、次表には含まれておりません。また、現金及び預金、短期借入金、預り金については、主に短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
２ 長期借入金については、１年内返済予定の長期借入金を含めております。
３ 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2021年12月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
|
現金及び預金 |
430,461 |
|
受取手形及び売掛金 |
79,539 |
|
合計 |
510,001 |
当連結会計年度（2022年12月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
|
現金及び預金 |
853,370 |
|
受取手形及び売掛金 |
61,789 |
|
合計 |
915,160 |
４ 借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2021年12月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超２年以内 （千円） |
２年超３年以内 （千円） |
３年超 （千円） |
計 （千円） |
|
短期借入金 |
64,833 |
－ |
－ |
－ |
64,833 |
|
長期借入金 |
59,539 |
57,506 |
57,866 |
260,547 |
435,459 |
|
計 |
124,372 |
57,506 |
57,866 |
260,547 |
500,293 |
当連結会計年度（2022年12月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超２年以内 （千円） |
２年超３年以内 （千円） |
３年超 （千円） |
計 （千円） |
|
短期借入金 |
212,000 |
－ |
－ |
－ |
212,000 |
|
長期借入金 |
53,857 |
54,231 |
58,626 |
179,868 |
346,585 |
|
計 |
265,857 |
54,231 |
58,626 |
179,868 |
558,585 |
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
（1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
該当事項はありません。
(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度（2022年12月31日）
|
区分 |
時価（千円） |
|||
|
レベル１ |
レベル２ |
レベル３ |
合計 |
|
|
長期借入金 |
－ |
312,273 |
－ |
312,273 |
|
長期預り保証金 |
－ |
230,916 |
－ |
230,916 |
|
負債計 |
－ |
543,189 |
－ |
543,189 |
（注） 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
① 長期借入金
当該時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
② 長期預り保証金
当該時価は、返還すると見込まれるまでの預り期間及び国債利回り等で割り引いた現在価値によって算定しており、レベル２の時価に分類しております。
１．その他有価証券
前連結会計年度（2021年12月31日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表 計上額（千円） |
取得原価（千円） |
差額（千円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1）株式 |
－ |
－ |
－ |
|
(2）債券 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
－ |
－ |
－ |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1）株式 |
－ |
－ |
－ |
|
(2）債券 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
72,668 |
72,668 |
－ |
|
|
小計 |
72,668 |
72,668 |
－ |
|
|
合計 |
72,668 |
72,668 |
－ |
|
当連結会計年度（2022年12月31日）
該当事項はありません。
２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
|
種類 |
売却額（千円） |
売却益の合計額（千円） |
売却損の合計額（千円） |
|
(1）株式 |
8,732 |
－ |
2,582 |
|
(2）債券 |
－ |
－ |
－ |
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
8,732 |
－ |
2,582 |
当連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
|
種類 |
売却額（千円） |
売却益の合計額（千円） |
売却損の合計額（千円） |
|
(1）株式 |
－ |
－ |
－ |
|
(2）債券 |
－ |
－ |
－ |
|
(3）その他 |
82,655 |
－ |
－ |
|
合計 |
82,655 |
－ |
－ |
（注）前期末における連結貸借対照表計上額と当期売却額との差額は為替換算調整勘定に含まれております。
３．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度及び当連結会計年度において、該当事項はありません。
なお、時価のある有価証券の減損処理にあたっては、時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には一律に減損処理を行い、下落率が30％以上50％未満の場合には、時価の回復可能性の判定を行い、減損処理の要否を決定しております。また、時価を把握することが極めて困難と認められる株式の減損処理にあたっては、財政状態の悪化等により実質価額が著しく低下した場合に、個別に回復可能性を判断し、減損処理の要否を決定しております。
該当事項はありません。
前連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度を採用しております。
２．確定給付制度
(1)退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
|
退職給付に係る負債の期首残高 |
27,233 |
千円 |
|
|
|
退職給付費用 |
3,760 |
|
|
|
退職給付の支払額 |
△2,737 |
|
|
退職給付に係る負債の期末残高 |
28,257 |
千円 |
|
(2)退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表計上された退職給付に係る負債の調整表
|
非積立制度の退職給付債務 |
28,257 |
千円 |
|
連結貸借対照表上に計上された負債 |
28,257 |
千円 |
|
|
|
|
|
退職給付に係る負債 |
28,257 |
千円 |
|
連結貸借対照表上に計上された負債 |
28,257 |
千円 |
(3)退職給付費用
|
簡便法で計算した退職給付費用 |
3,760 |
千円 |
当連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度を採用しております。
２．確定給付制度
(1)退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
|
退職給付に係る負債の期首残高 |
28,257 |
千円 |
|
|
|
退職給付費用 |
10,454 |
|
|
|
退職給付の支払額 |
△1,582 |
|
|
退職給付に係る負債の期末残高 |
37,130 |
千円 |
|
(2)退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表計上された退職給付に係る負債の調整表
|
非積立制度の退職給付債務 |
37,130 |
千円 |
|
連結貸借対照表上に計上された負債 |
37,130 |
千円 |
|
|
|
|
|
退職給付に係る負債 |
37,130 |
千円 |
|
連結貸借対照表上に計上された負債 |
37,130 |
千円 |
(3)退職給付費用
|
簡便法で計算した退職給付費用 |
10,454 |
千円 |
１．ストック・オプションに係る当初の資産計上額又は費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
２．権利不行使による失効により利益として計上した金額
|
|
前連結会計年度 （自 2021年１月１日 至 2021年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年１月１日 至 2022年12月31日） |
|
新株予約権戻入益 |
480千円 |
355千円 |
３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
（1）ストック・オプションの内容
|
|
株式会社陽光都市開発 （現：株式会社ASIAN STAR） 第４回新株予約権 |
株式会社ASIAN STAR 第５回新株予約権 |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社取締役 ４名 当社従業員 29名 |
当社取締役 ２名 当社執行役員 ３名 当社子会社役員 ２名 |
|
株式の種類別のストック・オプションの数（注）１ |
普通株式 300,000株 |
普通株式 170,000株 |
|
付与日 |
2014年７月14日 |
2020年12月７日 |
|
権利確定条件 |
（注）２ |
（注）３ |
|
対象勤務期間 |
対象勤務期間はありません。 |
対象勤務期間はありません。 |
|
権利行使期間 |
自 2014年７月15日 至 2022年７月14日 |
自 2020年12月８日 至 2028年12月７日 |
(注)１ 株式数に換算して記載しております。
２ 新株予約権者は、当社が金融商品取引法に基づき提出した有価証券報告書に記載される連結損益計算書において、2014年12月期以降の営業利益が２期連続で150,000千円を超過している場合にのみ、本新株予約権を行使することができます。なお、国際財務報告基準の適用等により参照すべき営業利益の概念に重要な変更があった場合には、上記指標に相当する指標で別途参照すべきものを取締役会にて合理的に定めるものとしております。
３ 新株予約権者は、2020年12月期以降の事業年度における、のれん償却前営業利益（営業利益にのれん償却額を加算した額をいい、以下同様とする。）の額が100,000千円を超過した場合、各新株予約権者に割り当てられた本新株予約権を行使することができます。なお、適用される会計基準の変更等により参照すべき営業利益及びのれん償却額の概念に重要な変更があった場合には、上記指標に相当する指標で別途参照すべきものを取締役会にて合理的に定めるものとしております。
（2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（2022年12月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
|
|
株式会社陽光都市開発 （現：株式会社ASIAN STAR）第４回新株予約権 |
株式会社ASIAN STAR 第５回新株予約権 |
|
権利確定前 （株） |
|
|
|
前連結会計年度末 |
300,000 |
170,000 |
|
付与 |
－ |
－ |
|
失効 |
300,000 |
25,000 |
|
権利確定 |
－ |
－ |
|
未確定残 |
－ |
145,000 |
|
権利確定後 （株） |
|
|
|
前連結会計年度末 |
－ |
－ |
|
権利確定 |
－ |
－ |
|
権利行使 |
－ |
－ |
|
失効 |
－ |
－ |
|
未行使残 |
－ |
－ |
②単価情報
|
|
株式会社陽光都市開発 （現：株式会社ASIAN STAR）第４回新株予約権 |
株式会社ASIAN STAR 第５回新株予約権 |
|
権利行使価格（円） |
167 |
95 |
|
行使時平均株価（円） |
－ |
－ |
|
付与日における公正な評価単価（円）（注） |
110 |
4,378 |
４．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与されたストック・オプションはありません。
５．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
権利確定条件を考慮し、失効数を見積もっております。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2021年12月31日） |
|
当連結会計年度 （2022年12月31日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
貸倒引当金 |
3,885千円 |
|
3,066千円 |
|
未払事業税 |
1,157 |
|
1,933 |
|
販売用不動産評価損 |
22,371 |
|
14,637 |
|
繰延消費税 |
2,561 |
|
1,250 |
|
退職給付に係る負債 |
8,754 |
|
11,546 |
|
投資不動産未実現利益 |
4,636 |
|
3,190 |
|
一括償却資産 |
192 |
|
63 |
|
減価償却 |
34,490 |
|
37,707 |
|
減損損失 |
46,730 |
|
46,730 |
|
投資有価証券評価損 |
16,121 |
|
－ |
|
繰越欠損金（注） |
216,212 |
|
237,061 |
|
その他 |
12,693 |
|
6,663 |
|
繰延税金資産小計 |
369,806 |
|
363,850 |
|
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注) |
△216,212 |
|
△237,061 |
|
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 |
△142,139 |
|
△121,602 |
|
評価性引当額小計 |
△358,351 |
|
△358,663 |
|
繰延税金資産合計 |
11,455 |
|
5,187 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
企業結合により識別された無形固定資産 |
4,728 |
|
2,707 |
|
その他 |
－ |
|
27 |
|
繰延税金負債合計 |
4,728 |
|
2,735 |
|
繰延税金資産（負債）の純額 |
6,726 |
|
2,452 |
(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2021年12月31日）
（単位：千円）
|
|
１年 以内 |
１年超 ２年以内 |
２年超 ３年以内 |
３年超 ４年以内 |
４年超 ５年以内 |
５年超 |
合計 |
|
税務上の繰越欠損金(a) |
－ |
138,485 |
－ |
－ |
－ |
77,736 |
216,212 |
|
評価性引当額 |
－ |
△138,485 |
－ |
－ |
－ |
△77,726 |
△216,212 |
|
繰延税金資産 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度（2022年12月31日）
（単位：千円）
|
|
１年 以内 |
１年超 ２年以内 |
２年超 ３年以内 |
３年超 ４年以内 |
４年超 ５年以内 |
５年超 |
合計 |
|
税務上の繰越欠損金(a) |
138,485 |
－ |
－ |
－ |
－ |
98,575 |
237,061 |
|
評価性引当額 |
△138,485 |
－ |
－ |
－ |
－ |
△98,575 |
△237,061 |
|
繰延税金資産 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2021年12月31日） |
|
当連結会計年度 （2022年12月31日） |
|
法定実効税率 |
30.6％ |
|
30.6％ |
|
（調整） |
|
|
|
|
交際費等 |
6.4 |
|
3.7 |
|
役員給与 |
－ |
|
2.3 |
|
繰越欠損金の利用 |
△7.7 |
|
△3.8 |
|
評価性引当額の増減 |
461.2 |
|
△11.7 |
|
住民税均等割 |
61.5 |
|
1.4 |
|
法人税等還付税額 |
－ |
|
△0.8 |
|
所得税額控除 |
△1.1 |
|
－ |
|
連結子会社の適用税率差異 |
△3.8 |
|
△9.8 |
|
のれんの償却額 |
210.1 |
|
6.2 |
|
連結調整項目 |
508.4 |
|
6.3 |
|
その他 |
△0.9 |
|
1.4 |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
1,264.6 |
|
25.9 |
当社グループは、本社オフィスの不動産賃貸借契約に基づき、オフィスの退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、当該債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
なお、当連結会計年度末における資産除去債務は、負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積もり、当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。
当社グループでは、神奈川県その他の地域において、賃貸用の建物（土地を含む）を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は48,083千円（賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上）であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は35,989千円（賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上）であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
|
（単位：千円） |
|
|
前連結会計年度 （自 2021年１月１日 至 2021年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年１月１日 至 2022年12月31日） |
|
|
連結貸借対照表計上額 |
|
|
|
|
|
期首残高 |
1,330,318 |
698,777 |
|
|
期中増減額 |
△631,541 |
△90,309 |
|
|
期末残高 |
698,777 |
608,467 |
|
期末時価 |
963,127 |
819,706 |
|
（注）１ 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
２ 期中増減額のうち、前連結会計年度の主な減少額は保有目的の変更（615,265千円）、減価償却費の計上（16,275千円）であります。当連結会計年度の主な減少額は保有目的の変更（78,046千円）、減価償却費の計上（12,261千円）であります。
３ 前連結会計年度末及び当連結会計年度末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額、その他の物件については主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額もしくは「固定資産税評価額」を基に合理的な調整を行って算出した金額であります。
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
（単位：千円）
|
区分 |
報告セグメント |
合計 |
||||
|
不動産販売事業 |
不動産管理事業 |
不動産賃貸事業 |
不動産仲介事業 |
投資事業 |
||
|
顧客との契約から生じる収益 |
|
|
|
|
|
|
|
日本 |
1,126,858 |
344,461 |
14,531 |
253,048 |
－ |
1,738,900 |
|
中国 |
－ |
235,415 |
－ |
138,453 |
－ |
373,868 |
|
小計 |
1,126,858 |
579,877 |
14,531 |
391,501 |
－ |
2,112,769 |
|
その他の収益 |
|
|
|
|
|
|
|
日本 |
－ |
－ |
369,973 |
－ |
－ |
369,973 |
|
中国 |
－ |
－ |
7,321 |
－ |
－ |
7,321 |
|
小計 |
－ |
－ |
377,295 |
－ |
－ |
377,295 |
|
外部顧客への売上高 |
1,126,858 |
579,877 |
391,826 |
391,501 |
－ |
2,490,064 |
（注）１ 地域別の分解は、主に当社グループ各社の所在地を基礎としております。
２ その他の収益には、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号）に基づく賃貸料収入が含まれております。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４.会計方針に関する事項 （6）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。
３．当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報
（1）契約負債の残高等
（単位：千円）
|
|
当連結会計年度 |
|
契約負債（期首残高） |
91,801 |
|
契約負債（期末残高） |
88,055 |
当社グループの顧客との契約から生じる債権は、売掛金です。契約資産はありません。
契約負債は、契約に基づき顧客から受け取った前受金であり、収益の認識に伴い取り崩されます。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、28,784千円であります。
（2）残存履行義務に配分した取引価格
残存履行義務に配分した取引価格は82,871千円であります。当該金額は、主に不動産管理事業において、不動産の賃貸契約時に原状回復費用を受領したものであり、賃借人退去後に原状回復を行うことにより履行義務が充足され収益が認識されます。各々の契約期間は平均して３年から４年程度です。
なお、契約期間が１年以内の取引は含めておりません。また、取引価格に含まれていない重要な変動対価の額等はありません。
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
（報告セグメントの決定方法)
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
したがって、当社は事業目的又はサービスの内容等が概ね類似している各個別事業を「不動産販売事業」、「不動産管理事業」、「不動産賃貸事業」、「不動産仲介事業」、「投資事業」の５つに集約していることから、これらを報告セグメントとしております。
各報告セグメントの事業内容は、以下のとおりであります。
|
報告セグメント |
事業内容 |
|
不動産販売事業 |
マンション等の販売 |
|
不動産管理事業 |
マンション等の管理 |
|
不動産賃貸事業 |
マンション等の賃貸 |
|
不動産仲介事業 |
不動産の仲介 |
|
投資事業 |
株式・債券等の売買 |
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
|
|
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
報告セグメント |
調整額 （注）１ |
連結財務 諸表計上額 （注）２ |
|||||
|
|
不動産 販売事業 |
不動産 管理事業 |
不動産 賃貸事業 |
不動産 仲介事業 |
投資事業 |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益 |
|
|
|
|
|
|
△ |
△ |
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
（注） １．調整額は以下のとおりであります。
（1）セグメント利益の調整額△333,073千円は、セグメント間取引消去△30,074千円、各セグメントに配分していない全社費用△302,999千円であります。
（2）セグメント資産の調整額は、各セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産の主なものは管理部門に係る資産であります。
（3）減価償却費の調整額は、各セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費であります。
２．セグメント利益の合計額は、連結財務諸表の営業損失と調整を行っております。
当連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
|
|
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
|
報告セグメント |
調整額 （注）１ |
連結財務 諸表計上額 （注）２ |
|||||
|
|
不動産 販売事業 |
不動産 管理事業 |
不動産 賃貸事業 |
不動産 仲介事業 |
投資事業 |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
（注） １．調整額は以下のとおりであります。
（1）セグメント利益の調整額△346,320千円は、セグメント間取引消去313千円、各セグメントに配分していない全社費用△346,634千円であります。
（2）セグメント資産の調整額は、各セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産の主なものは管理部門に係る資産であります。
（3）減価償却費の調整額は、各セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費であります。
２．セグメント利益の合計額は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
４．報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、当連結会計年度の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、報告セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の不動産販売事業の売上高は123,684千円、セグメント利益は11,328千円減少し、不動産仲介事業の売上高並びにセグメント利益は22,557千円増加しています。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しておりますので、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：千円）
|
日 本 |
中 国 |
合 計 |
|
2,065,745 |
477,549 |
2,543,295 |
(2）有形固定資産
（単位：千円）
|
日 本 |
中 国 |
合 計 |
|
18,668 |
7,829 |
26,498 |
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
|
顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
|
株式会社ベストランド |
550,000 |
不動産販売事業 |
当連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しておりますので、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：千円）
|
日 本 |
中 国 |
合 計 |
|
2,108,873 |
381,189 |
2,490,064 |
(2）有形固定資産
（単位：千円）
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日 本 |
中 国 |
合 計 |
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21,237 |
5,278 |
26,515 |
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
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顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
|
マトリックス・キャピタル株式会社 |
278,606 |
不動産販売事業 |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
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（単位：千円） |
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不動産 販売事業 |
不動産 管理事業 |
不動産 賃貸事業 |
不動産 仲介事業 |
投資事業 |
全社・消去 |
合 計 |
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減損損失 |
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当連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
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（単位：千円） |
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不動産 販売事業 |
不動産 管理事業 |
不動産 賃貸事業 |
不動産 仲介事業 |
投資事業 |
全社・消去 |
合 計 |
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減損損失 |
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【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
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（単位：千円） |
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不動産 販売事業 |
不動産 管理事業 |
不動産 賃貸事業 |
不動産 仲介事業 |
投資事業 |
全社・消去 |
合 計 |
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当期償却額 |
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当期末残高 |
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当連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
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（単位：千円） |
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不動産 販売事業 |
不動産 管理事業 |
不動産 賃貸事業 |
不動産 仲介事業 |
投資事業 |
全社・消去 |
合 計 |
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当期償却額 |
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当期末残高 |
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【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
該当事項はありません。
(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
|
種類 |
会社等の名称 又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有（被所有）割合（％） |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額（千円） |
科目 |
期末残高（千円） |
|
その他の関係会社
|
上海徳威企業発展股份有限公司 |
中国 上海市 |
36百万人民元 |
投資コンサルティング業 |
（被所有）間接25.5 注1 |
役員の兼任 資本提携 |
資金の 貸付 |
42,743 |
－ |
－ |
|
資金の回収 |
42,743 |
－ |
－ |
（注）1 間接所有は、徳威国際発展有限公司が所有するものです。
当連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
|
種類 |
会社等の名称 又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有（被所有）割合（％） |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額（千円） |
科目 |
期末残高（千円） |
|
役員が議決権の過半数を所有している会社 |
香港徳威企業集団控股有限公司 |
中国 香港 |
100香港ドル |
投資業 |
－ |
事業資金の借入 |
事業資金の借入及び回収 注1 |
461,002 |
－ |
－ |
|
借入利息の支払 |
6,367 |
－ |
－ |
|||||||
|
役員が議決権の過半数を所有している会社 |
マトリックス・キャピタル株式会社 |
東京都渋谷区 |
47,500千円 |
コンサルティング業 |
－ |
資金の授受 |
手付金の授受 |
150,000 |
－ |
－ |
（注）1 資金の借入については、市場金利を勘案して合理的に決定しております。
(2)連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
|
種類 |
会社等の名称 又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有（被所有）割合（％） |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額（千円） |
科目 |
期末残高（千円） |
|
その他の関係会社
|
上海徳威企業発展股份有限公司 |
中国 上海市 |
36百万人民元 |
投資コンサルティング業 |
（被所有）間接25.5 注1 |
役員の兼任 資本提携 |
子会社持分取得対価の追加支払 注2 |
108,021 |
未払金 |
119,511 |
（注）1 間接所有は、徳威国際発展有限公司が所有するものです。
2 子会社持分の取得対価の追加支払については、独立した第三者機関により算定した価額を基礎として、両者協議の上で決定しております。
当連結会計年度（自 2022年１月１日 至 2022年12月31日）
|
種類 |
会社等の名称 又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有（被所有）割合（％） |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額（千円） |
科目 |
期末残高（千円） |
|
その他の関係会社
|
上海徳威企業発展股份有限公司 |
中国 上海市 |
36百万人民元 |
投資コンサルティング業 |
（被所有）間接25.5 注1 |
役員の兼任 資本提携 |
投資有価証券の売却 |
82,655 |
－ |
－ |
|
役員が議決権の過半数を所有している会社 |
Vision Clear Global Limited |
イギリス領ヴァージン諸島 |
1千米ドル |
投資業 |
－ |
資金の授受 |
ASIAN STAR INVESTMENTSの増資引受 |
50,000 |
－ |
－ |
（注）1 間接所有は、徳威国際発展有限公司が所有するものです。
|
|
前連結会計年度 （自 2021年１月１日 至 2021年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年１月１日 至 2022年12月31日） |
|
１株当たり純資産額 |
84円 86銭 |
88円 49銭 |
|
１株当たり当期純利益又は当期純損失（△） |
△1円 12銭 |
2円 88銭 |
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
－ |
－ |
（注）１．前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
項目 |
前連結会計年度 （自 2021年１月１日 至 2021年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2022年１月１日 至 2022年12月31日） |
|
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)(千円） |
△21,518 |
55,352 |
|
普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）（千円） |
△21,518 |
55,352 |
|
普通株式の期中平均株式数（株） |
19,225,000 |
19,225,000 |
|
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 |
第４回新株予約権 3,000個 普通株式 300,000株 第５回新株予約権 1,700個 普通株式 170,000株 |
第５回新株予約権 1,450個 普通株式 145,000株 |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
|
区分 |
当期首残高 （千円） |
当期末残高 （千円） |
平均利率 （％） |
返済期限 |
|
短期借入金 |
64,833 |
212,000 |
2.54 |
－ |
|
１年以内に返済予定の長期借入金 |
59,539 |
53,857 |
1.36 |
－ |
|
１年以内に返済予定のリース債務 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く） |
375,920 |
292,727 |
1.24 |
2024年～ 2031年 |
|
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く） |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
その他有利子負債 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
500,293 |
558,585 |
－ |
－ |
（注）１ 「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２ 長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後の返済予定額は以下のとおりであります。
|
|
１年超２年以内 （千円） |
２年超３年以内 （千円） |
３年超４年以内 （千円） |
４年超５年以内 （千円） |
５年超（千円） |
|
長期借入金 |
54,231 |
58,626 |
57,814 |
56,004 |
66,050 |
該当事項はありません。
当連結会計年度における四半期情報等
|
（累計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
当連結会計年度 |
|
売上高（千円） |
403,944 |
1,024,838 |
1,867,313 |
2,490,064 |
|
税金等調整前四半期（当期）純利益(千円)又は税金等調整前四半期純損失（△）(千円) |
△31,076 |
△43,327 |
25,573 |
74,678 |
|
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）(千円) |
△42,641 |
△59,722 |
8,608 |
55,352 |
|
１株当たり四半期（当期）純利益又は１株当たり四半期純損失（△）(円) |
△2.22 |
△3.11 |
0.45 |
2.88 |
|
（会計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
第４四半期 |
|
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）(円) |
△2.22 |
△0.89 |
3.55 |
2.43 |